平成11年度に「商法の一部を改正する法律」で新しく制度化された『株式交換』と『株式移転』に関する判例がないか探しています。しかし、なにぶん新しく制度化された制度の為全く探しあたりません。ひょっとして、まだ判例が1件もないのでしょうか?それともまだ日が浅いために製本化されていないだけなのでしょうか?もし上記『株式移転』や『株式交換』についてご存知でしたら、ぜひお聞かせくださいませ。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>判例


とは、裁判所が下した判決の例のことなんでしょうか?

ちゅうことは、『株式交換』と『株式移転』でなにか係争があって、裁判沙汰になって、判決が出た。ということになるので、「判例」はないと思います。

「実例」ということであれば、時節柄、石を投げればあたる状態ですよね。

『株式交換』と『株式移転』

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2001/05/25.html

大きいところでは、大和証券なんてのは、論文の材料になりやすそうですけど・・・
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご指摘の通り、少し冷静に名って考えてみたら、確かに判例はなさそうですね。ご教授いただいた大和證券等の事例を使って考えてみようかと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 01:39

会社法研究してるわけですよね?


でしたら、雑誌で「取締役の法務」とか「旬刊商事法務」や「ジュリスト」「法学教室」「法学セミナー」とか読んだらどうですか?
まだ、株式交換は施行されて日が浅いからしらみつぶしに調べるのもできると思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

確かにしらみつぶしに調べたら、インターネット・雑誌等々いろんなメディアで取り挙げられていました。これからもっと詳しく調べてみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 01:46

判例タイムズ1012号(1999年発行)に


「株式の移転(譲渡・包括承継など)・株式の名義書換」
というのが載っているようです。
参考->http://homepage2.nifty.com/okada_yoshihiro/HANTA …

以下のページは判例検索ページみたいです。
便利なので使ってみてください。->
http://homepage2.nifty.com/okada_yoshihiro/HANTA …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

確かに、判例タイムズ1012号を図書館で閲覧した結果記載されていました。こちらは、ありがたく論文に使わせていただきます。判例検索ページの方は今後も永きに渡り使わせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 01:55

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式会社の株式移転の無効の訴え

原告についてなのですが
他の組織再編と異なり
株式移転だけ
株式移転について承認をしなかった債権者が
含まれていないのは何か理由があるのでしょうか?

Aベストアンサー

これについては、私も以前から疑問に思っていました。株式交換と株式移転で、なぜ差が出るのだろうと・・・。以下、江頭先生の株式会社法より転載いたします。

「破産管財人および債権者については、株式交換についてのみその提訴権が規定され、株式移転については規定がない。これは、株式交換の完全親会社における債権者の異議手続が違法な場合の提訴権のみを念頭においているからであると推定されるが、株式移転でも完全子会社の新株予約権者には株式移転の無効の訴えを提起する利益があるから(会社法808条1項3号・810条1項3号)、同人には、会社法828条2項11号を類推適用し、提訴権を認めるべきである。」

要は、念頭に置いているのが株式交換完全親会社の債権者である、ということですか・・・。子会社の債権者が関与するのは、株式交換契約新株予約権・株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合、という極めて限定的な場面ですから、念頭には置かれなかったというのが、質問への回答になるかと思います。念頭におかれなかった場面での提訴権を認めるかどうかは、各人の解釈によるということで・・・。

これについては、私も以前から疑問に思っていました。株式交換と株式移転で、なぜ差が出るのだろうと・・・。以下、江頭先生の株式会社法より転載いたします。

「破産管財人および債権者については、株式交換についてのみその提訴権が規定され、株式移転については規定がない。これは、株式交換の完全親会社における債権者の異議手続が違法な場合の提訴権のみを念頭においているからであると推定されるが、株式移転でも完全子会社の新株予約権者には株式移転の無効の訴えを提起する利益があるから(会社法808条...続きを読む

Q株式交換・株式移転の効果について

初学者レベルの者です。
株式交換・株式移転により、完全子会社となる会社の株主が、対価として完全親会社から株式以外の財産の交付を受ける規定について、「株式交換の場合」では、会社法768条1項2号で、「株式に代わる金銭等を交付」のとおり「金銭等」とあり、一方「株式移転の場合」にあっては、同法773条1項7号で、「株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付」のとおり「当該株式移転設立完全親会社の社債等」とあるように、株式交換・株式移転で、株式に代わって交付するものが、それぞれで、「金銭等」「当該株式移転設立完全親会社の社債等」として異なっているのはどうしてでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約)
第七百六十八条  株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が株式会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株式交換をする株式会社(以下この編において「株式交換完全子会社」という。)及び株式会社である株式交換完全親会社(以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。)の商号及び住所
二  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
三  前号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主(株式交換完全親株式会社を除く。)に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
四  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該株式交換完全親株式会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「株式交換契約新株予約権」という。)の内容
ロ 株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式交換完全親株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式交換完全親株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五  前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
六  株式交換がその効力を生ずる日(以下この節において「効力発生日」という。)
2  前項に規定する場合において、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社及び株式交換完全親株式会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、株式交換完全子会社の株主(株式交換完全親株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。

