私は精神科医(精神保健指定医)です。
 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。)
 ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。
 
 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪とはされない権利」と解釈しています。
 また、起訴するかどうかは、検事の裁量と考えています。

 そこで、法律にお詳しい方にお尋ねします。

1.触法行為をした心神喪失者が起訴を望んでいる場合や、裁判を受ける権利を主張している場合、どう説明すべきものでしょうか?

2.起訴前簡易鑑定を翻して、下記のように検事が起訴・不起訴の決定をすることは現実にあるのでしょうか?
 (1)心神喪失による責任無能力でなく、心神耗弱で限定責任能力あるいは完全責任能力を認める鑑定結果でも、検事の裁量で不起訴にする。
 (2)逆に、簡易鑑定で心神喪失による責任無能力でも検察の裁量で起訴に踏み切る。

3.不起訴の場合、検察は被疑者に不起訴の通知をすることになっていると思いますが、不起訴理由を述べる義務はあるのでしょうか?実際に触法時心神喪失の被疑者が不起訴処分に関して「何で起訴してくれないんだ?」と質問した場合の検察側の対応はどうなってますでしょうか?

4.被疑者自身が不起訴処分不服の申し立てはできるのでしょうか?

5.裁判を受ける権利とは、「裁判を受けずに有罪となることのない権利」以外の意味はあるのでしょうか?

6.不起訴処分の被疑者が「裁判を受ける権利がある」というのは、法的にいかがなものでしょうか?
 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 1.現在、日本では起訴便宜主義(起訴法定主義の対極としての)を採用しています。

「裁判を受ける権利」とはすべての事件について、裁判を受ける権利ではなく、国家の正当な裁判手続きにより、裁判を受けずに有罪となることのない
権利です。
 2.(1)完全責任能力者でも、不起訴できます。
   (2)別の鑑定方法を採用して、有罪の見こみがあれば、起訴できます。
 3.法律上は不起訴かどうかだけでよく(刑訴259)、理由告知は、告訴、告発者にしか、定められていません(刑訴261)。
 4.告訴、告発したものとか被害をこうむった人は検察審査会に申し立てできますが、加害者側からはできません。
 5.それ以上の意味はないと思います。
 6.起訴便宜主義を採用していますので法的には、成立しないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 わかりやすいご説明ありがとうございました。法的な意味を理解できました。
 障害者団体の言うところの意図もわかりますが、法的にはこうなんですよね。
 それを理解しておいた上で、今後予定されている触法精神障害者に対する司法・治療体制の法改正を見守りたいと思います。
 ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/20 20:41

1、質問1について



★私の結論
政治活動を通じ立法を促すことで解決できる政治問題にあたる、と説明すべき問題と考えます。

★理由
後でも述べますが、刑事事件における裁判を受ける権利とは「裁判所の裁判によらなければ刑罰を科されないという権利」を言います。となると、刑罰を科されない以上、裁判所の裁判を受けなくても「裁判を受ける権利」が侵害されたことにはなりません。結局、侵害された権利が存在しない以上、ご質問のようなケースの主張は認められないことになりますね。
もっとも、ご質問のような障害者団体の気持ちも尊重すべきものです。一人の人間として他の健康者と同等に扱われていないという不平等感、医療保護入院という名のもとに行われる強制入院と外出もままらなない数々の制約、私ごときでは想像もつかないような差別に苦しんでいらっしゃるのでしょう。
しかし、それでも、「裁判を受ける権利」は何ら侵害されていない以上、裁判で決着を付けることはできないと考えます。むしろ、「裁判所ではなく投票所」で決着を付けるべき政治問題と考えるべきなのではないでしょうか。


2、質問2について

★私の結論
(1)(2)両方とも十分にありえます。

★理由
まず、(1)についてです。
検事が処理する事件のうち、起訴処分まで進む事件は約半分です。ご存知とは思いますが、検事は、訴追裁量権という起訴、不起訴の判断に関する強大な裁量権を有しています。起訴便宜主義とも言われ、たとえ有罪になることが確実な事件であったとしても、本人の性格や年齢、境遇、情状などを考慮して、不起訴処分にすることが可能とされています。
そして、被疑者が心神喪失や心神耗弱であっても変わりありませんから、ご質問のようなケースでも不起訴処分にすることは十分にありえます。


