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一般市民が現行犯犯人を逮捕することは一般に適法と思いますが、根拠は刑事訴訟法213でしょうか? それとも刑法の違法性阻却事由の解釈 でしょうか?

また、例えば 窃盗犯人の自動車がそばにあり、その車で逃亡する可能性が高いとき 車をパンクさせる・タイヤにロックをはめる 等(器物損壊罪?)は適法でしょうか? 適法ならばその根拠は? 逮捕に含まれるということでしょうか? あるいは 刑法の違法性阻却事由でしょうか?

さらに、駐車違反・速度制限違反等の道交法の犯人の車に対して(証拠隠滅・逃亡の危険性高い)も、タイヤをパンクさせる・タイヤロックをつける 等は適法でしょうか?

なお、刑事訴訟法では市民は現行犯逮捕の後、犯人を引き渡さなければならない とありますが、逮捕行為等をしようとして犯人が逃亡したときはそれらの義務はない という理解でよいでしょうか? 

とりあえずは知識として知っておきたいのですが。

警視庁に問い合わせたところ、要領を得ない担当者で、明快な回答が得られませんでした。
検察は現になされた行為についてしか回答しないように思いますし。

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A 回答 (5件)

憲法の第33条に「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

」とあります。
これは反対解釈しますと現行犯の場合は一般市民でも犯人を逮捕できるのということであります。そのため刑事訴訟法第213条で「現行犯人は、何人でも、逮捕状がなくても逮捕できる」と規定されています。もちろん逮捕後は直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければなりません。(第214条)
なお、第217条で「30万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第213条から前条までの規定を適用する。」となっていますので、駐車違反の場合には当然に即座には適用できません。そんなので逮捕したら、不法に人の身柄を拘束した場合の逮捕罪(刑法220条)で逆に逮捕されてしまいます。
速度制限違反は、追尾追跡なら自己も違反しなければなりませんし、測定機器で測定しても停止はできませんでしょうし、証拠能力の問題とか現実の問題が生じます。
タイヤをパンクさせる・タイヤロックをつけるの行為も器物損壊等の違法な行為であり、現行犯逮捕の場合も「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」「等」という「逮捕の必要性」が要件になっていることを前提として、軽微な犯罪の場合は更に要件を絞って「逃亡のおそれ」がないと逮捕できないと規定したものと理解すべきです。(多くの判例で、現行犯逮捕の場合には刑訴199条、同規則143条の3は準用されておらず、令状による逮捕の場合と異なり私人もなしうるけれども、逮捕が人の自由を拘束するという重大な苦痛を与えるものであることに鑑み、人権保障の見地から考えると、令状による逮捕と現行犯逮捕との間にこの点において異なった扱いをすべき理由はない。刑訴217条は軽微事件の現行犯逮捕については、罪証隠滅の虞れを理由とすることは許されず、逃亡の虞れがある場合にのみ許されることを規定し、現行犯逮捕の場合にも逮捕の必要性を要することを前提とした規定であると解するのが相当である。)
つまり、令状でも逮捕できるような逮捕の必要性要件がなければ、現行犯逮捕でといえども人権保障の見地及び刑訴217条の趣旨に照らして、逮捕はできないということです。

この回答への補足

逃亡 とは「現場から」でなく「居所・住所から」の意味か…   調べてみます。
ありがとうございました。

補足日時:2005/08/22 20:20
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この回答へのお礼

217もすっかり記憶からはずれていました。ご指摘ありがとうございます。

氏名住所はナンバーからわかるはずということか…

逃亡のおそれ がある事例が大多数のように 思えてしまいます。

研究してみます。

お礼日時:2005/08/05 19:59

>121条で歩行者の信号無視は2万円以下の罰金とされており、犯罪にあたるように思いますが、


119条の車両の信号無視 3ヶ月以下の懲役が反則制度の対象となるから、犯罪にあたらない というのは…

 上記のような趣旨のことを言っているのではありません。最初から、罰金刑として規定してあるものは罰金刑だけです。但し、罰金刑が規定してあっても、青切符のように反則金支払いで、罰金刑にまで進まない場合のものもあります。
 しかし、相談者のかたが言われていたのは、「駐車違反・速度制限違反等の」という限定がありました。軽微事犯で反則金対象のものと読みました。ただ、速度違反は超過速度如何では罰金になります。
 私の回答では、交通犯則通告制度の対象となる軽微事犯かどうかという観点から分けてみました。
 もちろん、罰金刑適用行為の場合、現逮の加重要件は適用されます。
 
 
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

研究してみます。

お礼日時:2005/08/05 20:04

>一般市民が現行犯犯人を逮捕することは一般に適法と思いますが、根拠は刑事訴訟法213でしょうか? それとも刑法の違法性阻却事由の解釈でしょうか?



