昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。

最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。

ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか?

私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか?」(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710)という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。

ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。

私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

maria_sharapovaさんから「回答に対する補足」の形でご質問がございましたので、再びお答えしたく存じます。


 まず、「三省調整委員会(SWNCC)」の権限についてですが、アメリカ合衆国としてのオフィシャルな「戦後の対日占領政策立案」はこの委員会とその下部組織「極東小委員会(SFE)」にゆだねれれていたようです。もちろん、これらの委員会の決定には大統領の承認が必要です。たとえば、初期対日方針に関する原案(45.6/11)は「SWNCC150」文書と呼びます。この原案は改定が数次繰返され、「初期対日方針」(SWNCC150/4)として、45.8/31日に国務・陸軍・海軍長官の承認の後、9/6に大統領が承認しマッカーサーに通達されました。その後の占領政策関係の文書も同様に「SWNCCを冠した文書番号」がつけれれています。ちなみに、戦後処理方法の検討は、当初は「戦後計画委員会(国務省)」「民政局(陸軍省)」「占領地域局(海軍省)」が独自に検討していましたが、44.12/19に「三省調整委員会(SWNCC)」に統合されました。
 次に、天皇制の存続についてですが、これは、戦後の対日占領を「直接統治方式(直接軍政方式)」で行うか、「間接統治方式(日本政府を通しての占領方式)」で行うかの問題に絡みます。
 この問題を最初に検討していたのは国務省の「戦後計画委員会(PWC)」で、国務省の最終的且つ公式な「日本に関する合衆国の戦後目的文書」(44.5/4PWC文書)を発表します。天皇と天皇制については、「外側から天皇制を廃止する試みは、現在の日本人の態度から鑑みて、おそらくは効果がないだろう」とし、最終的には戦後の日本国民の意思に委ねるという柔軟性を持たせた政策を用意することを決めました。おそらくはこの決定が「三省調整委員会(SWNCC)」にも持ち越され、先回の私の回答にあるような政策決定の流れになります。それに伴って、「直接統治方式」ではなく「間接統治方式」で占領を行う準備が進められていきます。
 さて、ここからは私見になりますが、アメリカ政府としては、当初「間接統治方式=天皇制の存続」として占領準備を進めていましたので、戦後の「連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まり」を受けて、占領方式を換えることは難しかったのではないでしょうか。
 また、当時すでに東西冷戦の芽が出ていましたから、日本での無用な混乱はアメリカ政府としては好ましくなかったとも考えられます。現に、もしも天皇制の廃止すると相当の混乱が生じたであろうことは想像出来ることかと思います。
 そこで、世論を納得させるためにも、先回お答えしたような、政府とマッカーサーとのやり取りのような手続きをとったのではないでしょうか?

お答えになっていますかどうか… 長文陳謝
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この回答へのお礼

>当時すでに東西冷戦の芽が出ていましたから、日本での無用な混乱はアメリカ政府としては好ましくなかった…現に、もしも天皇制の廃止すると相当の混乱が生じたであろうことは想像出来る…

このご説明に関しては大いに納得致しました。下記のサイト(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA% …)その他関連するサイトの説明によれば、
1.1945.7.17~8.2にかけて開催されたポツダム会談参加国は米、英、中華民国の3ヶ国のみで、ソ連は蚊帳の外でした(これを後で知ったスターリンは激怒します)。また7. 26に共同声明として発表されたポツダム宣言の代表のサインはトルーマンが書きました。それは太平洋戦争の勝利をソ連抜きで行おうとした意図があったからです。
2.1945年4月の時点で原爆の完成予定を知っていたトルーマンには、核の力でソ連の軍事力を抑止できるという考えがありました。彼の日本への原爆投下命令はポツダム宣言発表の1日前、7.25に行われていました。
3.原爆投下を決定した背景の1つには戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的がありました。

つまり、国体が護持された理由や経緯を考えるためには、日米間だけの問題ではなく、米ソ関係という当時の国際関係をも考慮に入れなければならないということがよく分かりました。

これはあくまでも推測ですが、当時の天皇戦犯論を支持していた米国の世論や在郷軍人会に対し、米国政府筋は対ソ関係からの説得工作を行っていったのではないかと思われます。

詳細かつ緻密なご説明、大変有難うございました。厚くお礼申し上げます。

お礼日時:2005/08/12 18:42

 まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか?


