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現在、「三井住友VISAカードクラシックカードA(学生)」を使っています。

就職したので、「三井住友VISAヤングゴールドカード20s」に切り替えようと思い、三井住友VISAカードのサイトを見ていたところ、疑問が沸いてきたので、教えてください。


「三井住友VISAヤングゴールドカード20s」のページには、
 ・カード利用枠 50~100万円
 ・キャッシング利用枠 0~40万円
と書いてありました。

質問1
カード利用枠はと、「一月あたりに利用できる金額」という意味でしょうか?
又なぜ、0~100万円と記載してないのでしょうか。まさか月50万以上使わなければならないなんてこと、ないですよね?

質問2
キャッシングとは、カード利用枠の範囲を一時的に超えて買い物をした時に、発生するもので「借金扱い」になるということでしょうか?

無知ですみません。宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

>質問1に対して。



 先の方もおっしゃっておられますが、「一月あたり利用できる金額」ではなく、カードの利用限度額そのものです。例えば利用限度額50万に設定されたとして、(ヤングゴールドなら、当初はたいがい50万に設定されているはず)今月40万カードで使ったと。
ならば、その40万があなたの口座から引き落とされるまで、あと使える金額は10万ということになります。また、カードの利用状況に応じて、限度額が引き上げられるので、「カード利用枠 50~100万円」となっているのだと思います。

>質問2について。

 キャッシングとは、これも限度額の範囲内で、提携銀行のATMなどでカードでお金を借りることです。「一時的に超えて買い物をした時に、発生するもの」ではありません。

最後に蛇足ながら、カードは使い方によっては便利なものですが、一つ間違ったら大事になります。作られる際も、使われる際も、よくよく考えてお使いいただけたらな、と思います。長々とごめんなさい。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

やはり私は勘違いしていたようですね。ここで分かってよかったです。

一つ気になることは、
毎月の支払いを一括でする場合、支払日がきてちゃんと払えば
また「利用限度額いっぱいまで使える状態=50万」になるということでしょうかね。

私の場合、使うときは月100万ぐらい使うのですが、気になります。

お礼日時:2005/08/06 09:25

♯2の者です。


>毎月の支払いを一括でする場合、支払日がきてちゃんと払えばまた「利用限度額いっぱいまで使える状態=50万」になるということでしょうかね。

 補足させていただきますと、基本的にはおっしゃる通りだと思います。ただ、支払日(口座引き落としの日)からあまり時間が経っていないと、カード会社側の会計事務処理が間に合わず、きちんと支払ったにも関わらず限度額オーバーとなる可能性もあるにはあります。

 特に利用額が大きければ大きいほど、その可能性は大きくなると思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。了解しました。

お礼日時:2005/08/06 10:23

カード利用枠とは、一ヶ月あたりということではなく


そのカードの限度額ということなので
50万円であれば 支払いの残額が50万円を超えるまで使えるということです。

またカード利用枠 50~100万円というのは与信の結果
でカードの利用限度額が50~100万円のいずれかになる
ということで 同じカードを申し込んでも人によって
限度額が50万円だったり 100万円だったりします。

キャッシングとはカードで買物するのではなく
ATMなどから現金を借りることで借金のことです。

仮にカードの限度額が100万円で キャッシングの限度額が40万円だとすると 
買物では上限100万円まで利用できますが キャッシングでは40万円までしか利用できず キャッシングを限度額の40万円使った場合
カードでの買物はカードの上限額との差額の60万円までしか使えません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私は全くの勘違いをしていたようですね。

キャッシングは、怖いからできないようにしたほうが良いと聞いたのですが
自分でVISAカードを使っておろさなければ、安心なのでしょうかね。

ありがとうございました

お礼日時:2005/08/06 09:12

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なのでしょうか? よくわかりません。
いつもクレジットカードを使われてる方からしたら下らない質問でしょうが
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これは1回の買物で使える金額が30万円ということなのでしょうか?

残念ながら、違います。

>30万以上の高額商品はカードで買えない(使えない)ということですよね。

これも、残念ながら(原則)違います。
多少の限度オーバーは大丈夫ですし、事前に連絡すれば与信限度額が一時的に増えます。

>1日で使える金額が30万円という意味なのでしょうか?

これもまた、残念ながら(原則)違います。

クレジットカードでの買物は、「ローンでなく立替」契約なんです。
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>これは1回の買物で使える金額が30万円ということなのでしょうか?

残念ながら、違います。

>30万以上の高額商品はカードで買えない(使えない)ということですよね。

これも、残念ながら(原則)違います。
多少の限度オーバーは大丈夫ですし、事前に連絡すれば与信限度額が一時的に増えます。

>1日で使える金額が30万円という意味なのでしょうか?

これもまた、残念ながら(原則)違います。

クレジットカードでの買物は、「ローンでなく立替」契約なんです。
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Aベストアンサー

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クレジットカードでの支払いは、原則手数料が必要です。
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>一括払いでも手数料がかかるんでしょうか?

