こちらで検索もしてみましたが
よくわからないので、教えて下さい。

1.数年前にA社を退職して、二年前くらいに
 退職した「xx厚生年金基金」から
 「あなたの将来支払われる金額は¥289400です。
  これは2月,4月6月・・に支払われます」の
 通知がきました。

2.今年「xx厚生年金基金」から解散のお知らせが
 きて、一時金として受取りするか、厚生年金基金
 連合会に移換して代行年金に加算し、年金として
 受取りする の選択用紙がきました。

 私は一時金を選択してしまったんですが、そこで
分からないことがあります。

・一時金でもらった場合、
 年金開始時にもらえるのは、
 厚生年金額+厚生年金基金額¥289400 
 になるのでしょうか?それとも
 一時金(約70万)でもらってしまったら、
 この¥289400はもらえないのでしょうか?
 この¥289400が厚生年金額になるのか?

・一時金ではなく、代行で65歳から受取る
 場合には、厚生年金額+基金¥289400+代行時の
 1年間金額¥94742を12等分した金額を
 もらえるのでしょうか?この12等分は75歳まで
 もらえるようですが・・

ちなみに、現在はB社へ転職しました。
ただ、この会社は基金には入っていないかと
思います。

よろしくおねがいします。

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A 回答 (1件)

厚生年金基金とは企業年金の一種ですが厚生年金を代行出来るという特殊な面を持っています。

恐らく退職時に脱退一時金を受け取っていない為、年額\289400の基金年金額が支払われる予定だったのでしょう。

ところが基金が解散することになり、移管するか一時金として受け取るか選択してくれとのことだったところを、一時金として受け取ってしまったということですね。


>・・・一時金(約70万)でもらってしまったら、この¥289400はもらえないのでしょうか?この¥289400が厚生年金額になるのか?

厚生年金基金連合会に移換される筈のお金を一時金として貰ったのですから、当然厚生年金基金連合会(厚基連)からは何も出ませんよね?元々xx厚生年金基金が代行運用していた厚生年金部分が国に返上された(代行返上)だけです。


>一時金ではなく、代行で65歳から受取る場合には、厚生年金額+基金¥289400+代行時の1年間金額¥94742を12等分した金額をもらえるのでしょうか?この12等分は75歳までもらえるようですが・・

何ゆえ12等分するのでしょうか?
65歳から受け取れる年金額は生年月日にもよりますが
1.社会保険庁から老齢基礎年金+老齢厚生年金(代行分除く)/6を偶数月に支給
2.厚基連から基金上乗せ分\289400を厚基連の要件に沿って支給
されたかと思います。

途中で”代行時の1年間金額¥94742”が突然出てきてますが\289400に含んでいない額ですか?

御質問の主文から読み取れなかった部分として
・額が年額なのか一回あたりの額なのか不明
・基金からの支給要件は最低3年とかあると思います。
 代行時の1年間金額とは何でしょう?
・保険料と年金額をごっちゃにしていませんか?
・各通知の正式名称

最後の文章はB社に企業年金がないということですかね?厚基連に移管していれば今年10月から他の企業年金に移管できたはずですが・・・、
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初めて質問させて頂きます。
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提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
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拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
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Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
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初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q厚生年金基金の脱退一時金受給について

このたび会社を退職したため、それまで所属していた厚生年金基金より受給案内の手紙が届きました。「脱退一時金として給付を受ける」か「他の制度に移管して、将来通算した形で給付を受ける」かを選択してくださいとの内容でした。

脱退一時金は約50万円となっていました。

私は現在自営業のため、個人型確定拠出年金の加入者となっていますので、他の制度に移換する場合は、個人型確定拠出年金に移換することになると考えています。

質問ですが、「一時金として受け取る」、「個人型確定拠出年金に移換する」場合の税制上の違いなどあるのでしょうか?

受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

違いについて詳しい方がいたら教えていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金額の約7~8割でしょう。
税金は、一時所得として、他の収入とあわせて確定申告が必要です。

個人型確定拠出年金の移管のほうは、金額を希望する期間を年金として貰いますが、確定申告(公的年金として雑収入)が必要です。
確定申告の時期になると、源泉徴収票(税金や介護保険等が源泉徴収されている)が送付されてくるので、それを添付して確定申告をします。
確定申告する場合は、公的年金の源泉徴収票は税金が多めに徴収されていますので、他の収入とあわせて確定申告すると、多少は還付されるでしょう。


> 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

一時金は、額面(掛けた総金額等)の、約7~8割しか貰えないようです。
そして、確定申告も一時所得なので、税率?が高いとか聞いています。(私は、一時金の確定申告の経験無いので詳細が分からない)

年金基金の年金としてなら、額面(掛けた送金額等)の金家具と、プラス運用益が、貰えます。

金額を考えるなら、一時金で貰わずに将来の年金です。

しかし、将来の年金にすると、物価上昇で実質的に価値が減ったりや、ニュースになっている現在の年金基金の基金不足(原資不足)・運用先にだまされた?消えた年・年金基金の組織が解散で、基金年金がもらえない恐れもあります。