 その前提でお答えしていきますと、枢軸国の戦争犯罪を調査するための委員会「連合国戦犯調査委員会」(1943年にロンドンに創設。米英中オーストラリア、ニュージーランドなど17ヶ国が参加)が、当初日本軍の残虐行為の資料報告を収集し、報告書を発表しました。その内容は、「残虐行為に対する責任は徹底して追及し、裁かれる被告は日本の政治、軍事、財政、経済問題の責任者とする。」とありましたが、具体的に天皇を名指ししたものではありませんでした。
 一方、アメリカ政府内では国務省、陸軍省、海軍省の三省による「三省調整委員会」が、日本降伏後の基本方針を検討していました。この委員会は「天皇を戦犯裁判の被告にするよりむしろ占領目的に役立つ限りでは天皇を利用するほうが望ましい」という方向を決定しています。同委員会は昭和20年9月にマッカーサーに発した戦争犯罪についての命令の中で「天皇についてはまだいかなる形でも容疑者扱いすべきではない」と伝えました。この時点で、戦争犯罪容疑者の決定に強い影響力を持っていたのは、「連合国戦犯調査委員会」ではなく、日本占領を担ったアメリカの「三省調整委員会」であったようです。
 その後、同委員会は、連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まりの中、「天皇を戦犯にするのは天皇制の存続にかかわり、早急には結論を出せない」として、引き続き調査を行い、マッカーサーに日本の現実の動きを見た上での判断を求めることを決定、10月19日にその旨の指令をし、マッカーサーは具体的な検討に入ります。マッカーサーは21年1月25日に以下の内容を含む回答を返します。
・過去10年間の日本の政治的決定に天皇が参加した特別かつ明白な証拠は発見されなかった。
・もしも天皇を戦犯として裁くなら占領計画の重要な変更が必要である。
・天皇を告発することは日本人に大きな衝撃を与え、その影響は計り知れない。天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を害すれば日本国が瓦解する。
 この内容を参考にして「三省調整委員会」で検討、「天皇を戦犯裁判にかけない」というアメリカ政府の決定になったと考えていいのではないかと思います。

この回答への補足

国体についてはその様な理解はしておらず、下記のサイトに書かれている様な理解をしています(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BD%93)。しかし、ご回答の中に「天皇制の存続」と書かれていることや、ご回答の文脈から判断して十分ご理解頂けていると思われます。

連合国戦犯調査委員会より米国政府内の三省調整委員会の方がより強い影響力を持っていたというご説明は大変納得できます。#1の方の回答への補足にも書きましたが、米国がポツダム会談やその後の対日占領政策のヘゲモニーを握っていたことは容易に推測できるからです。

しかし、三省調整委員会が米国政府内でどれだけの権限を有していたかという点に関しては、疑問が残ります。これはあくまでも推測ですが、この機関は大統領の諮問機関であるような気がします。現在の日本で例えるなら、首相の諮問機関で竹中大臣のいる経済財政諮問会議のような存在だったのではないでしょうか。この会議が何らかの政策なり法案を打ち出したとしても、最終的には首相の決断と承認が必要となります。同様に同委員会が天皇制存続(国体護持)を提案したとしても、やはり最終的な決定は大統領が下すのではないかと思われますが、いかがでしょうか?