 刑法の「解釈」ではなく、刑法上の規定で、第35条(正当行為)法令又は正当な業務による行為は、罰しな いとされているからです。刑訴213がその法令です。解釈で認めるのではなく、法の明文です。

>また、例えば 窃盗犯人の自動車がそばにあり、その車で逃亡する可能性が高いとき 車をパンクさせる・タイヤにロックをはめる 等(器物損壊罪?)は適法でしょうか? 適法ならばその根拠は? 逮捕に含まれるということでしょうか? あるいは 刑法の違法性阻却事由でしょうか?

 逮捕とは、法律上、人の身体に対し直接的にその自由を侵害するような手段を講じて、その自由を拘束することを言います。「解釈」で、バンクさせたりロックすることまで、逮捕という行為の中に含めることをしたら、大変な問題になります。よって、現行犯逮捕に付随する行為として許容されるかどうかという観点から考えることはできません。不可です。
 これは、本来国ないし公共団体がすべき犯罪の鎮圧のため私人が正当防衛として行うことができるか(第三者のための正当防衛は条文上も肯定されています)という問題としてとらえられます。
 刑法の正当防衛の条文は限定していないので、許されます(解釈)。但し、限度は、法文が詳細に規定しているわけではないので、歯止めをかけておく必要があります。
 判例は、かなり昔に、「国家的公共的法益のためにする正当防衛は、国家公共の機関の有効な公的活動を期待しえないきわめて緊迫した場合において、その防衛行為が社会通念上当然性、妥当性を認められるときにのみ、例外的に許容されるにすぎない。-聴濤事件-(最判昭24・8・18刑集3-9-1465)」として、前記した趣旨に沿って判断を示しています。

 上によって考えるとき、パンクさせ、ロックすることが許容されるかですが、個別的事情の下で、緊迫性があれば(そうしないと逃走されてしまいもはや発見することができなくなる蓋然性が高いと認められるとき)、妥当性は肯定できる。窃盗犯人←財産犯罪であり、タイヤの破損は同等の法益と評価可能。ロックは問題なしです。

>さらに、駐車違反・速度制限違反等の道交法の犯人の車に対して(証拠隠滅・逃亡の危険性高い)も、タイヤをパンクさせる・タイヤロックをつける 等は適法でしょうか?

これはできません、違法行為となります。道交法違反中の軽微な行為は、交通犯則通告制度の適用のある反則行為として位置づけられており、「犯罪」のカタログからはずされています。犯罪だと罰金科料の対象となりますが、犯罪ではなく、反則金支払い対象としているのです。よって、現行犯罪ではなくなります。
 この場合、国・公共団体のための正当防衛として同じく防衛行為としてできないかですが、そこまで拡大することはすべきではありません(解釈)。よって、不法です。


>なお、刑事訴訟法では市民は現行犯逮捕の後、犯人を引き渡さなければならない とありますが、逮捕行為等をしようとして犯人が逃亡したときはそれらの義務はない という理解でよいでしょうか?

引き渡し義務は、義務履行の可能性を前提としています。もはや逃走されてしまい、引き渡せないときは、不可能です。追跡義務や逮捕に伴う捜査続行義務などどこにも規定していません。よって、その場合、引き渡し義務なし。

 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。刑法の知識が薄れていて くだらないことまで質問してしまいました。

国家的法益のための正当防衛 までの議論は何となく思い出せました。

反則制度があるから普通の犯罪でない という警察職員もいたのですが、その理論は私は初耳でした。

121条で歩行者の信号無視は2万円以下の罰金とされており、犯罪にあたるように思いますが、
119条の車両の信号無視 3ヶ月以下の懲役が反則制度の対象となるから、犯罪にあたらない というのは…

検討してみます。

お礼日時:2005/08/02 20:40

 私は、「逮捕」という行為がその容疑者の人権を侵す行為で、刑法第220条の逮捕罪に抵触する可能性があることなどを鑑み、現行犯逮捕の具体的根拠は刑事訴訟法第213条であると考える。