私の考えは、年金基金の資金不足(原資不足)や、解散しない様な強い基金の組織なら、年金にしたほうがいいと思います。
しかし、年金基金の資金不足(原資不足)になりそうだったり、解散する気配・噂がある弱い年金基金の組織なら、一時金で貰いましょう。

注:厚生年金基金(個人型確定拠出年金)と、国民年金や厚生年金は、名前が似ていますが、まったく別の年金ですから、混同しない様にしない様にして下さい。
国民年金や厚生年金は、国の制度(正しくは、日本年金機構/旧社会保険庁)です。

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金...続きを読む

Q厚生年金基金 一時金と加算年金

 40代、男性。
 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は10年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが...続きを読む

Q退職に伴う厚生年金基金の退職一時金給付について

7年間働き、厚生年金基金をかけていましたが昨年の12月で退職しました。厚生年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
退職一時金の場合は8万円 連合会の加算年金の場合年額1万円ほどになります。どちらのほうがいいでしょうか?
また、今まで7年払っていますので、約38万ぐらいは払ってます。元を取るには65歳から38年は生きないといけませんよね?ご回答お願いします。2月末までに返送しなければなりません。

Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。
(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。

Q厚生年金基金解散の場合、将来年金はもらえる?

10年ほど勤めている会社は、厚生年金基金に加入しています。
 
基金の赤字により、数年以内に解散する方針が決定したようです。

解散すると言われれば、それに従うしかないのですが、今まで10年かけてきた掛け金は

将来年金の加算部分としてもらえるのでしょうか?

もう全くもらえないのでしょうか?

その辺の説明がなく、わかりません。

運用の失敗で赤字なので解散・・・・・解散するにも加入している会社がお金を払わないといけないなんて・・・・・

全く納得はいきませんが、色々言っても仕方ないので

今までの掛け金がどうなるのか、知りたいです。

Aベストアンサー

基金に加入していなかった勤め人と同水準の厚生年金は貰えるようです。
しかし、余計に貰えることを前提に 高めの保険料を払った分(加算分)は このケースの場合ゼロでしょう。高い分の保険料は掛け損です。
そして、基金によっては 運用失敗による損失分を 加入会社が追加負担しなければなりませんが 会社に財源がないと 間接的に加入者が負担(給料据え置き 引き下げ等により財源をひねくりだす)しかねません。場合によっては 会社倒産も・・・。踏んだり蹴ったりです。
損をしないのは 運用を他人任せにして 高給に加え過剰接待等で甘い汁を吸った年金基金の役員(大半は厚労省の年金部署からの天下り)だけです。彼らは さっさと逃げ出して(退職して) 一円たりとも損をしないと思います。

Q厚生年金基金から脱退一時金?

厚生年金基金から封筒が届きました。

厚生年金基金から脱退一時金?


脱退一時金か、基本加算年金か。どちらが良いと思いますか?
やはり、基本加算年金でしょうか?今すぐにお金はいらないので
『基本加算年金額14000円(見込)』と記載がありましたが、年間で支給される金額ということでしょうか?
基本加算年金受給を選択したら、これからも毎月支払いするということではないですよね?

『脱退一時金を受給することなく、脱退一時金を原資として、60歳になったときから終身年金(基本加算年金)として受給することもできる。』

脱退一時金46000円(予定)
基本加算年金額14000円(見込)

Aベストアンサー

 こんにちは。基金を脱退されたということは、退職なさったのですよね。もう職場とは縁が無いわけですから、これ以上、毎月の支払いは必要ないです。

 14,000円は年額の見込みです。慣れないと分かりづらいのですが、年金額という言葉自体、そもそも年に払う金額という意味です。小額とお感じになるかもしれませんが、まあ、インフレを度外視すれば3年も経たずに一時金を超えますね。

Q退職一時金(脱退一時金)について

このたび、主人が転職のため5年ほど働いていた前の会社の年金基金から退職一時金を受給することになりました。
そこで教えていただきたいのですが、これは届出を出してからどのくらいで支給されるのでしょうか?
また、退職所得扱いとなり退職所得控除が適用されますとありますが、
どういった意味なのでしょうか?何も知らずお恥ずかしいのですが、
いろいろな事情でまとまったお金が必要なため、なるべく早く頂きたいのです。ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

>そこで教えていただきたいのですが、これは届出を出してからどのくらいで支給されるのでしょうか?