また、「連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まり」があったと書かれていますが、米国の連邦政府公務員は政党が変わると総取替えになります。世論の反発を招いて大統領が次期選挙で落選すれば自分達の公務員生命も絶たれてしまうことになるわけですが、あえてそうしたリスクを冒してまで天皇制存続を打ち出した点が私の疑問であり、それは質問にも書いた通りです。一体どうやって連合国の一部や米国内の天皇戦犯論の強まりを鎮め、納得させたのか、という点にも言及して頂けたらと存じます。

なお、トルーマン大統領は次期選挙で敗北が広く期待されながらも見事当選しています(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA% …)。

補足日時:2005/08/10 19:59
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この回答へのお礼

詳細かつ膨大な情報をご提供頂き、誠に有難うございました。今まで知らなかったことが多々あり、正に「知るは楽しみなり」という言葉が当てはまる様な気が致しました。

お礼日時:2005/08/10 19:11

先にmaria_sharapovaさんの質問「原爆投下の真相・・」の回答に参加させて頂いた者です。



また多くの種類の回答が入ると思いまし、それを読むのを楽しみにしています。

次の参考事項(最近の週刊誌記事)を一つ記載します。

いつの会談かは分かりませんが、小泉総理(元)がブッシュ大統領との会談の席で、小泉さんが「今、先の戦争に関する本を読んでいるが、アメリカは開戦と同時に占領後の日本統治の方法を検討するプロジェクトを立ち上げている。アメリカは大した国だと思う。」と言っていますね。ブッシュさんは「戦後の統治で大きく成功したのは日本だけである。」と答えています。(幾分表現、語句は違うかもしれませんが、今回のイラク戦争についての対談中の発言)

そして別の新聞には、検証記事として「マッカサー元帥は、日本は天皇の命令で降伏したのだから、日本人からの攻撃については(有り得ない)何の心配も無い。」と丸腰で厚木に降り立った」と記載しています。

すなわち、天皇の影響力については既に研究し尽くされていた訳です。

ここからは私の私感ですが、

原子爆弾の投下も、戦後の日本の統治を考えて首都を温存したのだろうと思います。

戦後の統治に天皇を残す事の優位性も開戦直後からすでに十分に検討され、占領政策の大きな選択肢の一つとして天皇温存があったのだことと思います。

マッカサーはその事を現地で確認したので自分の見解として天皇の罪を問わないことが占領政策を進める上に有効として中枢機関に報告したのだろうと思います。

余談ですが、マッカーサーとしては日本人の無抵抗、従順さに拍子抜けの事もあったでしょう。そのアッカーサーが朝鮮戦争で後ろ盾する中国の工業都市に原爆を投下することを主張したため、急遽更迭され帰国する時、旗を振って見送りする日本人を見て「日本人の精神年齢は12歳である。」と評しています。

余談ですが、今の北朝鮮問題を討議する6カ国会議も、北朝鮮を除く5カ国が北朝鮮国家崩壊後の為政方法を検討する場であるとも言われています。良かれ悪しかれアメリカとはそういうスケールの国なのです。
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この回答へのお礼

多くの示唆に富むご回答、誠に有難うございました。

お礼日時:2005/08/10 19:05

マッカーサーは、機銃網に歩兵のみで果敢に突撃を敢行させ陥落させた乃木マレ輔に非常に興味を抱いていたそうです。


元は日本びいきであったようです。

海軍軍人なら、数倍の敵のバルチック艦隊を壊滅させた東郷に興味を抱かない訳は無く、やはり興味を抱くでしょう。

父親がフィリピン島から追放され、父の汚名を晴らそうとフィリピン島に滞在しましたが、自分も叩き出され、傷になってしまったようです。
「私は必ず帰ってくる。」自分の事を言っています。
米軍の意味ではありません。

彼の問題は、フィリピン島占領で解決していました。

その後、昭和天皇とは親交を重ね、彼に対する理解や日本に対しての理解を深めて行ったそうです。

その為、決められていた日本分割に対して「意見具申」を行ったようです。

>ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

この質問の趣旨は、法隆寺は、大工が作ったんだと言う意味と同じだと思います。
この件については歴史に持ち込まず、他カテで質問なさって下さい。

中国内乱、朝鮮動乱と時代は移って行きます。
共産圏拡散時代から冷戦へ以降を始めます。

大戦後、ロシア人と酒は飲まない。
こう断言したパットン将軍を解雇してアメリカはロシアに対して友好的に外交に望みます。

ベトナム戦争では、ソ連製戦車に全く刃が立たない戦車にパットン戦車と名前を付けて次々投入します。
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 こんにちは。



