ド素人です。教えて下さい。
会社が支払う法人税って時効があるんですか?
申告し忘れると、何年前にわたって追徴課税されるんでしょうか?

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A 回答 (3件)

 法人税の納付書(税金を納める切符のようなもので、各期毎の税額と納付期限が記載されているもの)に記載されている「納期限」の翌日から5年間収めない場合は、時効が成立して支払い義務はなくなります。

5年間の間に、一部でも納付した場合は、その日から5年の再スタ-トになります。法人の場合は、対外的な関係や官公庁との取引の再には、「納税証明書」の提出を求められたりしますので、全ての税目について納めていないと、不都合な場合が生じます。

 申告を忘れた場合は、時効と同じく5年間は遡って申告を求められますので、その範囲内で課税されますし、悪意があって申告を逃れていたと見とめられた場合には5年が7年になり、課税される税金に加算税や重加算税といったペナルティが加算されることもあります。

 その他の「税」についても、納める相手が国・都道府県・市町村の全てに共通して時効は5年です。
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申告をして、税金を滞納した場合は、納付期限の翌日から起算して5年で時効になります。



申告を忘れた場合も、税務署は5年間遡って、更正決定できますから、申告期限の翌日から5年で時効になります。

ただし、悪意があって脱税をしたと認定されると、さらに2年延長されて、7年で時効になります。
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時効と入力検索しました。

5年間と出ていました。
申告しなければ当然追徴課税になるでしょう。確か無申告加算税と言ったような
気がします。

無申告に悪意有ると税務署が判断すると加算税は多くなります。
さらに悪質と判断されると脱税となり、場合によっては刑事告発を受けます。

税務署調査不備により5年以上経過した所得に税金の洩れがあっても課税されない
これが税金の時効の成立と言う事です。
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Q税金の催告書が届いたのですが、時効に影響がありますか。

 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

Q農地の時効取得の時効は何年?

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成10年に私の父がAさんに売った土地で、
その後すぐ、Aさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
農地売買から社屋建設に至るまで、農地法上の許可を得ずになされて
いたようであり、そのためAさんは所有権移転の登記ができ
なかったようです。
この状態が長い間続きましたが、昨年私の父が病気で亡くなり、
相続の結果、問題の土地は私の名義になってしまいました。
このままでは、その土地の税金も私がずっと払い続けなければ
ならないので、早くなんとかしたいと思い、色々調べたところ
「農地の時効取得」という方法があるということを知りました。

http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/tonarikinjyo/nouchi.html
http://www.klegala.com/legal_judg/judg3_saikou/saikou13/10/H13-94.html

時効成立は善意無過失なら10年、悪意有過失なら20年という
ことですが、Aさんが時効取得を行う場合にはどちらに該当
しますでしょうか?
よろしくお答えください。

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成10年に私の父がAさんに売った土地で、
その後すぐ、Aさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
農地売買から社屋建設に至るまで、農地法上の許可を得ずになされて
いたようであり、そのためAさんは所有権移転の登記ができ
なかったようです。
この状態が長い間続きましたが、昨年私の父が病気で亡くなり、
相続の結果、問題の土地は私の名義になってしまいました。
このままでは、その土地の税金も私がずっと払い...続きを読む

Aベストアンサー

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、2a未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第3者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡しが行われた場合、それは違法な占有開始ということになります。

10年での取得時効が認められうるのは、土地境界の誤認識による隣接地権者による占有などのケースくらいで、無許可売買に伴う農地の取得時効は、無過失ではないので全て20年です。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/330.pdf
「時効取得を原因とする農地についての権利移転又は設定の登記の取扱いについて」
(昭和52年8月2 日52構改B第1673号農林省構造改善局長通知)

「取得時効完成の要件を備えているか否かの判断に当たっては、農地に係る権利の取得が、農地法所定の許可を要するものであるにもかかわらず、その許可を得ていない場合には、占有(準占有)の始めに無過失であったとはいえず、このような場合の農地に係る権利の時効取得には、20 年間所有の(自己のためにする)意思を以って平穏かつ公然と他人の農地を占有(農地に係る財産権を行使)することを要するものと解されるので留意すること」

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、2a未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第3者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡し...続きを読む

Q時効の中断、催告について

教えて下さい。
裁判外で時効を中断させる方法として “催告”というのがありますが、不法行為(時効三年)に対してもこの催告ってできるのですか? 教えて下さい。
現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
たとえば、ある年の4月末日に時効が完成する場合、3月末日到達の催告がなされていれば、その6ヶ月後である翌年の9月末日までに訴えを提起すれば時効は中断します。(本来の時効完成時である4月末日からの6ヵ月後である翌年の10月末日ではありませんので注意してください。)
 催告による時効期間の延長は「時効完成直前の催告について1回限りのもの」で、6ヶ月ごとに繰り返せば時効の完成を引き伸ばせるものではありません。
 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に...続きを読む