それはここで聞いてもわからないと思いますよ、直接年金基金に聞いたほうが正確で早いですよ。

>また、退職所得扱いとなり退職所得控除が適用されますとありますが、
どういった意味なのでしょうか?何も知らずお恥ずかしいのですが、

退職金にも控除が合って勤続年数掛ける40万がその金額です。
つまり

>5年ほど働いていた

5年ほどというのは5年以上ということですね、この場合は切り上げて6年になります。

40万×6=240万

退職に際して受け取れる一時金の合計(会社からの退職金や年金基金から退職一時金総てひっくるめて)がこれ以下なら無税、これを超えれば超えた分の半分が課税対象になるということです(しかし恐らく超えることはないと思いますが)。

Q脱退一時金を今受給するか否かで迷っています。

7年勤めた会社を結婚のため退職し、今後は失業手当を受給したのち夫の扶養に入り、パートをする予定の三十代主婦です。

厚生年金基金の脱退一時金をどうするかという書類が届きました。

もし今受け取ったとしたら十万円ちょっと。
将来支払われる予定年金額は、年額九万円ほどです。

将来年金としてもらうとしたら、ひと月7千円ほどです。
でも、今後ずっと扶養に入った後も厚生年金基金を支払い続けないといけないのだとしたら、負担にもなるし、もう今もらっちゃう?と夫と話しています。

他の質問を見ると、だいたいが今もらうべきではないという回答が多かったのです。何故ですか?私のイメージが間違っているのでしょうか…。

どなたか教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのはありません。

そこで、加算年金の部分を一時金で貰うかどうかですが、これは全く個人の事情です。ただ。厚生年金基金は運用損を出しているところも多いので、年金として貰うためにここに残しておいていいのかどうか、という事もまた問題です。この部分が企業年金連合会に移されるなら年金として貰う事も安全なのですが、基金に残るなら一時金がいいかもしれません。

また、代行年金は基金に残りますからこれがどうなっていくかも常に把握しておく必要があります(以前は10年未満で基金から脱退した場合は代行年金は企業年金連合会に移されて管理運用されたのですが、今はすべて基金に残ることになっています)。
多くの基金は止めてしまう方向(代行返上や解散で)にありますからあなたが加入していた基金がどうなっていくかは今後も見届ける必要があるという事です(基金からの連絡が来るように連絡先が分からなくなるようなことはしない)。
代行年金は基金が運用損を重ねていても確保されることになっていますから(損失があれば企業が補填する)無くなることはありません。

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのは...続きを読む

Q厚生年金基金が解散してしまいました。

今年の春、主人の勤務先より厚生年金基金の解散の通知がきました。基金の解散に伴い、当基金より支払いする予定であった基金加入員期間分の基金年金のうち、代行部分の年金は厚生年金連合会に引き継がれるということです。
そして、今後は、基金は清算しますが、当基金の代行部分等の債務を弁済した後の残余財産は、加入員に分配することになっていて、個々の分配額が決定した上で、一時金か年金(連合会)かの選択をしていだだきます。となっています。

そして、後日厚生年金基金連合会より、引継ぎのおしらせが届きました。
そこで質問なのですが
1)早い話、一時金で受け取るのと、将来年金で受け取るのと、どちらの方が得でしょうか。
2)一時金で受け取る場合、掛けた金額まるまる戻ってはこないですよね?掛け損ということでしょうか
3)将来年金で受け取るにして、途中で亡くなった場合は、厚生年金と同じように遺族年金という形になるのでしょうか。それとも、国民年金のように一時金になるのでしょうか。その場合、一時金、年金を選択して下さいの時に提示された金額と同じなのでしょうか。
4)同じく年金で選択した場合、今度は連合会が解散するということは、ありえるでしょうか。そう思うと、一時金のほうがいいのかなっと思ってしまいます。
5)年金で選択して、将来経済的に苦しくなって、やはり一時金にして下さいということはできるのでしょうか。
6)年金支給開始は厚生年金と同じなのでしょうか。
長々とすみません。
仕組みがいまひとつ理解できてないので、ちゃんとした質問になっていないと思いますが、わかりやすく教えて下さい。宜しくお願いします。

参考として、厚生年金・基金ともにに加入していていた期間は、26年です。
将来支払われる代行年金額は、651100円/年となっています。
毎月支払っていた基金の金額は平均すると、約一万円ほどです。

今年の春、主人の勤務先より厚生年金基金の解散の通知がきました。基金の解散に伴い、当基金より支払いする予定であった基金加入員期間分の基金年金のうち、代行部分の年金は厚生年金連合会に引き継がれるということです。
そして、今後は、基金は清算しますが、当基金の代行部分等の債務を弁済した後の残余財産は、加入員に分配することになっていて、個々の分配額が決定した上で、一時金か年金(連合会)かの選択をしていだだきます。となっています。

そして、後日厚生年金基金連合会より、引継ぎのおしら...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
今日の日経の1面に「連合会積立不足1兆円、将来給付減額の可能性もあるかも?」的な記事が載っていました。
基金の場合だと、積立不足がある場合、企業などが積立不足を埋めるための追加拠出を行ったりするのですが、連合会の場合は、追加拠出をする母体がなく(国の財政支援?!)またこのご時世に運用利回り5.5%(加算部分は3.5%じゃなかったかなぁ?)を期待しているため、今後も積立不足は悪化の一途をたどりそうな気配が漂います。
連合会からの給付の減額の可能性は、頭に入れていただいたほうがいいのかもしれませんね。

#給付減額については、連合会自身が言っているものではないため、確実に減額されるというわけではありません。あくまで新聞記者の予測にすぎません。私もこの記事を読んで、個人的に将来給付減額の可能性はあるのかなぁとも感じました。そのあたりはお含みおきください。


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