(株式移転計画)
第七百七十三条  一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  株式移転により設立する株式会社(以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二  前号に掲げるもののほか、株式移転設立完全親会社の定款で定める事項
三  株式移転設立完全親会社の設立時取締役の氏名
四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ 株式移転設立完全親会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 株式移転設立完全親会社の設立時監査役の氏名
ハ 株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
五  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社(以下この編において「株式移転完全子会社」という。)の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
六  株式移転完全子会社の株主に対する前号の株式の割当てに関する事項
七  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の株主に対してその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
八  前号に規定する場合には、株式移転完全子会社の株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
九  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ 当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権(以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。)の内容
ロ 株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式移転設立完全親会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転設立完全親会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
十  前号に規定する場合には、株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式移転設立完全親会社の新株予約権の割当てに関する事項
2  前項に規定する場合において、株式移転完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式移転完全子会社は、その発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。
一  ある種類の株式の株主に対して株式移転設立完全親会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二  前号に掲げる事項のほか、株式移転設立完全親会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
3  第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、株式移転完全子会社の株主(前項第一号の種類の株式の株主を除く。)の有する株式の数(前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数)に応じて株式移転設立完全親会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
4  前二項の規定は、第一項第八号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「株式移転設立完全親会社の株式」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の社債等」と読み替えるものとする。

初学者レベルの者です。
株式交換・株式移転により、完全子会社となる会社の株主が、対価として完全親会社から株式以外の財産の交付を受ける規定について、「株式交換の場合」では、会社法768条1項2号で、「株式に代わる金銭等を交付」のとおり「金銭等」とあり、一方「株式移転の場合」にあっては、同法773条1項7号で、「株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付」のとおり「当該株式移転設立完全親会社の社債等」とあるように、株式交換・株式移転で、株式に代わって交付するものが、それぞれで、...続きを読む

Aベストアンサー

何度も書いていますが、何処まで説明すればいいのか?というのは極めて難しい問題です。

例えば、「何故金属は光るのか?」と言う質問に対し、小中学生向けの書籍を調べれば、

「物は原子からできていて、原子は顕微鏡を使っても見ることが出来ないほど、大変小さな粒です。金属の表面は原子の粒が集まって、規則正しく並んだ結晶になっています。金属の表面は鏡のようになっていて、光をよく反射します。そして、金属は受けた光をほかの物よりも、たくさん反射しているから、キラキラと光るのです。」

等と書いていますが、化学を専攻する大学生用の書籍には、

「金属原子は、d軌道あるいはf軌道が閉殻になっておらず、光が照射されることによって、d軌道あるいはf軌道電子が励起状態になり、それが基底状態に戻る時に光エネルギーとして放出される」
等と書いてありますし、

量子化学を専攻する大学院生を対象にした書籍にならば、さらに専門的な説明が書かれているわけです。

要は、回答するにあたっては、相手にとって必要なレベルを推し量った上で、厳密性等を犠牲にせざるをえないという面があります。

先日補足いただいた、「うかる!行政書士綜合テキスト 伊藤塾」を本屋でぱらぱらと見てきました。会社法の記述は大きなフォントで100ページ程度であり、それでは約千条ある全ての規定が説明されているわけもなく、趣旨や背景に対する説明も希薄になっているのも当然です。

しかし伊藤塾の本であり、「合格に必要な内容をこの1冊にすべて盛り込みました」と前書きにあるのだから、そうなんでしょう。受かることを目的とするならば、当該書籍(及び過去問集)に書いてある以外のことは無視すべき。少なくとも、当該書籍に書いてあることは全て完璧にした上で、なお余力があった場合に限り、書いていないことに興味を持つべきでしょう。

とはいえ理屈がないと覚えられないということを鑑みて、本質問に対しては、お書きになった解釈があれば、覚えられそうですし、よいのではないのかと、私は思います(そもそも本質問内容が、覚えるべき内容とは私にはあまり思えませんが)が如何でしょうか?