以下にその理由を述べる。
 まず、憲法第33条に身体の自由のひとつとして「令状逮捕主義」が書かれているものであるが、これを反対解釈すると#2氏の通りとなる。また、「逮捕」の必要性要件に「逃亡の恐れ」「証拠隠滅」が提起されていることに照らし合わせて考えると、この憲法第33条の肉付けとして「逮捕」の必要性要件が定められていると解すべきである。
次に、容疑者(被告人)の人権保障として「令状逮捕主義」が定められているものであるが、これは「不当な逮捕」を防ぐ趣旨で設けられているものである。
 これらのことから考えると、一般市民による現行犯逮捕の正当性の根拠として「刑法での違法性阻却事由」でもって結論付けることは、容疑者側の視点にたった公平な結論とは言えないものであり、それは明らかである。
 よって、現行犯逮捕の正当性の根拠は刑事訴訟法第213条であると考える。

 次に、窃盗犯人の自動車へのタイヤロック・パンクの正当性であるが、次の要件が必要になるものと考える。
1・窃盗犯人が「逃亡の虞」にあるとき
2・窃盗犯人が、他人の財産を窃取したとき
3・2の財産を隠滅する虞があるとき
4・2の行為を目撃もしくは信憑性が高い証言により、既知しており、犯人の1の行為が一般的水準で予想ができるとき
5・その防衛手段として必要限度を超えていないこと
 上記4点を踏まえ考えると、タイヤロックは1~4が成立し、なおかつロックするだけであり、タイヤそのものを破損させるものではなく「原状回復」が可能である。
一方、パンクは1~4は成立するものであるが、タイヤそのものを破損させており、犯人の人権などを考慮すると必要限度を超えた防衛手段である。
 よって、タイヤロックは正当、パンクは不当であると結論付ける。
 道交法違反容疑者の自動車へのタイヤロック・パンクは
上記と同旨の理由で同じ結論である。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

刑法の知識が薄れていてくだらない質問をしてしまいました。
当然 刑事訴訟法213 という法令行為ですね。

道交法でも他の法令でも、罰則に抵触すれば犯罪 というのが私の理解ですので、私も道交法違反も他の犯罪と区別する必要なし と考えているのです。 
この点もう少し研究してみます。

お礼日時:2005/08/02 20:47

現行犯逮捕は刑事訴訟法にある行為ですから、当然、違法性阻却事由ではありません。



パンクさせるというのは逮捕とは別の行為ですから、違法でしょう。しかしそれが自分や他人の生命財産を保護するためならば違法性阻却事由が適用されるのではないでしょうか。すくなくとも急迫不正でなければいけません。ですからあなたが車の前に立ちふさがっているとか、車にしがみついているときに、相手があなたをひき殺そうとして、あるいは振り落とそうとして逃走しようとすれば、パンクさせても正当防衛になるでしょう。

現行犯逮捕は、逃亡中の被疑者にも適用されます。要は犯罪者として連呼されていれば良いわけですから、連呼しながら追跡すればよいでしょう。それでも逃げてしまえば、引き渡す義務は生じません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

知識が薄れていて くだらない質問をしてしまいました。

刑事訴訟法213の法令行為ですね。


やはりパンクは逮捕行為の範疇外の問題 ととらえなければいけないのですね。

お礼日時:2005/08/02 20:52

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よく、道交法違反の車を見かけるので、実際に捕まえるかどうかは別として、法律上、このような場合でも、自分が捕まえることが可能なのか知っておきたいのです。

Aベストアンサー

 #1の回答に関し,刑訴法213条に縛りをかけている条文は同法212条では無く,217条にいう軽微事件です。
 条文を見れば分かりますが,刑法等以外の罪は2万円以下の罰金等に当たる罪の場合,住居・氏名が明らかでないか逃亡のおそれがある場合に限定されています。
 例えばの信号無視は,道交法7,119条で5万円以下の罰金です。
 回答者自身も血気盛んなころ,本件質問のようなことを考えたこともありましたが,大意#2のようなことに思いを馳せ,また,ウルトラマンのイデ隊員が逮捕された事件を知って,すっかりその気がなくなりました。

参考URL:http://www.zakzak.co.jp/geino/n_October/nws156.html


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