次に、(2)についてです。
確かに、責任無能力者と鑑定された者の訴追は許されないように感じられます。
しかし、本来的には、そういった鑑定書の採用も含めて責任能力の有無を判断するのは、裁判官であり検察官ではありません。また、刑法39条に該当する事由の挙証責任は、被告人側が負うのが原則です。検察官では有りません。検察側は、被疑者を有罪の方向に立証することをその使命としているわけで、犯罪の成立を否定する方向の証拠を収集、立証する必要はありません。まして、訴追が許されないということもありません。
もちろん、犯罪の嫌疑を有しないことが明らかな場合にも訴追するとなれば、訴追権の乱用になり許されないのは言うまでもありません。しかし、鑑定の内容が不正確な場合や、鑑定書の結果を否定できるような証拠を有しているような場合は、ご質問のようなケースでも検察官が起訴に踏み切ることは十分にありえます。




3、質問3について

不起訴理由を述べる義務まではなさそうです。根拠条文が見当たりません。また、被疑者からの不起訴理由申し立てに対する検察側の対応は・・・???
・・・ここは、私の力ではなんとも書けません。ここは他の回答者にお願いしたいところです。




4、質問4について

★私の結論
被疑者自身の不起訴処分の不服申し立ては不可能と考えます。

★理由
形式的な回答になりますが、不起訴処分不服申し立ての方法として、1検察審査会制度、2準起訴制度の2種類があります。1の検察審査会制度において審判が開始されるには、利害関係者の申し立てが必要ですが、そこに被疑者は含まれていません(検察審査会法30条)。また、2の準起訴手続きの申立人は、告訴、告発人に限られています(刑訴262条1項)。
となると、1,2の両者において、被疑者は申立ての請求適格を欠きますので、被疑者自身による不服申立てはできないことになります。





5.質問5について

★私の結論
刑事事件だけでなく、民事事件と行政事件についても裁判を受ける権利が保障されています(ご質問の趣旨とはあまり関係ありませんね)。

★理由
ご指摘の通り、国民には「裁判所において裁判を受ける権利」が憲法において保障されています(憲32条)。ここにいう「裁判を受ける権利」意味は2つあります。

一つ目は、刑事事件においては、裁判所の裁判によらなければ刑罰を科されないという権利をいいます。ご質問の「裁判を受けずに有罪となることのない権利」という表現でも良いと思います。
二つ目は、民事事件、行政事件において、自己の権利が侵害された場合、裁判所に対して救済を求めることができる権利です。これは裁判請求権ないし訴権の保証と言われています。
こうしてみると、憲法が予定している「裁判を受ける権利」はご質問のような一つ目の理由に限られないことになりますね。ただ、二つ目の理由は、ご質問の趣旨とは関係なさそうですが…。



6.質問6について

★私の結論
質問1と同じと考えます。




7、補足
ご質問に答えながら思ったのですが、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある」という精神障害者の主張は、法的に言う「裁判を受ける権利」ではなく、もっともっと別のところに、問題の所在があるような気がしてなりません。何か別の疑問や不満、不公平感がありながらその気持ちをぶつける場所を見出せていないのではないか、なんかそう感じてしまいました。

長文になりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます。
以上、ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

 ポイントは、ご回答の内容に優劣はつけられませんでしたので、着順とさせていただきました。
 あしからずご了承くださいませ。
 ありがとうございました。

補足日時:2001/10/21 22:25
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 お詳しいご説明ありがとうございました。
 心神喪失者および14歳未満の行為は、責任無能力として、犯罪として成立しないので、訴追するのは「検察による訴追権の濫用」になり許されないわけですよね。
 言い換えて「犯罪が成立しないものは起訴されない権利がある」とも言えるのでしょうか?
 現在、精神障害者で不起訴になった場合の処遇について(専門治療施設による司法治療処分等を含んだ)法改正が予定されています。
 現行法の法的解釈は踏まえた上で、法改正の議論を見守りたいと思います。
 たいへん参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/20 20:54

