一度、自己破産を行ったものは、もう一度自己破産はできないと聞きました。
では、もしまた同じように返せない額にまで借金になってしまったら、どうすればよろしいのでしょうか?企業にではなくて、個人的な民事裁判で・・・
金を貸している人が一度自己破産していると聞いたので、もしこれで裁判をおこしたらどのようになるのか教えてください。
仕事はしていないとなると、裁判で勝った場合にはどのようになるのでしょうか?
仕事はする気がないと言っておりました。
どのようになるのか教えてください。

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A 回答 (8件)

前回免責を受けてから10年経過して入る場合は破産、免責ということで


踏み倒される可能性があります。

さて、債権の回収ですが方法は他の人が書いてますので、取立てに関して書きます。
まず本人の給与があればともかく、ない場合はまず銀行・郵便局の口座を抑えます。
かならずどこからか入金があるのではないでしょうか。
本人の生活をさりげなく観察していけば金を持っている時期、ない時期がおぼろげながら
わかてきます。
金がある時期をねらいおさえます。

自動車、家財があればそれをさえるのがいいでしょう。
あと、金額次第ですが債権回収してくれる会社に債権売却すると言う方法もあります。
買いたたかれても0になるよりはまし
でしょう
あとは仕事はする気がないというのはウソでしょう。
あなたにあきらめさせる為にそういっているのでは?
かねがなければ生活できませんから、仕事をしてかせぐか誰かから援助をもらうかの
いずれかで必ず収入はあるはずです。
執念深く追跡して下さい。(あきらめるなら別として)
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 破産というのは、法律上、借金をチャラにしてくれる制度です。

自己破産ができないということは、チャラにできなくて、責任がいつまでも残るということです。しかし、現実にお金や財産がなければ、現代の法律は、借りた人が返せなくても強制的に働かす奴隷のようなことを認めていませんので、結局、裁判に勝っても、本人からは回収することはできません。
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「少額訴訟」については下記参考URLがとても詳しく説明されています。


ご参考ください。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/main.php
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免責の決定以後は10年間、以後免責の決定を受けることはできません。


単に「破産者」になることは可能ですが、「免責決定」を受けなければ
借金の支払い義務は免れませんし、資格制限などの復権もできないので
現実問題として免責を受けずに「破産者」のままでいることは得策では
ありません(中には開き直る方もいますが)

さて、kuroiwaさんの場合個人の方にお金を貸しているのですね?
そして今現在返済してもらえないので裁判を検討している、ということを
前提のうえでアドバイスいたします。
金額が30万円以下の場合簡易裁判所の「小額訴訟」を利用し「貸金請求訴訟」
が提訴できます。これは通常の裁判より費用が少なく、また審理も1回で終わる
ものです。
金額が90万円以下でしたら簡易裁判所にまずは「支払い督促」の申立てを
してみてください。相手が「異議の申立て」をしなければあなたが勝訴します。
もし相手が「異議の申立て」をした場合通常の裁判が行われます。

さていずれにせよ、あなたが裁判を利用し勝訴します。相手は控訴して更に
上級の裁判所で争うことがない場合判決が確定し、相手はお金を返す義務が
あることを法的に証明されました。
ここであなたは「判決」(あるいは判決前に「和解」が成立するかもしれま
せんが)により「債務名義」というものを取得したことになります。
この「債務名義」は判決により相手方に借金の返済義務をあることが確定
したのにもかかわらず、尚支払いがなされない場合「執行」するときに
つかいます。
「執行」はいろいろありますが、給料があれば「給料の差押さえ」、「不動産」
や「動産」があればそれらを差押えて競売にかけることも可能です。

しかし「裁判」と「執行」はまた別問題です。
「執行」できるのは「執行官」で裁判費用とはまた別途お金がかかります。

裁判の判決なしに「債務名義」を取得するには公正証書を作成しておくこと
です。これはお近くの公正証書役場にあなたと相手方で出向き、貸金について
の契約について公正証書を作成しておけば裁判の判決を得なくても「執行」が
できるものです。
但し相手方の同意が必要です。

あるいは現状で「連帯保証人をつけてほしい」ということも可能です。
その場合資力のある連帯保証人を探しましょう。
仮に本人に支払い能力がなくても連帯保証人に請求可能です。