 結論としては、「トルーマンでなく連合国の首脳で決めたです。」

(経過)
・8月10日
 御前会議で「国体護持」条件にポツダム宣言受諾を決定。政府は、「天皇の国家統治の大権を変更することがない」という条件付与付で連合国側に通報した。

・8月12日
 連合国側から回答がもたらされた。それによると、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」となっていた。「制限の下に置かるる」は、外務省の意図的な配慮訳で原文には従属を意味する「subject」となっていた。徹底抗戦派(軍部ですね)はこの回答文の受諾に反対した。

・8月14日
 最後の御前会議が開かれ、ポツダム宣言の受諾を最終的に決定した。この決定は直ちに連合国に通告された。

この回答への補足

その結論に対しては異議があります。

まず第一に、ポツダム宣言は米、英、中華民国の3ヶ国(対日宣戦布告後にソ連が加わって4ヶ国)の共同声明として発表されました(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84% …)。ここに書かれている通り、この時点では共同声明中、国体護持に関しては全く触れていません。

連合国は、ポツダム会談参加国より多いのです(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88% …)。ですから連合国首脳が当初の宣言内容を変更することは考えられません。もし変更するならポツダム会談参加国首脳ということになります。

次に、英国に関してですが、第二次大戦も中盤にさしかかってくると英国の国際的な発言力が低下し、連合軍の主導権を握るのは米ソ2国となり、英国は脇役になってしまいます(http://www.uraken.net/rekishi/syusen07.html)。

ソ連は共産主義国ですから宗教を否定します。日本の国家神道に繋がる天皇制を護持することに賛成することはまず100%考えられません。中華民国が天皇制をどう考えていたかに関しては不明ですが、上記のサイトの説明から、おそらく米ソに比較して国際的発言力はなかったであろうと推測されます。従って米国がポツダム会談やその後の対日占領政策のヘゲモニーを握っていたことは容易に推測できます。

事実、連合軍という名で来日した軍隊は米軍だけで、その他の国の軍隊が、例えばドイツの様に来て占領した事実はありません。日本においては連合軍=米軍だったわけです。その米国が対日占領政策を策定するに際し、天皇制存続か廃止かを決定したと考えるのはごく自然であると思われます。

補足日時:2005/08/10 18:58
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Qポツダム宣言

大日本帝国は、ポツダム宣言を受諾しなかったのではなく、連合国側の意図的判断により、詰まるところ、どうしても、原爆による、人体実験をしたかった経緯から、ポツダム宣言を受諾させなかった、という歴史解釈でよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

無条件降伏、というのは国家にとってあまりに重い決断です。通常は、条件付きの降伏です。賠償金を支払うとか、領土を割譲するとか、そういう条件を受け入れる代わりに降伏するというものです。
無条件降伏とはそれを一切受け入れないことです。極端な話、日本人は全員日本から出ていけといわれたらそれも従う、日本人の男は全員奴隷、女は売春婦にするといわれてもそれにも従う、それが無条件降伏です。いわれてそんなに簡単に受け入れられるものではありません。
もし質問者さんが国家から、財産も家族も全部差し出せ、さもなくば国家権力を使って恐ろしい目に遭わせるぞといわれてはいわかりましたと簡単に従うでしょうか。財産だけならまだしも家族も何もかも差し出せというのは応じられない、というか応じたら結局ぜんぶ取られて殺されるのではないか、それならどうせ殺されるなら精一杯抵抗したほうがマシだ、と考えるのではないでしょうか。

こうなった状態にあった当時の日本で、ポツダム宣言を受け入れたのは昭和天皇の「逆クーデター」に他なりませんでした。当時の昭和天皇は皇帝ですから、天皇が「受け入れる」と宣言すればそれには誰も反抗できなくなります。反抗すればそれはすなわち「逆賊」となります。
しかしそれまで天皇というのは政府から上奏されたものを認可するだけという慣例がありました。日米開戦のときは、その決定をする御前会議で昭和天皇は「本当にそんな戦争をしても大丈夫なのか」と異例の発言をしています。そもそも御前会議で天皇が「文句をつける」というのが極めて異例なので、御前会議で昭和天皇が「発言したい」といったときは侍従長を始め周囲の者が「それは前例がございません」と慌てて止め、しかし昭和天皇は「発言する」と言い出したなんて記録が残っています。
そもそも親英派で、日米開戦に大反対だった昭和天皇はこの状態に「だからいったこっちゃない」と怒り心頭だったと思います。だからこそ、逆クーデターに踏み切ったのだと思いますよ。