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q刑法38条は民法上の不法行為にも適用される?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行為にも適用されますか?
民法上の不法行為者を民事裁判で訴えた際に、相手から
「民法にそのような法律があるとは知りませんでした。知らずにやっていたことですから罪にはなりません。
今、初めて知りましたので、これ以降、その法律に反したことなら罰せられたり、裁判所の指示、命令に従いますが、今の時点より前に行った不法行為については不問にして下さい。
それはそうと、原告だって、私が法律知識が不足しているようだ、と感づいたなら、懇切丁寧に説明すればよかったのではないですか?
こちらが法律に疎いことを知っていながらこちらが不法行為を犯すのを、獲物が罠に嵌るのを楽しみに待つ猟師のようで卑怯な手段です!
よってこの場合は原告側に著しく信義則に反しており、こんな訴えは無効です!」
と反論されたら裁判所はどう判断しますか?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行...続きを読む

Aベストアンサー

刑法第38条であろうと、何条であろうと刑法規定の処罰は「刑事訴訟法」と言う手続きに関する法律で処罰されます。
民法その他の私法での争いは「民事訴訟法」を初めとする手続き法で判決されます。
そのやりかたを大まかに言いますと、裁判官は両方から言い分とその基ととなる証拠によって、まず「事実関係」はどうだったのか、これを認定します。
次に、その事実に照らし、法律ではどうなっているのか、これを判断し、結論として「判決文」とします。
ですから、当事者は不法行為だの信義則だの持ち出す必要はないのです。(それを考えるのは裁判官ですから)
以上で、民事事件での必要なことは、「法律を知らなかった。」などの主張はどうでもいいことで、大切なことは、何が起こったのか、何かあったのか、相手の言い分は違うのではないか、本当はこうだったのに・・・、
と言うような事実関係さえ、しっかりとすればいいことです。
大局的に理解できましたか ?

Q刑事裁判で不起訴を起訴にする方法は?

刑事裁判の不起訴を起訴にできるかの質問です
友人が金銭の詐欺罪で告訴をしたそうなのですが、相手方の弁護士が
やり手で、不起訴処分にされそうなので困っています。
ネットでみたら告訴してそれが不起訴になると、検察に不服申し立てをする
方法ぐらいしかできないようなのですが。。。
他に起訴できるためのいい方法を知ってる方いたら教えてください。
また、不服申し立ての場合どれくらいの割合で起訴にできるのか
ご存じでしたら教えてください。
法律に詳しい方、お知恵を貸してください。
金銭的に友人は困っているので、弁護士をつけたりするのは
難しいみたいです。

Aベストアンサー

検察審査会に申し立ててはいかがですか?小沢さんが不起訴にされたものを強制的に起訴させたのはこの機関です。
法の改正で権限が大幅に強化されましたので、強制起訴も出来ます。

不起訴不当の申し立てをすると、この審査会で審議されます。そこで、「起訴すべき」という"起訴相当"、「不起訴には疑問あり」という"不起訴不当"、「不起訴は妥当」という"不起訴相当"の議決がなされます。
1度目の議決で起訴相当が出されれば、検察は再審議して起訴か不起訴かまた決め直します。そして小沢さんの時の様に、「やっぱり不起訴でいいんだ!」というと、再度申し立てをしてまた検察審査会で審議されます。
そして、2度目の起訴相当の議決がなされた時、その案件に対し"強制起訴"が適用されます。

検察は不起訴にしているのでこの事件に関われません。よって、検察の代わりに検察役を弁護士がやる事になります。

Q刑法38条2項と錯誤論の関係がよくわかりません

刑法38条2項
「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」

 これは、軽い罪(たとえば器物損壊罪)の認識で重い罪にあたる行為(たとえば殺人)をした場合、重い罪の故意犯は成立しないということを規定しています。

 刑法における錯誤論が故意犯処罰の例外(つまり、故意のないところに無理やり故意を作り出す方法)ではなく、故意成立の限界を探ろうとする議論であると僕は理解しています(これが通説ではないでしょうか?)。この理解からすれば、錯誤事例において結果に対する故意が認められる場合というのは、その結果の認識があったと認められる場合ということになります(認識の存否の判断基準として、抽象的法定的符合説や具体的法定的符合説などが対立)。

 そうだとすると、
(1)重い罪の認識がなかった場合にはそもそも重い罪が成立するいわれはないし(したがって注意規定としてはあまりに無意味)、
(2)仮に一見軽い罪の認識で重い罪の行為をした場合であっても、両者に符合が認められる限りは(例外的にではなく)重い罪の認識はあったといえるのだから、端的に重い罪で処断すればよいのであって、38条2項の適用は問題とはなりません(したがって例外規定と解することもできません)。