(新設の会社だから金がないとすると、少なくとも設立の登記費用とかは必要なはずだが、それは誰がどうやって支払うんだろう?とか、もし旧商法をご存知ならば、旧商法時代は原則合併等の対価は株式だけだったはずなのに、なんで金銭等も可能になっているの?とか色々な疑問はあるかもしれませんが、それは当該書籍の内容を完璧にした後でしょう)

何度も書いていますが、何処まで説明すればいいのか?というのは極めて難しい問題です。

例えば、「何故金属は光るのか?」と言う質問に対し、小中学生向けの書籍を調べれば、

「物は原子からできていて、原子は顕微鏡を使っても見ることが出来ないほど、大変小さな粒です。金属の表面は原子の粒が集まって、規則正しく並んだ結晶になっています。金属の表面は鏡のようになっていて、光をよく反射します。そして、金属は受けた光をほかの物よりも、たくさん反射しているから、キラキラと光るのです。」

等と書...続きを読む

Q授権資本制度・発行済株式と発行可能株式数の関係

平成19年の29問目の司法書士試験の商法の過去問からの抜粋なのですが、肢の1に、「公開会社では発行済み株式数は発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない」=誤り

とあって意味が分かりません。この肢は、誤りではなく、正しいのではないのですか?
いったい、どこが誤りなのでしょうか?条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。解説を読んでも良く分からないので教えてくださいませ。

Aベストアンサー

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はありますが。

 たとえば、発行可能株式総数800株、発行済株式総数200株の公開会社において、2株を1株にする株式併合をする場合、発行可能株式総数を400株に減少させなくても良いということになります。

会社法
(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

(発行可能株式総数)
第百十三条  株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3  定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4  新株予約権(第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第二百八十二条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はあ...続きを読む

Q第一生命の株式会社化 株式発行の財源は?

第一生命が株式会社になります。
現状相互会社ですから、
保険に加入している人たちを社員と呼び
会社の運用実績に応じて、
社員配当金が割り当てられています。
今後株式会社化されると、
寄与分として株式を保有できると連絡が来ました。

この株式を保有し始めると、
今度は株に対する配当金が割り当てられますよね。
いったいこの(株式を保有できる)財源はどこから出るの?
と疑問が沸いてきました。

保険に加入する際に、
将来受け取れる金額の見積を参考に加入しますよね。
だから加入する以上は将来受け取れる金額をアテにしています。
保険期間途中で、寄与分として株式が割り当てられると言う事は
加入中のこれからの保険金受け取りに影響が出てこないのか?
そういう疑問が沸いています。

会社が現在保有している契約一つ一つが
会社を存続させているはすですよね。
これは言い換えると、
株式を割り当てる財源は保険契約1つ1つではないのか?
と思います。
相互会社として、「社員配当金」割り当てる代わりに
「株式発行」と形を変えて受け取りを強要させているような?

ウマく言えなくて分かり難くなってしまったでしょうか・・・
株式会社化に関して詳しい方は教えてください。

第一生命が株式会社になります。
現状相互会社ですから、
保険に加入している人たちを社員と呼び
会社の運用実績に応じて、
社員配当金が割り当てられています。
今後株式会社化されると、
寄与分として株式を保有できると連絡が来ました。

この株式を保有し始めると、
今度は株に対する配当金が割り当てられますよね。
いったいこの(株式を保有できる)財源はどこから出るの?
と疑問が沸いてきました。

保険に加入する際に、
将来受け取れる金額の見積を参考に加入しますよね。
だから加入す...続きを読む

Aベストアンサー

株券発行しても、株券を所持していれば、ほとんど変わらない。
社員配当金が株式の配当金になるだけ。 金額はほぼ同じはず。

今回は、会社は株式発行しても、お金が入りません。
また(事務手数料を以外は)高額の金が出るわけでもありません。

現在の保険者は、保険を解約しなくても、お金が必要になったら、株券を売却すれば金が手に入る。
配当金は貰えなくなりますけど。
メリットの方がおおいと思います。

将来保険会社に、お金が必要になれば、株券を発行すれば、資金が入ります。
会社もメリットがあります。

Q判例タイムズでの判例の探し方

母が交通事故になり先方の保険屋さん(JA共済)と話し合わなければなりません。
各種の資料を集めている途中なのですが
過失割合は先方の主張は当方10 先方90ですが納得がいかず
当方0 先方100にしたいと思っています。
先日、東京都の都立図書館に行き判例タイムズで判例を探そうと思ったのですが量があまりにも膨大でどう探していいかわかりません。
このような場合、自分に必要な判例はどのような手順で探したら効率的に探せるのでしょうか ?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判例タイムズで判例を独自に探してももちろんよろしいですが、
責任割合を知りたいことが最終目的であれば、
たとえば以下の方法で知ることができます。
そうしない理由は何かあるのですか?

1)ここに事故の状況について事実だけを書く。
2)加入保険会社の代理店などに同じ事を聞く。
3)上記により判例タイムスの該当部分を特定する。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報