さて、原爆についてですが、ポツダム宣言の作成なんてのは政治家と政治屋の仕事です。彼らは原爆のことなんて知ったこっちゃないし、原爆を開発した人たちは政治家の考えていることなんて知ったことではないでしょう。
ただ、それがどんな人たちか分かりませんが、「本当に原爆が使えるかどうか、使ってみなけりゃわからない」と考える人たちがいたのは間違いないと思います。それがトルーマン大統領だったか、あるいは別の人なのか、それは分かりません。しかし、原爆であれどんなものであれ、実験と実践の間には越えられない壁があります。いくら女を口説く実験をしてみても、実際に実践して口説かないと落ちるかどうかなんてわからないでしょ。
そして実際に使ってみて、たった一発で都市が吹き飛んで、さらに放射能の影響で被災した人たちに長きに渡って塗炭の苦しみを与えることがよーく分かったわけです。

ポツダム宣言がどこまで原爆の使用を前提にしていたかは分かりませんが、あまりそれは前提にしていなかったと思います。ただ、本来は小倉に落とすはずだった原爆が天候不良で長崎に変更されたという事実を考えれば、やっぱり「使ってみたかった」というのはあったかと思います。
ただ、もし8/9に原爆を使わずに持ち帰ったとしたら、B-29がテニアンに着陸したときにその衝撃でテニアンで爆発しちゃう可能性もあるので、何が何でも使わないと、と思った側面はあったかもしれないですね(通常、爆撃機に爆弾が残っている場合は機体を軽くさせるためと暴発事故を防ぐために爆弾を捨てます)。

無条件降伏、というのは国家にとってあまりに重い決断です。通常は、条件付きの降伏です。賠償金を支払うとか、領土を割譲するとか、そういう条件を受け入れる代わりに降伏するというものです。
無条件降伏とはそれを一切受け入れないことです。極端な話、日本人は全員日本から出ていけといわれたらそれも従う、日本人の男は全員奴隷、女は売春婦にするといわれてもそれにも従う、それが無条件降伏です。いわれてそんなに簡単に受け入れられるものではありません。
もし質問者さんが国家から、財産も家族も全部差...続きを読む

Q猿でもわかる国体護持

こんにちは。
最近国体護持という言葉に興味があります。
要するに日本の伝統文化を頑固一徹まもるんだみたいな発想だと思います。
戦後はそうした言葉は使いわれなくなり、最先端にぱくついて、そうでないものをダサいとかくさいなどと、古さを壊すことがかっこいいかのうように推移してるようです。
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万札に福沢の肖像があるのに、大日本帝国のみなおし遅れましたな^^;
推測するに国体護持とは、他国からの撹乱予防のためではないですかな?文化侵略も防いでいたようですし。国への忠誠を上から下まで徹底させるということですかな?
何のために国体護持を目指していたのでしょうか?

Aベストアンサー

国体護持の国体とは、天皇を国家元首とした国の体制をいいます。
ポツダム宣言受諾にあたり、国体が護持されるかどうかで御前会議は紛糾しました。結果的に国体護持することを条件にポツダム宣言の受諾を決めました。
戦後の日本は国体護持されているかどうかは意見の分かれるところです。

Q日本がポツダム宣言受諾を決定した日はいつか

 昭和20年8月14日の御前会議にて宣言受諾することを「決定」後、玉音盤が吹き込まれ、翌15日正午国民に向け放送しました。
 しかし、国外へは8月10日頃中立国のスイス?を通じ宣言受諾を通知したようです。これは当時軍の上層部や、政府上層部にあった人々の手記にもそのように書かれています。
 つまり、日本国民には15日に知らせたが、実際には10日に降伏したということのようです。中国や朝鮮の一部の民衆も15日前には万歳を叫んでいたようです。
 となると、日本がポツダム宣言受諾を決定した日は8月10日前ということになります。
 8月10日前のいつどのタイミングで宣言受諾が決定したのでしょうか。