Q追徴課税について

似たような質問が沢山ありましたが、いまいち理解できなかったので質問させていただきます。

本日、私の父親が税務署の方から扶養控除の是正を求められたそうです。私の扶養控除所得超過H17、18、19年度分の見直しだと聞いています。年末調整の書類に親が私の過去三年間の所得を0円と記載していたようです。

現在は会社に就職していますが、それ以前のH17~19年はフリーターで、大体平均で100~120万程度の収入があったと記憶しています。103万を超えている年もあったと思います。現在かつてのアルバイト先に連絡をし、源泉徴収を送ってくれるようお願いした所です。記憶があやふやなのですが、恐らく130万は超えていないと思います。

お聞きしたいのは、この場合どれくらいの金額、追徴課税が請求されるのでしょうか? 扶養から外れた場合はどうなるのでしょうか? 罰則金、延滞金等はあるのでしょうか? また父親の負担もどれくらいになるのでしょうか? 

質問が多くて申し訳ないです。しかし、どれくらいの金額が請求されるのかが酷く不安です。今回、自分の無知を痛感いたしました……。
ご回答お待ちしております。

似たような質問が沢山ありましたが、いまいち理解できなかったので質問させていただきます。

本日、私の父親が税務署の方から扶養控除の是正を求められたそうです。私の扶養控除所得超過H17、18、19年度分の見直しだと聞いています。年末調整の書類に親が私の過去三年間の所得を0円と記載していたようです。

現在は会社に就職していますが、それ以前のH17~19年はフリーターで、大体平均で100~120万程度の収入があったと記憶しています。103万を超えている年もあったと思います。現在かつてのアルバイト先...続きを読む

Aベストアンサー

>この場合どれくらいの金額、追徴課税が請求されるのでしょうか…

それは、親の所得額によります。
正確に言うと「課税される所得額」です。

仮に、1,000万としておきましょうか。
もっとあるとしからないでください。
仮の話です。

>H17~19年はフリーターで…

そのとき何歳でしたか。
それぞれの年の大晦日現在で 22際以下か以上かで異なります。
これも仮に 22歳未満としておきましょう。

「扶養控除 (特定親族)」は 63万円で、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
課税所得 1,000万の税率は、H19年以後が 33%、H18年以前は 33%です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

これより所得税の追納分は、
・H19年分 63万× 33% = 207,900
・H18年分 63万× 30% = 189.000
・H17年分 63万× 30% = 189.000

これに、「過少申告加算税」 15~20% が加わります。
さらに各年の翌年 3/16 を起算日として日割りで年 14.5%の 「延滞税」も避けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

ほかに、住民税も同程度の追徴になります。

>扶養から外れた場合はどうなるのでしょうか…

だから、本税 (所得税、住民税) の追納、過少申告加算税、延滞税などのペナルティを受けるということです。

以上は、親の話です。
あなた自身はどうなのですか。
それぞれの年で源泉徴収されていたのなら、一部が還付されることが期待できますし、源泉徴収つれていなければ、親の場合と同様に「延滞税」と「無申告加算税」をつけて払わなければなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この場合どれくらいの金額、追徴課税が請求されるのでしょうか…

それは、親の所得額によります。
正確に言うと「課税される所得額」です。

仮に、1,000万としておきましょうか。
もっとあるとしからないでください。
仮の話です。

>H17~19年はフリーターで…

そのとき何歳でしたか。
それぞれの年の大晦日現在で 22際以下か以上かで異なります。
これも仮に 22歳未満としておきましょう。

「扶養控除 (特定親族)」は 63万円で、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
課税所...続きを読む

Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金とし...続きを読む

Q相続税の追徴課税はいくら?

いつもお世話になっております。

例えば、母他界で兄弟2人で相続する場合、
基礎控除7000万円で現金のみ1億あるばあい、相続税を
申告しないで、後から税務署から指摘をうけた場合の
追徴課税はいくらになるのでしょうか?

指摘を受けた日なども要素になるかもしれませんが
おおよその数字結構です。

確か、きちんと申告した場合は、450万の相続税だと
理解しておりますが...