 このように、38条2項を注意規定、例外規定のいずれと解することも妥当とは思えません。
 しかし判例も学説もそのことについては一切触れず、あたかも「錯誤論=故意犯処罰の例外」、「38条2項=錯誤論の例外規定=故意犯処罰の原則通り」と解するような運用を行っています。

 僕の考え方に何か誤りがあるのでしょうか? 皆さんの意見をお聞かせください。

刑法38条2項
「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」

 これは、軽い罪(たとえば器物損壊罪)の認識で重い罪にあたる行為(たとえば殺人)をした場合、重い罪の故意犯は成立しないということを規定しています。

 刑法における錯誤論が故意犯処罰の例外(つまり、故意のないところに無理やり故意を作り出す方法)ではなく、故意成立の限界を探ろうとする議論であると僕は理解しています(これ...続きを読む

Aベストアンサー

補足の後のお礼の段階で、誤りに気付かれているかもしれませんが、念のために返信します。

やはり、補足の中にも問題があるようです。
具体的には、
「そして重い結果が発生した場合に、(38条2項を無視すれば)重い結果(※についての犯罪)の成立が認められることも「理論的には」(稀ではあっても)ありえます。覚せい剤所持と麻薬所持とが法定刑が違うだけで実質的には重なり合っていることを判例も認めているからです。」(※は、PonyoOnBlyが追加)
の部分。判例は、両罪の符合を認めていますが、あくまで軽い罪(麻薬所持罪)の限度であり、同判例が符合を認めているからといって、(軽い結果についての認識しかないのに)重い結果についての認識まであるものと擬制するとは読めません。
「38条2項を無視すれば」と留保してありますが、無視した上で、錯誤論の考え方でいっても、認識の方をスライドすることはできない(事実を軽く見ることは、包含関係にあれば可能ですが、逆は不可です。認識について重いほうで扱うというのは、極めて特異な故意論 [およそ、広く犯罪の意思があれば、結果に対して故意がある][←こんな理論があるか知りませんが] を採らない限り、成り立ちません。軽い罪の認識は重い罪の認識を包含しないからです。)。

おそらく、「符合」を「イコール」と考えておられるのではないでしょうか。だから、双方向にスライド可能だと誤解してしまうのかも。
国語的意味や、重なり合い、というと、なんとなく、双方向な気がしますが、具体的な犯罪で考えると分かり易いかもしれません。
たとえば、殺人と傷害。保護法益が個人で、客体が人、行為態様も似ている。しかし、結果の点では、殺人は、「死」(三徴候)だけど、傷害は「生理的機能の障害」。三徴候のうちの1つ該当でも、生理的機能の障害があったとはいえるが、生理的機能の障害があったからといって、三徴候があるとはいえない。
したがって、「符合」というよりは、「包含」といった方が理解的にはしやすいのかもしれませんね。

アドバイスですが、「一見成り立ちそうな公式」を前提に論理を組み立て、通説的な話が誤りに思われることがある場合、そもそも、その公式があっているのか、再考してみると、誤りに気付けるかもしれません。自分もよく、そういう誤りをするタイプですが、通用している議論はだいたい正しいから、広まっているわけで、自分の方に誤りがあると疑った方が、勉強を進めるうえでは、良いかもしれません。

ついでに、私は、「馬鹿な質問」とは思っていませんよ。結果的に理解に誤りがあったとしても、質問という行為を蔑むことはするべきではないし、自虐的に考える必要もないです。疑問を口にすることが大切ですから。

補足の後のお礼の段階で、誤りに気付かれているかもしれませんが、念のために返信します。

やはり、補足の中にも問題があるようです。
具体的には、
「そして重い結果が発生した場合に、(38条2項を無視すれば)重い結果(※についての犯罪)の成立が認められることも「理論的には」(稀ではあっても)ありえます。覚せい剤所持と麻薬所持とが法定刑が違うだけで実質的には重なり合っていることを判例も認めているからです。」(※は、PonyoOnBlyが追加)
の部分。判例は、両罪の符合を認めていますが、あくま...続きを読む

Q心神喪失?