例外的に、一括払いの場合は手数料は不要です。
但し、自動的にリボ払いになるカードの場合は手数料が必要です。
例えば、毎月の支払い3000円に設定していて、5000円の買物をした場合は、当然2回に別けて支払いますから手数料が必要です。
お店で「一回払い」と指定しても、カード会社の処理では「契約通りリボ扱い」となり手数料が発生します。
リボ払いの指定が無いカードの場合は、一括払いの場合は手数料不要です。

ただ・・・。
カード支払いは、(支払い回数に関わらず)お店側が一定の手数料を支払います。通常は、利用代金の5%前後。
そこで、「カード支払いの場合は、手数料を代金に加算する」店も存在します。
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>クレジットカードで支払いすると手数料が取られるんですか?

クレジットカードでの支払いは、原則手数料が必要です。
あくまで「割賦販売契約又は後払い契約」ですからね。

>一括払いでも手数料がかかるんでしょうか?

例外的に、一括払いの場合は手数料は不要です。
但し、自動的にリボ払いになるカードの場合は手数料が必要です。
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ただし、提出した複数の書類の住所表示が、それぞれが違っていれば、クレジットカード発行会社は、住所不定ではないかと不審を抱くでしょうね。

クレジツトカード発行会社では、住所がそれぞれの書類によって違うとか、引越しが多すぎるなどの場合、問題があるのではと勘ぐるでしょう。
クレジツトカード発行会社としては、住所が一定のほうが身元調査のポイントがあがるでしょう。


それから、クレジツト発行会社から、明細等のいろいろな文書を郵送・宅配便等で送付します。
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いろいろな文書が、クレジツトカード発行に戻ると、住所不定になっとたクレジツトカード発行会社は判断して、短期間のうちにカードが使用停止になるでしょう。

だから、現住所と住民票が違っていてもクレジツトカードは発行されると思いますが、カード発行会社に届け出ている住所には注意して下さい。

----------------------

余談ですが、車の登録には、車の名義人の「住民票」の住所で、車庫証明がされるし、車の登録ナンバーも住民票の住所を管理する「陸運事務所名」なります。
車の名義人や住所は、車検証に表示されています。
(車の名義人が、ローン会社・ディーラー等の場合は、車検証の使用者欄の名義・住所を見る事)

繰り返しますが、車の登録には「住民票」が必要です。(さらに、普通車の場合は「印鑑証明」も必要)


それから、給与所得者(会社員・パート等)や自営業者の税金の納付の時の住所をどうしますか?
1月1日~12月31日の所得を、次の年の1月1日現在の住所で申請納付、または、医療費控除の還付申告をします。
現住所と住民票が違うと、税金を納付・還付申告する市区町村がどこになるかで、トラブルになりそうですね。

すでに回答の通り、住所が違っても、身元確認のためにクレジツト発行の会社に提出した書類等の住所で、クレジツトカードが作れます。
ただし、提出した複数の書類の住所表示が、それぞれが違っていれば、クレジットカード発行会社は、住所不定ではないかと不審を抱くでしょうね。

クレジツトカード発行会社では、住所がそれぞれの書類によって違うとか、引越しが多すぎるなどの場合、問題があるのではと勘ぐるでしょう。
クレジツトカード発行会社としては、住所が一定のほうが身元調査のポイントがあがるでしょ...続きを読む

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「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

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また、カード会社によっては可変の枠を持ったものもありますが。
私のはそうなってます。
50万が上限でも80万の買い物がそのままできます。
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収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか



賃貸マンションの申し込みをしてきました




この後,内見⇒申込金を振込⇒ 契約 ⇒ 申込金を差し引いて入金



というながれだと言われました。



差し当たって,内見できるのが1ケ月後なので,何か用意する書類ありますか?と質問したところ。



収入証明書を用意してくださいと言われました。



これってどこで手に入れるのでしょうか

Aベストアンサー

収入証明書は会社からいただく源泉徴収票やお役所でいただく所得証明や納税証明で良いと思います

源泉徴収票は会社によって違うかもしれませんが大抵は会社から無料でいただけますし取りに行く時間がはぶけますよ

どの証明書が必要か不動産会社にどれがいいのか聞くのも良いかと思います。

また働き始めで年末調整が1度も済まれてない場合は源泉や所得証明等がなければ会社から給与証明書などいただくことは出来ると思いますよ

Qクレジットカードの限度額と分割払い

クレジットカードの限度額が40万の場合、
50万円の買い物を2回払いにすると、
25万/月×2回になり、
1月の支払いは限度額内なのですが、
これは不可能でしょうか?
全額の50万円が40万円を超えている時点で、
無理なのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

限度額は1回の支払いが云々ではなく、利用残高の限度額ですから
40万円の限度額のカードで50万円の買い物はできません。
カード会社に連絡して利用限度額の枠を50万円に拡げて貰う必要があります。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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