「宅建業者でない会社」が、不動産賃貸の仲介をしてその仲介料(賃料一ヶ月分)を受け取っても、その「宅建業者でない会社」は法的に問題はないのでしょうか?
またその「宅建業者でない会社」に仲介手数料を「宅建業者」であるうちの会社が支払った場合、問題あるのでしょうか?
お教え下さい。

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A 回答 (1件)

仲介手数料は、宅建業者に仲介してもらった場合支払う手数料ですから


宅建業者以外が、仲介手数料を請求するのは違法です

請求されていなくとも質問者さんの会社が手数料として支払えば、
たとえ業法にひっかからなくとも税務監査等が行われた場合、宅建業者でない会社に手数料が支払われている…ふーん。いっちょ調べてやろう
なんて事になるかもしれませんし

支払う必要があれば名目を手数料とするのではなく一般扱いの紹介料とした方がいいでしょうね   
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この回答へのお礼

大変遅くなりましたが
参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2005/08/20 09:39

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>『証券信託委託業者』とは例えばどのような会社のことを言うのでしょうか?

ん?投資信託委託業者のことではないでしょうか?
http://www.nomura-am.co.jp/cyclopedia/01/03_01.html

投資信託の運用の指図をする業者です。ファンドマネージャーがいるところだと思います。
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第1
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『法律はおいといたら良い。
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つまり、
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まず始めに、遅くなったことをお詫び申し上げます。
また、前回投稿で「No.3のaokisikaさん」とすべきところを「No.2のaokisikaさん」としてしまっておりましたことを、お詫び申し上げます。
おふたりとも、申し訳ありません。

さて、追加のご質問の件ですが、そのような誓約書には法的拘束力が無いものと考えられます。なぜなら、その誓約書の内容は、倒産(私的整理も倒産の一種です)に陥った者が被るべきリスクを過大に債権者へ押し付けていると評価できるからです。債権回収が本当に危ういと債権者が感じたときにいつでも破産手続きへ移行させることが出来るのが、債権者から見た私的整理のメリットのひとつです。これを誓約書で奪うのは、妥当とはいえません。

なお、私的整理そのものは、債権者全員の同意を得る必要はありません。債権の回収条件を緩和してくれる債権者のみの同意が得られれば良いものです。しかしながら、その税理士さんご提案の整理方法は、お父様の会社からの債務弁済の一切が滞るプランですから、債権者全員の同意が必要になるかと思われます。今までの投稿は、これを前提にしておりました(今まで明記せずにおりまして申し訳ない)。

また、その税理士さんのプランの穴は様々に考えられますが、No.3でaokisikaさんがご指摘なさっている「ぽろっと漏らしたら」というのは、私も大きな穴のひとつかと思っております。そのようなことを防ぐために、私的整理であっても債権者集会を開き、債権者を一堂に集めて説明することが少なくありません。しかしながら、債権者集会の開催はその税理士さんのプランには合致しないものと思われます。

最後に、今までの投稿はすべて、お書きいただいた事実関係を元に一般論として回答したものであることを、念のため付記いたします。

まず始めに、遅くなったことをお詫び申し上げます。
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