こちらで検索もしてみましたが
よくわからないので、教えて下さい。

1.数年前にA社を退職して、二年前くらいに
 退職した「xx厚生年金基金」から
 「あなたの将来支払われる金額は¥289400です。
  これは2月,4月6月・・に支払われます」の
 通知がきました。

2.今年「xx厚生年金基金」から解散のお知らせが
 きて、一時金として受取りするか、厚生年金基金
 連合会に移換して代行年金に加算し、年金として
 受取りする の選択用紙がきました。

 私は一時金を選択してしまったんですが、そこで
分からないことがあります。

・一時金でもらった場合、
 年金開始時にもらえるのは、
 厚生年金額+厚生年金基金額¥289400 
 になるのでしょうか?それとも
 一時金(約70万)でもらってしまったら、
 この¥289400はもらえないのでしょうか?
 この¥289400が厚生年金額になるのか?

・一時金ではなく、代行で65歳から受取る
 場合には、厚生年金額+基金¥289400+代行時の
 1年間金額¥94742を12等分した金額を
 もらえるのでしょうか?この12等分は75歳まで
 もらえるようですが・・

ちなみに、現在はB社へ転職しました。
ただ、この会社は基金には入っていないかと
思います。

よろしくおねがいします。

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A 回答 (1件)

厚生年金基金とは企業年金の一種ですが厚生年金を代行出来るという特殊な面を持っています。

恐らく退職時に脱退一時金を受け取っていない為、年額\289400の基金年金額が支払われる予定だったのでしょう。

ところが基金が解散することになり、移管するか一時金として受け取るか選択してくれとのことだったところを、一時金として受け取ってしまったということですね。


>・・・一時金(約70万)でもらってしまったら、この¥289400はもらえないのでしょうか?この¥289400が厚生年金額になるのか?

厚生年金基金連合会に移換される筈のお金を一時金として貰ったのですから、当然厚生年金基金連合会(厚基連)からは何も出ませんよね?元々xx厚生年金基金が代行運用していた厚生年金部分が国に返上された(代行返上)だけです。


>一時金ではなく、代行で65歳から受取る場合には、厚生年金額+基金¥289400+代行時の1年間金額¥94742を12等分した金額をもらえるのでしょうか?この12等分は75歳までもらえるようですが・・

何ゆえ12等分するのでしょうか?
65歳から受け取れる年金額は生年月日にもよりますが
1.社会保険庁から老齢基礎年金+老齢厚生年金(代行分除く)/6を偶数月に支給
2.厚基連から基金上乗せ分\289400を厚基連の要件に沿って支給
されたかと思います。

途中で”代行時の1年間金額¥94742”が突然出てきてますが\289400に含んでいない額ですか?

御質問の主文から読み取れなかった部分として
・額が年額なのか一回あたりの額なのか不明
・基金からの支給要件は最低3年とかあると思います。
 代行時の1年間金額とは何でしょう?
・保険料と年金額をごっちゃにしていませんか?
・各通知の正式名称

最後の文章はB社に企業年金がないということですかね?厚基連に移管していれば今年10月から他の企業年金に移管できたはずですが・・・、
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私は、前の会社で厚生年金基金に入っていました(約10年)。現在の会社でも入っていましたが、平成16年12月に「代行返上」で一時金なるものをもらいました(年金と一時金の選択で)。現在の会社では現時点で約22年となります。

ですが、平成17年3月に厚生年金基金連合会(現:企業年金連合会)から「年金の引継ぎのお知らせ(代行年金の支給について)」というはがきをもらっています。そのはがきには代行年金額(年間の支払い見込額)が記されていました。

代行返上で一時金をもらったので、この年金はなくなったと思っていました。ですが、一時金とは別にこの年金がもらえる(60歳から)ようですが、そう解釈していいのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金基金は厚生年金の報酬比例部分の代行運用を行いますが、それに加えて基金独自の運用をする(企業が退職金相当の資金を拠出するなどして)ことが普通です。
報酬比例部分の代行運用は、代行返上するとその資金は企業年金連合会に移されて、老齢厚生年金を受取る資格ができた時に企業年金連合会から年金として支給されます。この部分は本来厚生年金を代行しているのですから代行返上のときで一時金で受取ることはできません。
一方、基金独自の運用部分は代行返上して基金が解散したときには基金独自の扱いとなります。すなわち、一時金で受取ることもありますし、これも企業年金連合会に移して企業年金として受取ることもあります。

ですから、基金の解散で一時金を受け取ったとしても、代行部分は一時金では受取れず、年金として受取ることになるのです。

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 40代、男性。
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 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
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六年前厚生年金基金代行返上したときに、だいたいの年金額を教えてもらいましたが、ねんきん定期便には代行部分の金額が入っていません。どこから支払われるのですか。少ない金額ではないので心配です。

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>会社のお知らせのモデルケースのCの金額が、定期便のCなんです。
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Aベストアンサー

厚生年金基金が解散した場合は、それまでに加入者が支払った掛金は、全て企業年金連合会に移管されます。
その上で、年金の支払いも、企業年金連合会から60歳以降支給されることになります。
従って、払い損になることはありません。
ただ注意が必要なのは、年金を請求する際は、国の厚生年金とは別に、企業年金連合会にも請求手続きをする必要がある点です。

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