Aベストアンサー

多分、
 納税の必要性を「知らなかった」ってのを認めてもらえれば、
 加算税が15%と、年利14%の延滞税。

 知ってたのに納税しなかったと認定されたら、
 加算税が40%と、年利14%の延滞税。

(悪質と認定されたら)それとは別に、所得税法違反の罰金が課せられ、結局「隠した資産分」くらいが丸ごともっていかれる。

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q追徴課税 税理士の責任と事務員の責任

こんばんは。
再び同じ質問で申し訳ありませんが、皆様のお知恵を貸してください。

勤務している会計事務所内でのことです。

顧客先の税務調査にて追徴課税が発生しました。
会計事務員のミスということで、所長(税理士)が追徴課税を全額損害賠償することを決定しました。
支払いを事務員に要求してます。
所長も一部負担しますが。
追徴課税額 400万円
所長負担  100万円
事務員負担 300万円 との決定です。

財務のカテゴリにて事務員の責任について質問をしてみました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4491712.html
事務員の責任はあるが、税額を負担することは一般的でない。という回答をいただきました。
税理士賠償保険にも加入している場合には保険で補填され、事務員の負担する分は所長の懐に入ることになります。
しかし、事務員には保険に加入しているのか。補填されることになるのかは確認は出来ません。
以前にも事務員が負担した実績があります。
納付日に合わせて請求してくると思われます。
負担については、税務調査直後に問い詰められ、顧客先で担当事務員が了承してしまいました。
負担を拒否した場合、給料より徴収もしかねない所長です。
要求通り支払わなくてはいけないのでしょうか?
対抗する手段はありませんか?

宜しくお願いします。

こんばんは。
再び同じ質問で申し訳ありませんが、皆様のお知恵を貸してください。

勤務している会計事務所内でのことです。

顧客先の税務調査にて追徴課税が発生しました。
会計事務員のミスということで、所長(税理士)が追徴課税を全額損害賠償することを決定しました。
支払いを事務員に要求してます。
所長も一部負担しますが。
追徴課税額 400万円
所長負担  100万円
事務員負担 300万円 との決定です。

財務のカテゴリにて事務員の責任について質問をしてみました。
http://...続きを読む

Aベストアンサー

専門家ではないので、的外れな回答かもしれませんが、お近くの「一人でも入れる労働組合(ユニオン)」にご相談してみてはいかがですか? 
そんなものは役に立たないと思われるかもしれませんが、ユニオンには、労働問題のプロが揃っています。勿論、弁護士もいらっしゃいますし、新聞記者とのつながりもあります。
また、ユニオンは地域のつながりが広く、持ち込まれる問題が大きい場合は、あちこちのユニオンに連絡が行き、地域の複数のユニオンをバックにつけて、団体交渉することも出来ます。

団体交渉は、別に、賃上げ要求や労働条件の改善ばかりを行っているわけではありません。労災隠しの謝罪要求や、会社の不正に対する団体交渉も行います。

今回は、法律的な回答を期待されておられるかもしれませんが、弁護士や法律のプロに頼むとなると、かなりお金がかかりますし、弁護団という集団で望むわけにも行かないと思います。

また、その事務所は、以前にも同じ手口で事務員に折半させているなら、もはや、常習犯だと思います。ある意味、手馴れているかもしれませんが、逆を言えば、公になれば(マスコミで話題になれば)、その税理士もお咎めなしなんて事には、ならないと思います。

税理士事務所的には、問題を内内で解決して、損害は事務員に負担させて、後は平然としたいのではないでしょうか?
だったら、問題を公にさらすのはどうですか?
別に裁判や調停でなくても、問題を公にさらす事は可能だと思います。

専門家ではないので、的外れな回答かもしれませんが、お近くの「一人でも入れる労働組合(ユニオン)」にご相談してみてはいかがですか? 
そんなものは役に立たないと思われるかもしれませんが、ユニオンには、労働問題のプロが揃っています。勿論、弁護士もいらっしゃいますし、新聞記者とのつながりもあります。
また、ユニオンは地域のつながりが広く、持ち込まれる問題が大きい場合は、あちこちのユニオンに連絡が行き、地域の複数のユニオンをバックにつけて、団体交渉することも出来ます。

団体交渉...続きを読む

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q解雇の時効は何年ですか

なぜかネット上で検索してもヒットしないのです.....
根拠条文もお知らせいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

解雇そのものではないですが、解雇予告手当の請求権などは労働基準法第115条の規定により、2年で消滅します。

解雇の罰則の規程の適用に関しては、労働基準監督官は刑事訴訟法の規定に基づく司法警察員(労働基準法第102条)の職務を行うことになるので、時効に関しては刑事訴訟法250条6号の規定により、3年になります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM


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