Aベストアンサー

以下のサイトによると8月10日の御前会議にて決定ということのようです。
http://www.c20.jp/1945/08goz10.html

Q国体護持について

 このタイトルで、検索するとたくさんの項目が出てきます。本の質問は直前に締め切り、再度の提出であります。ご回答者が読みにくいから書き直して再提出したら、いかががというご意見をお寄せなので、http://kikitai.teacup.com/qa3223436.htmlを締め切り此処に再度提出します。申しわけありません。未熟で此処の書き方がうまくできないが、以下に試行しますので、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

 (1)冷静に状況判断すれば、ポツダム宣言がでた、1945年7月末、8月始めの時点では、わが国の戦争継続能力は全く空っぽだったと誰の目に明らかな状況下、わが国の統治者側として、この宣言の受託の条件というか、ジャスティファイが国体の護持であったという理解が可能でもあります。
 受託とその条件の提示に関する連合国側の回答はこの提示条件に直接答えることはなく、日本国民の自由に表明された意志による、くらいの内容しかなかったはずであり、更に現実には占領開始以降は天皇の上に、超法規的にマッカーサー最高司令官のGHQが日本の国権の上にあった。
 この二点から、{≪国体は護持された ぞ≫という言い方は事実の糊塗であるに過ぎなかった。戦勝国群はその統治支配に天皇と日本の統治機構を使ったに過ぎなかった。第一条 天皇の統治規定、第三条 神聖にして云々は護持されていなかった。}という理解はまちがっているでしょうか。つまり、≪国体は護持されなかった≫ということです。

(2)憲法解釈論では、宮澤さんも、いろんな先生がなさっているが、≪歴史学としては≫⇒現行日本国憲法は、日本国民の自由に表明された意志とGHQの指導と介入の中で成立してき他のであるという、認識はまちがっているでしょうか?

(3)大日本帝国憲法第七章第七十三条の改正規定によっているという建前ではありますが(天皇制が継続しているという建前との表裏なのでしょうが)、これは歴史学の観点から、繋がるはなしではない、という判断はできないものでしょうか?
 改正という制定などではなく、繋がらない制定だという判断はありえないでしょうか?
 何かわかりきった話ではありますが、皆様はこのあたりをどう評価されておられるか、ご見解を伺わせてください。単に勉強のためで、目的は全く御座いません。

 このタイトルで、検索するとたくさんの項目が出てきます。本の質問は直前に締め切り、再度の提出であります。ご回答者が読みにくいから書き直して再提出したら、いかががというご意見をお寄せなので、http://kikitai.teacup.com/qa3223436.htmlを締め切り此処に再度提出します。申しわけありません。未熟で此処の書き方がうまくできないが、以下に試行しますので、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

 (1)冷静に状況判断すれば、ポツダム宣言がでた、1945年7月末、8月始めの時点では、わが国の戦争継続能...続きを読む

Aベストアンサー

(1)について、国体とは国家体制のことですが、この場合の言う国対とは
昭和12年に文部省が発行した「國體の本義」に以下のようにあるように
> 大日本帝國は、萬世一系の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、
>我が萬古不易の國體である。
天皇家の直接統治原則と、政体としての国家や、国民に対する天皇の優越ということになるでしょう。

現在の日本国憲法は天皇は象徴であるとされ、直接統治権もなければ、国家や国民に対する優越も持っていません。

よって、戦前の国体の護持は事実としてなされなかったということになります。
これについては、質問者がいっているように、当時の政府や軍部などはポツダム宣言の受諾は国体の護持が条件であると理解したわけですが、http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450902.O1J.html
が示すように、軍および政府の無条件降伏受入れをしており、その際には何らの条件も付けられていないことから、降服時に国体護持を前提としてというのは、当時の軍および政府の精一杯の虚勢であり、実態を何ら反映していないものであるといえます。