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1203470

こちらで、別の方が質問されているのですが、興味があって読ませていただいたら、もっと疑問が増えてしまいました(苦笑)。

一応、同じ質問をしていいか、問い合わせはしたんですが、こういう風に再質問して良いのかわからなかったので、もしいけないことでしたら教えてください。

なぜ法律で禁止されている覚せい剤を使っていた人が、心神耗弱あるいは、喪失で、減刑だったり、無罪になったりするんでしょう?いわゆる「しらふ」に戻ったときには、自分の犯した罪の重さがわかる人なわけですよね?

Aベストアンサー

すいません、少し補足します。

そもそも、心神喪失とは善悪の判断能力を欠く、または、自分の行動を制御出来ない状態をいいます。

「飲酒」と「薬物使用」とでは犯罪行為時の犯人の状態が違う事が多いと思います。「飲酒」でそこまで行っている状態は「泥酔」状態です。「泥酔」状態では、判断能力が無くなっている一方で身体能力も著しく低下していますよね。重大犯罪を犯すことすら困難ではないかと思います。
「飲酒」で犯罪行為時には、ある程度の判断能力があることが多いのではないですか。だから、非難(処罰)される。
「薬物使用」では、錯乱状態で判断能力は無くなりますが、身体能力は逆に痛みに鈍くなったり、筋力が増したりします。その結果、重大犯罪につながり易い。しかし、判断能力は無いんですよ。

でも、共に判断能力が無い状態での犯罪でも処罰したい。そこで、出てくるのが「原自行為」です。その判断能力を無くす状態を作り出した原因行為の時に、非難できるか。ということです。

Q「実質的意義の刑法」と「形式的意義の刑法」

「実質的意義の刑法」と「形式的意義の刑法」
両者の意味の違いがよく分かりません。
解説お願いします。

Aベストアンサー

どんな刑法の本にも書いてあることだと思うので、
それを見てくださればいいことだと思うのですが。

形式的意味の刑法とは、「刑法」という名前の法律のことです。
実質的意味の刑法とは、犯罪と刑罰について定めている法律の規定のことで、
必ずしも形式的意味の刑法にとどまらず、罰則を定めるすべての法規が含まれます。

Q起訴前の精神鑑定と裁判を受ける権利について

法律には無学な者が質問させていただきます。法律用語などで誤りがありましたらお許しいただくとともに、ご指摘ください。
たまに新聞報道やテレビニュースで、猟奇的な殺人事件が起こり犯人が逮捕・送検された時に、検察庁が起訴する前に責任能力の有無を確認するために「簡易精神鑑定」をする場合があります。結果、責任能力ありと判断されると起訴します。責任能力なしと判断されると起訴しません。
法律で心神喪失の場合は、刑罰が与えられないと規定されているからだ、と聞きました。裁判をして、その結果、心神喪失が認められたなら納得もいきますし、納得できなければ控訴や上告ができます。
憲法32条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と規定されています。「心神喪失=精神病=病人」と乱暴な解釈ですが、このような考え方が成立するように思います。
微罪で起訴されず裁判を受けないのと、殺人という重罪で裁判を受けないのでは、法律的に問題があるように思います。「病人だから裁判を受けなくてもいい」となると憲法違反にはならないのでしょうか。
読みずらい文章で申し訳ありません。
法律にお詳しい方からの回答をお待ちしております。

法律には無学な者が質問させていただきます。法律用語などで誤りがありましたらお許しいただくとともに、ご指摘ください。
たまに新聞報道やテレビニュースで、猟奇的な殺人事件が起こり犯人が逮捕・送検された時に、検察庁が起訴する前に責任能力の有無を確認するために「簡易精神鑑定」をする場合があります。結果、責任能力ありと判断されると起訴します。責任能力なしと判断されると起訴しません。
法律で心神喪失の場合は、刑罰が与えられないと規定されているからだ、と聞きました。裁判をして、その結果...続きを読む

Aベストアンサー

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」という規定の究極のは、国家の都合により勝手に刑務所へ送り込まれたり、死刑になることを防ぐことにあります。
裁判をという司法機関による審査を経れば、そんな無茶苦茶なことはおきないだろうということです。
つまり、罰を受ける(かもしれない)人に裁判を受ける機会を与えることが重要なのです。
従って、罰を受けることのない責任無能力者に裁判を受ける機会を与えなくても憲法違反にはならないのです。
むしろ、無駄な裁判を受けさせることが、違法・違憲になる可能性があります。

Q刑法って警察?警視庁?国家公安委員会?どこが新しい

刑法って警察?警視庁?国家公安委員会?どこが新しい刑法を考えているのでしょう?

