インターネット上で、メールの設定紹介ページが文字だけでした。
そこは、著作権に気を配っていて、各メールソフトの画像を乗せていなかったのです。
そこで知人が、「そういうのは引用だから、断らなくても画像を表示してもかまわないのに」と言いました。

次に、ソフトの解説本も、ソフトの作者に断りはいらないといいます。
ソフトの著作権はそのプログラムに対してだからだそうです。
慣習上、ソフトの作者に連絡するだろうが、断らなくても法律上は問題ないというのです。

私は、その知人の意見に疑問なのですが、著作権関係をしらべてみても、よくわかりませんでした。

1)インターネット上で、ソフトの作者に無断で、設定説明のためのスクリーンショットを表示するのは、著作権上どうなのでしょう。

2)解説本は、ソフトの作者に断らなくても、法律上は問題がない?

以上、2点よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1)


スクリーンショットの著作物性がまず問題となります。
日本では「スクリーンショット」自体について争われた事例はないのですが、ユーザインターフェイスを真似た事例において、ソフトの表示画面がプログラムとは別の著作物であることを認めた判決があります。したがって、メーラーの設定画面も著作物であると考えた方がよさそうです。
そうであれば、これをインターネットに載せることは、著作権法上の複製権及び公衆送信権の対象となります。原則として、著作権者の許諾を得る必要があります。
著作権法上の「引用」に該当すれば、許諾を得なくともよいのですが、この場合にはスクリーンショットが従で、解説文が主であるという関係が成立しなければなりません。また、既に文字だけで解説が成立しているのであれば、そこにスクリーンショットを掲載する必然性は見出せず、許諾を得た方がよいと解するのが無難でしょう。
「引用」については、かなり広い解釈が一般に流布していますが、判例上は退けられるケースも結構見受けられますので、普通に言われているよりは狭いものだと考えておいた方がよいと思います。

2)
スクリーンショットやソースコードの掲載等を別にすれば、解説本を出すこと自体に著作権法上の問題はありません。
何かを対象として解説・批評するといったことは、著作権の対象となる利用ではないためです。新聞に書評が載っていますが、あれと同様であると考えてよいでしょう。そもそも営利を目的としたかどうかが問題になるレベルではありません。
(「引用」については、営利を目的とする場合であっても認められます。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

う~ん。
1)に関しては、deagleさんは、問題無し。north073さんは、問題有り。
2)に関しては、deagleさんは、問題有り。north073さんは、問題無し。(但し、スクリーンショットやソースコードなどは除く)
専門家ということでnorth073さんに軍配があがりそうですが、
どう判断していいものか、まだ正直迷っています。

でも、ていねいな回答、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/23 01:19

一般に、著作権については、著作権者の利益になるかや営利目的であるかは関係ありません。

非営利目的云々の俗説は、著作権法38条の「営利を目的としない上演等」が誤って伝わったためかと思われまが、同条は適用範囲が限られている上、加重的な条件もあるので注意が必要です。

(1)著作権者の承諾を受けたほうが安全だと思います。
 法令上は明文がありませんので、判例が出るまで何とも言えません。
 例えば、ジャストシステム社やマイクロソフト社は画面写真に対する著作権を前提に利用規約を定めています。
 http://www.justsystem.co.jp/legal/ss.html
 http://www.microsoft.com/japan/legal/permission/ …
 つまり、法的に許されるかどうかは別として裁判に訴えられる可能性があります。「応訴の煩を甘受してでも、自分が新しい判例法理を開拓するんだ」という野望があるならば別ですが、現実問題としては安全策を取るべきでしょう。
 なお、米国ではfair use法理によって相当な方法での使用を認めた判例が合ったかと思います。

(2)は許されます。

結論としては、north073さんと同じです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございす。
最後の一押し、助かりました。

皆さんのおかげで、少し著作権に関して知る事ができました。

お礼日時:2001/10/24 22:47

 えとですね。


 一部誤解があるようですが、「引用」であることはたしかです。

>ソフトの著作権はそのプログラムに対してだからだそうです
 これはトラブルの元なので考えを改めておいた方がいいでしょう。「著作権者が作成したものすべて」には著作権があります。

で、1)は、「誰の何というソフトなのか」を明示し、文章の内容が「便利だから使ってね」的なものであれば、法的にはOkです。
 なぜなら、スクリーンショットは便利さをより強調するものだからです。

 2)は、本を売って商売する場合は問題アリアリです。
 これに関しては、kumf さんが自分で作った物を、勝手に商売に使われて、しかもその人の収入が自分には全然入ってこなかったりしたらどう思うか考えれば分かるかと思います。
 まあ、そういうことです。

 著作権に関しては、金儲けする場合とそうでない場合とでは、パターンを分けて考えると分かりやすいですよ。
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この回答へのお礼

>「著作権者が作成したものすべて」には著作権があります。
というのは、わかりやすいですね。

自分だったらヤダナァと思って、その知人の言うことに納得できなかったのです。
でも、「自分だったらヤダナァ」でも、法律的にはOKなこととかあるので、一概に判断できないかなぁと思い質問させていただきました。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/10/23 01:02

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しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

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今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

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ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

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ビジネス実務法務検定というものを明日(というか今日)受験するのですが、その中に出てくる用語である
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と習ったのですが、イメージが沸かないために、しっかりと理解できていないような気がします。

ネットで検索してみても、分かりにくい説明が多いため、こちらで質問させていただきました。
お分かりになる方がいらっしゃれば、教えて下さいませんか?

Aベストアンサー

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物を競売にかけ、代金から、優先弁済を受けることができるということです。

しかし、民事留置権については、このような優先弁済の取り扱いはなく、相手が破産すれば、留置権は消滅して、優先弁済を受けることができなくなります。

具体的な規定は、破産法66条です。

(留置権の取扱い)
第六十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。
2 前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。
3 第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

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