とまあいろいろ方策はありますが、「仕事をする気がない」人には財産は
ないでしょし(財産がなければ執行してもとるものがないことになります)
保証人になってくれる人も難しいでしょう。

いずれにしても金額にもよるので弁護士に法律相談してみてはいかがですか?
小額訴訟の場合、司法書士でもOKです。
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URLより、抜粋しました。


>過去10年以内に裁判所に破産を申し立て免責を得ている者は、たとえ破産宣告を受けても、免責決定
>を得ることができません。自己破産以外で更生の道を探すことになります。

10年以内かどうか、前回免責されているかなどがカギですね。
たとえば、9年くらいなら、急いで返してもらわないと、また、破産ー免責を狙ってくるかも。

ただ、URL内容によると、保証人の返済は免責されないようです。

参考になるでしょうか?

参考URL:http://www11.big.or.jp/~judicial/hasan/hasan2.htm
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再びすみません。


ちょっと調べたら載ってました。
「免責決定を受けてから10年間は再び免責を受けることはできない。」
との事だから10年以上経っていたら出来るんじゃないでしょうか?
それ以前だったらだめなんでしょうね。
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すみません。

この自己破産のことはわかりませんが、
回答に禁治産者の事を書いてありますけど、これはあなたの場合当てはまりませんので回答しました。
詳しい説明は省きますが、禁治産者とは、「精神機能の障害により、是非善悪の弁別がつかず、または是非善悪を弁別してもそれに従って行動することができない状態。」
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俺は、法律の知識もない一般人です。



しかし、禁治産者という言葉を聞いたことがあります。
禁治産者になると、借金もできなかったとおもいます。

自己破産=禁治産者の図式があるかどうかは分かりませんが
もし、そうだとしたら、借金そのものが出来ないと思います。

勘違いだったらごめんなさい。
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同様に,禁治産者・準禁治産者は公務員にも,弁護士や公認会計士にもなれません。
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Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Q自己破産申立準備中の自己破産確定の確認方法について

お世話になります。
ある情報誌に取引先が「自己破産申立準備中」として
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この場合、どのようにしたら、当該取引先が自己破産
が確定したかを確認する方法を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1 の方と同じ回答です。官報にのります。

官報の確認方法は、URLを表示して、左フレームから日にちの「本紙」を選びます。
一覧が表示されるので、下のほうにある[公告]裁判所の右の数字をクリックするとPDFで見ることができます。
ちなみに、今日の分(4/23 3838号)だと、17ページの2段目に「破産宣告」欄があります。

このインターネット官報は、1週間分(5日分)なので、それ以外の日では、図書館で見るくらいですね。

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/index.html

Q私は成年被後見人とか被保佐人とか準禁治産者?

こんにちわ。

精神障害者手帳持ちの者です(2級)。質問させてください。

私は成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にあたるのでしょうか?
手帳を持っているだけでは、成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にはなりませんよね?

ネットで調べたところ、
家庭裁判所から後見開始の審判を受けると成年被後見人、
補佐開始の審判を受けると被保佐人
となるようです。
また、家庭裁判所によって準禁治産者の宣告を受けた人が準禁治産者となるみたいです。

大丈夫とは思うのですが、なにぶん法律的なことですので、ネット調べた程度では安心できず、質問致しました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本人知らんうちに
そんなものになりませんから\(^^;)...マァマァ

心配なら
本籍地の役場から
自分の身分証明とってみ、
・・・の登記はされてない
(破産とか禁治産者とか)
と書いてあるから(@^^)/~~~

Q自己破産で、車の契約の使用者に自己破産本人支払は、主人

私は、多重債務がたくさんありこのたび自己破産を考えています。車の事で教えてください。車を購入するときに契約者は、私で、連帯保証人に主人がなっています。所有者は、トヨターです。支払のお金は、主人の口座より引き落としで、駐車場の賃貸契約も主人になっています。任意保険は、私の名義になっていましたので、主人に変更しています。この場合ローン会社からは、私の名前でローンを組んでいます。残債少しなので、主人が支払をするようにしますが、この場合も私の使用物として、処分されるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

私の知人のケースです。

自己破産者(妻)

*車検証記載の車の名義人(妻)・・・所有者は(ローン払っている会社)・・・
*自動車税の名義(妻)
*ローンの支払い名義人・口座(夫)

ローンの支払い者が夫であったので・・・妻の自己破産には車は財産とみなされませんでした。


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