(2)歴史学であろうが、憲法学であろうが、日本国憲法は日本国民がこれを定めたものであり、その経緯にGHQの指導、あるいは圧力が介在したとしても、現在日本に日本国憲法の無効を主張する政府も議会も裁判所も存在せず、また、これらとは別に日本を実効的に支配する憲法外の存在がない以上、これは日本の国民が作り、守ってきた憲法であるとお考えになって問題はないでしょう。
どなたかが言うようにGHQの押し付け憲法で、日本にそぐわないと日本国民が判断しているものであれば、とうの昔に廃棄されていたでしょう。
憲法上日本国民の絶対的支持があれば改正はできたのですから。

(3)質問者がおっしゃるように、形式的には大日本帝国憲法第七章第七十三条に従って、日本国憲法はできておりますが、上記のとおり、その中身は別物でして、大日本帝国憲法の延長線上に日本国憲法があるかどうかは疑問があります。
しかしながら、この手の問題は論理的な議論の帰結がありえるような問題とは思えません。
例えば手続きとしての大政奉還は徳川家の要望です。王政復古自体、大政を返還された朝廷(天皇)の決定で行われたわけで、摂政等が除外された中で薩摩藩兵等の軍事力を持って行った決定で、徳川の意図とは異なっていたとはいえ、形式的なことを言えば、それは朝廷の意思決定プロセスの中の問題で、朝廷(天皇)以外のものが決定を下したということではありません。
この意味からすれば、手続き的には徳川幕府の要望によって明治政府が誕生したということは可能です。手続き論としては大筋で間違っていないでしょう。しかし、このような説明に意味はあるでしょうか。

同様に、大日本帝国憲法と日本国憲法の連続性を言い立てる議論にもあまり意味はないのです。

ただし、そのような意味における断裂は、われわれや歴史学者がつけるものであり、論理的な必然ではありません。
事実認識の問題ではなく、価値認識に属する問題です。
よって、連続か断裂があるのかは、連続の定義、断裂の定義を用意した上で特定の条件をつけて議論されるべき問題であり、「歴史学の観点から、繋がるはなしではない」とまでバッサリ切れるものかどうかについてはやや疑念を感じる次第です。

(1)について、国体とは国家体制のことですが、この場合の言う国対とは
昭和12年に文部省が発行した「國體の本義」に以下のようにあるように
> 大日本帝國は、萬世一系の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。これ、
>我が萬古不易の國體である。
天皇家の直接統治原則と、政体としての国家や、国民に対する天皇の優越ということになるでしょう。

現在の日本国憲法は天皇は象徴であるとされ、直接統治権もなければ、国家や国民に対する優越も持っていません。

よって、戦前の国体の護持は事実としてなさ...続きを読む

Q太平洋戦争でのポツダム宣言受諾をどう伝えましたか?

終戦は8月15日と小学生の時に教えてもらいましたが、この日は日本がポツダム宣言を受け入れた日となるのですね?では、日本政府として誰が連合国の誰にどういうルートで伝えたのですか?国際電話で伝えましたか、それとも書簡? 電報? ポツダム宣言を受け入れた同日に天皇陛下の玉音放送となったのでしょうか?時系列に整理したくなりました。

Aベストアンサー

「日本政府として誰が連合国の誰にどういうルートで伝えたのですか?」という疑問ですね。
私も同じ疑問を持ち、調べたことがあります。

いつも質問ばかりしているので、たまには回答者になってみました。

8月14日11時、外務大臣・東郷茂徳が、駐スイス加瀬公使と駐スウェーデン岡本公使宛 
受諾の電信を発しています。
スイス公使よりは米国政府及び支那政府に対し、スウェーデン公使よりは英国政府及びソ連政府に伝達することになっていました。

スイスの場合。
郵便局が受信し、直ちに公使館に届けています。
8月14日午後7時半過ぎ、スイス外務省にストッキー外務次官を訪問したが、理由不明ですがプロトコル(秘書)に面会しています。