新しい刑法法案が出来て、成立するまでの流れを教えてください。

Aベストアンサー

まず法律の成立までは、一般論として、様々なプロセスを経なければなりませんが、形式的には法律案として立法機関である国会に提出される時点を一つの出発点とみることができます。

法律案の提出をその主体別に見てみると、内閣提出(閣法)と議員提出によるもの(議員立法)に区別することができ、後者はさらに衆院議員提出の衆法と、参院議員提出の参法とに分けられます。

閣法の場合は、まず担当府省において立案し、各省協議を行い内閣法制局の審査を受けたあと、閣議決定を経て国会に提出されます。

これに対し、議員立法の場合は、国会議員や政党が政策を考え、各院の議員法制局がこれを補佐して法律の形に仕上げていくことになります。

法律案が議院に提出されると、議長はそれを所管の委員会に付託し、委員会で審査され、本会議に上程され、討論採決が行われ、可決されると他院に送付され、同様に委員会審査を経て本会議に上程され、討論採決が行われ、可決されると、法律が成立。(ここで衆参で別の結論が出ると、原則不成立。両院で話し合うため、両院協議会という機関が設けられることもある)。その後内閣の助言と承認によって天皇が公布します。

刑法に関して言うと、法務省刑事局が担当。当該サイトによれば「刑事局は,刑法,刑事訴訟法などの刑事法制に関する企画及び立案に関すること,検察に関すること,犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関することなどを行っています。」
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_index.html

まず法律の成立までは、一般論として、様々なプロセスを経なければなりませんが、形式的には法律案として立法機関である国会に提出される時点を一つの出発点とみることができます。

法律案の提出をその主体別に見てみると、内閣提出(閣法)と議員提出によるもの(議員立法)に区別することができ、後者はさらに衆院議員提出の衆法と、参院議員提出の参法とに分けられます。

閣法の場合は、まず担当府省において立案し、各省協議を行い内閣法制局の審査を受けたあと、閣議決定を経て国会に提出されます。

これ...続きを読む

Q検事が不起訴にした。これに反対したい

行政不服審査法第4条の(9)により不服審査は申し立て
できないのか?
検察審査会が不起訴相当と決定した。これに不服審査を
申し立てできるのかどうか?
 どうか詳しい人に助けて下さい.お頼み!!!!!

Aベストアンサー

検察官の権限行使に関する不服申し立てについては下記の通りです。
他の回答にあるように刑事事件につき行政不服審査法は対象外です。2-cに該当する以外検察審査会の決定が最終です。
こうした法律手続に基づく最終決定に対し、批判するのは報道機関の役目になります。質問者さんの主張を新聞社等が採択し論陣を張るかどうかは、各々の報道機関の判断にゆだねるしかないです。
            記
1犯罪者の処罰を求めて裁判所に起訴(訴追)するかどうかについて、わが国の現行法制度では、原則として検察官のみがその権限行使に当たることとされ(起訴独占主義)、また、起訴するかどうかの判断も検察官の裁量にゆだねられています(起訴便宜主義)。
2救済規定
a処分検察官の指揮監督者に対する不服申し立て
 各地方検察庁の長である例えば検事正は、その庁に属する検察官を指揮する権限と監督する権利義務がありますから(検察庁法第九条)、その指揮監督権の発動を求めることができます
b検察審査会への審査申し立て
 各地裁判所におかれている検察審査会に審査申し立てをすることができます。
 申し立てを受けた検察審査会では、審査をなしたうえで、1=「不起訴相当」、2=「不起訴不相当」、3=「起訴相当」などの議決内容と理由を付して処分検察庁の検事正に通知し、2、3の場合には、検察官の処分につき再考、再捜査を促すこととなりますが、この議決は重く受け止められます。
c準起訴手続き、付審判請求
 公務員の職権乱用などによる罪に関して、被害者などが、告訴、告発、請求をした場合には、不起訴処分した検察官が 属する検察庁に対応する裁判所に付審判の申し立てをすることができます。判所が請求を理由があると認めて、審判に付する旨の決定をなされると、公訴の提起があったものと擬制され、その公訴維持には、裁判所の指定する弁護士が当たることになります。

検察官の権限行使に関する不服申し立てについては下記の通りです。
他の回答にあるように刑事事件につき行政不服審査法は対象外です。2-cに該当する以外検察審査会の決定が最終です。
こうした法律手続に基づく最終決定に対し、批判するのは報道機関の役目になります。質問者さんの主張を新聞社等が採択し論陣を張るかどうかは、各々の報道機関の判断にゆだねるしかないです。
            記
1犯罪者の処罰を求めて裁判所に起訴(訴追)するかどうかについて、わが国の現行法制度では、原則とし...続きを読む

Q”刑法の入門書”、私に教えて下さい!

