バブルの崩壊でガタガタになった銀行に公的資金を投入する
・バブル時代に甘い汁を吸っていた銀行をなぜ助けなければならないのか?
・税金を導入するときにはどんな問題があるのか?
・税金を使うならば、国民反発にどう対処すればいいのか?
以上の問題について、お答えをお聞きしたいです。
よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

>・バブル時代に甘い汁を吸っていた銀行をなぜ助けなければならないのか?



政府が銀行支援の根拠としている大義名分を。
お金は、経済の「血液」だと言われています。経済の血液=お金は銀行の信用供与=貸し出しによって循環しているので、銀行が不良債権償却のために貸し出しを渋ると、お金の供給(マネーサプライ)が悪化します。その結果、銀行からの貸し出しを資金調達手段としている中小零細企業の経営に深刻な影響を与えてしまうので、銀行が抱える不良債権を早く償却させるため、税金を投入することを決断しました。


>・税金を導入するときにはどんな問題があるのか?

銀行以外の企業には公的資金は投入されていません。ワンマン会長の放漫経営によって倒産した大手百貨店そごうが、倒産する直前に政府に公的支援投入の要請をし、自民党も「影響が大きい」として公的資金投入に前向きでしたが、国民の猛反発により実現しなかったことは記憶に新しいと思います。
確かに、銀行へ公的資金を投入する大義名分は理解できないわけではないですが、銀行とて私企業である点は何ら変わりなく、どうして銀行のみを救済しなければならないのかという「不公平感」は禁じえません。それにいくら公的資金を投入しても不良債権の償却が進むどころか、景気の冷え込みにより不良債権の金額が増えている始末です。つまり政府が行なっている銀行救済策は、「救済」ではなく「延命」をしているに過ぎないという意見が強くなっています。延命するくらいなら思い切って潰してしまい、その影響を軽微にする経済政策を打つべきではないかと言う考え方は、公的資金投入時からあった議論で、事実、レーガン政権下のアメリカ
では、救済すべき金融機関の選別を行い、経営責任の明確化を前提に公的資金投入を実施しました。


>・税金を使うならば、国民反発にどう対処すればいいのか?

銀行に税金を投入することはあえて否定しませんが、税金が投入される以前に、銀行の自助努力がまったくと言ってよいほど行なわれていないことが疑問です。銀行員の所得水準は一般のサラリーマンから比べるとはるかに高いレベルでありつづけています。一般の企業ではリストラ=首切りから職を失う人が大量に出ており、給料ダウンもあたりまえです。いわゆる大企業でも、残業のつかない「年俸制」導入が相次ぎ、実質給与ダウンされているケースが多くあります。
財政状態が悪化した地方公務員でさえ、給与カットが行なわれているのです。
しかし公的資金と超低金利政策という政府からの援助を受けている銀行と言う私企業が、賃金カットされることなく、実施されていても異常な給与水準であることが、多くの国民に取って理解できない部分であります。
ですので、公的資金を投入するなら、
 経営責任を明確にして経営陣を一新する
 経営立て直し策を明確にし、銀行の自助努力を推進させる
 その立て直し策をフォローし、遂行度合いを都度国民に明示する
 高すぎる給与水準を是正する
など、つまり、『ここまで努力したんですけど、どうしようもありません。ごめんなさい。我々は経営から手を引きますから、どうか助けてください。』と表明し、国民のコンセンサスの元で公的資金投入を受け入れるべきです。
しかし今の銀行経営者に対してこれをやれと言ったら、自分の地位の保全のため、「じゃあ公的資金はいらない」って言うんでしょう。これじゃあ政府が実施したい銀行救済の真の目的が実施されるわけがありません。事実、銀行はイメージ悪化を避けるため、提出する不良債権の見積り額は、実際よりも相当少なく抑えられているのです。株式の持合による株主総会の形骸化という日本的経営の問題点をここからの見ることが出来ます。
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この回答へのお礼

詳しく解説等していただき、大変参考になりました。
まことに感謝しております。
こんなにも、長いご解答うれしく思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/21 00:12

 回答に関しては専門家ではありませんので、一般市民の意見ということで、ご理解下さい。



(1)銀行を助ける理由~預金者と、銀行に対して債権債務がある企業などへの影響が大きいからということになっています。が、政治的な背景も否定できないと思います。政治献金もしているようですしね。

 (2)税金投入の問題~銀行とは言っても企業です。その企業の経営方向が誤っていたため、破綻状況になったのです。懸命に努力しているにもかかわらず、ゼネコンの一方的な下請企業に対する切り捨てなどにより、経営方針に何ら問題がないにもかかわらず、倒産しなければならない中小企業には、どのような公的資金が導入されているのでしょう。税金は、国民の血と汗と涙です。その辺のバランスが、問題かと思います。

 (3)国民反発への対処~銀行が公的資金=税金を投入してもらいたいなら、情報公開ではないですが、広く国民に情報公開すべきでしょう。これは、銀行だけではなく、政府の責任もあると思います。経営破綻にいたった経緯と、不良債権の額と内訳、さらに現状を打破しようとして立てた対策と実施状況、役職員の給料、公的資金が投入されなかった場合の経営方針、その他企業が株主に対して説明するような事項を、公的資金の株主である国民に対して説明し、理解を求める努力をすべきでしょう。

 これらの説明はなされてはいると思いますが、一般市民レベルには届いていません。ですから、いまだにすっきりしない部分が、残っているのだと思います。 
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。
参考になりました。感謝しております。

お礼日時:2001/10/21 00:09

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すでに内外の多くの識者が軍閥間の内戦を想定しています。

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そのため共産党つまり北京政府は必死でその矛先を対外政策に転嫁しようとしている状況です。
政府に対する暴動やここへきての少数民族の激しい抵抗が、
増大しているような事態となっているわけです。

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「金融機関へ公的資金投入」といった場合、
1.経営が苦しい金融機関の株式を取得する等により、資本を注入する方式、
2.破綻した金融機関の損失分を穴埋めして、預金者に預金が(全額)戻るようにする方式、
の二通りがあり、今回のりそな銀行は、上記1.の方です。
1.の場合、株式等を取得するお金について、政府は直接自分のお金を出すのではなく、「預金保険機構」という法人(認可法人という、特殊法人類似のもの)が市場等よりお金を借りて株式等を取得し、その借金に対して政府が保証するという方式を取ります。そして最終的にその借金は、株式を市場で売却して返したり、当該金融機関が返したり、金融機関全体で負担したりすることもありますが、それらが不可能な場合には、保証している政府が税金で返すこととなります。
(上記2.の場合のお金は、金融機関から預金保険料として集めたお金+税金(足りない分)です)

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