私は法律に関しては、全くのしろうとです。
でも、刑法、刑事訴訟法について、勉強したいと思っています。
そこで私に、

★ 知識ゼロでもよくわかる刑法 OR 刑事訴訟法の
  本、もしくは通信講座、是非教えて下さい!


また、永井泰宇さんの小説「39~刑法第39条~」のように、

★小説で刑法の知識が(ちょっとでも)つくようなものが
あれば、それなども教えていただきたいのです。


よろしくお願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

伊藤真の刑法入門 講義再現版
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru_reply.php3?q=2985842
伊藤真の刑事訴訟法入門 講義再現版
http://www.amazon.co.jp/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80%E2%80%95%E8%AC%9B%E7%BE%A9%E5%86%8D%E7%8F%BE%E7%89%88-%E4%BC%8A%E8%97%A4-%E7%9C%9F/dp/4535514968/ref=sr_1_2/503-0360658-7859913?ie=UTF8&s=books&qid=1178700405&sr=1-2
とか
3時間でわかる刑法入門(ただし、こちらは絶版の様子)
http://www.amazon.co.jp/3%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%88%91%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/4847103718/ref=sr_1_1/503-0360658-7859913?ie=UTF8&s=books&qid=1178699650&sr=1-1
3時間でわかる刑事訴訟法入門(同じく絶版の様子)
http://www.amazon.co.jp/3%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-W%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/484710742X/ref=sr_1_4/503-0360658-7859913?ie=UTF8&s=books&qid=1178700354&sr=1-4
とか。

通信教育と言えば、司法試験受験指導校の講座。早稲田司法試験セミナー、東京リーガルマインド(通称LEC)、辰巳法律研究所、伊藤塾というのが4大指導校。刑法については、司法書士試験の科目にもなっていたはずなので、司法試験ではなくて司法書士試験の講座でもいいかもしれません。でも刑事訴訟法は多分司法試験だけです。

刑事訴訟法は確実に単科で取れるはずです。刑法はもしかすると民法、憲法とセットかもしれませんが。どこまで理解するかにもよりますが、(全ての法律の基本的な発想の原点たる)民法を全く知らずに刑法が本当にわかるのですか?とか、憲法を知らずに(応用憲法とも言われる)刑事訴訟法ですか?というところもあるので、民法、憲法もやっておいた方が「本当は」いいとは思います。

伊藤真の刑法入門 講義再現版
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru_reply.php3?q=2985842
伊藤真の刑事訴訟法入門 講義再現版
http://www.amazon.co.jp/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80%E2%80%95%E8%AC%9B%E7%BE%A9%E5%86%8D%E7%8F%BE%E7%89%88-%E4%BC%8A%E8%97%A4-%E7%9C%9F/dp/4535514968/ref=sr_1_2/503-0360658-7859913?ie=UTF8&s=books&qid=1178700405&sr=1-2
とか
3時間でわかる刑法入門(ただし、こちらは絶版の様子)
http://...続きを読む

Q交通事故被疑者不起訴時の実況見分調書閲覧について

交通事故事件で被疑者が不起訴になった場合、実況見分調書のみが閲覧可能と言うことですが、被害者及び代理人は閲覧できて被疑者はできないというのは本当ですか?またなぜですか?

Aベストアンサー

基本的に調書の閲覧には「閲覧理由」というのが必要になります。
被害者側は「損害賠償請求にかかわる民事訴訟に備えるため」ということで妥当な理由と判断され、閲覧が許可されます。
被疑者においては妥当な理由が見当たらないので、調書閲覧の許可が出ないことがあるのだと思います。

閲覧の担当官が妥当な理由があると判断されれば、被疑者でも閲覧が許可されると思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報