図書館でも調べましたが、私のような素人にはネットの方が分かり易かったです。
参考サイトのURLです。

・戦時下のスイス 邦人関係の史料館
http://www.saturn.dti.ne.jp/~ohori/sub2.htm#b 

息詰まるような臨場感があります。実際には8月10日にケリがついています。


・ポツダム宣言受諾に関し瑞西、瑞典を介し連合国側に申し入れ関係
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010/010tx.html#tc009

政府発の電文を読むことができます。

「ポツダム」宣言ノ条項受諾ノ件
 ・米英蘇支四国ニ対スル八月十四日附帝国政府通告

三国宣言受諾ニ関スル件
 ・[ポツダム受諾に関する8月10日付日本国政府申入


当時の電信事情については、過去問に詳しいです。

・太平洋戦争下における国際電話・電報事情
http://www.mag2qa.com/qa5055020.html

「日本政府として誰が連合国の誰にどういうルートで伝えたのですか?」という疑問ですね。
私も同じ疑問を持ち、調べたことがあります。

いつも質問ばかりしているので、たまには回答者になってみました。

8月14日11時、外務大臣・東郷茂徳が、駐スイス加瀬公使と駐スウェーデン岡本公使宛 
受諾の電信を発しています。
スイス公使よりは米国政府及び支那政府に対し、スウェーデン公使よりは英国政府及びソ連政府に伝達することになっていました。

スイスの場合。
郵便局が受信し、直ちに公使館に届けています...続きを読む

Qポツダム宣言、無条件降伏の意味について

日本は太平洋戦争でアメリカに負け、無条件降伏したはずなのに、なぜ日本はアメリカの植民地にならなかったのですか?

素朴な疑問なんですけど、「無条件降伏」と言うからには、植民地どころかハワイみたいに完全にアメリカの領土に組み込まれていてもおかしくなかったのに、何で日本は独立国として普通に存続してこられたのですか?

Aベストアンサー

>素朴な疑問なんですけど、「無条件降伏」と言うからには、植民地どころかハワイみたいに完全にアメリカの領土に組み込まれていてもおかしくなかったのに、何で日本は独立国として普通に存続してこられたのですか?

日本は無条件降伏をしたつもりはありませんでした。
そもそも、ポツダム宣言の受諾=無条件降伏 ではありません。(動画参照)

ポツダム宣言には、「Following are our terms」(我々の条件は次の通り)となっており、
それには「日本国政府は直ちに全日本軍の無条降伏を宣言」となっています。
これは、軍隊の無条件降伏=武装解除であって、軍組織の解体や消滅ではありません。
そして、軍=国家・政府 ではない以上、ポツダム宣言によって、日本という国家が無条件降伏したという事にはなりません。

ところが、この宣言の調印時に、連合国は国際法上「休戦協定(条件付降伏)」である文書を「降伏文書」と名付け、「休戦」を「降伏」に摩り替えました。
更にその後、米国政府は「日本との関係は、契約基礎の上に立っているので無く、無条件降伏を基礎とするものである」という通達を発表しました。
これは、米国は正式に締結した国際条約を反故にしたことになります。

日本はこれに抗議しましたが、軍が降伏し武装解除されていた為に、抵抗できず、
結果として、国家そのものが無条件降伏したことにされてしまいました。

ドイツは無条件降伏していますが、これは戦争によって政府が消滅してしまったからです。(しかし植民地にはなっていません)
一方で、日本のポツダム宣言に調印は、日本政府の決定としてのもので、両者は全く異なるものです。

日本が植民地にならなかった理由は、↓が考えられます。

1:太平洋戦争は、日中戦争を日本による侵略として批難したことが原因です。
である以上、日本を植民地支配する事は、連合国の戦争の大儀と矛盾します。

2:日本が戦ったのは、「連合国」であって、アメリカだけではありません。
アメリカ-ハワイ のような2国間の問題とは次元が異なります。
また、ハワイの時の国際法では「侵略」は犯罪ではありません。
(今でも、「戦争」自体は犯罪ではありません)

3:植民地化や併合をした場合に起る日本人の抵抗。
これは、最悪の場合、ソ連が介入して、日本がベトナムや朝鮮戦争のような内戦状態になります。

連合国の占領政策がスムーズにできたのは、日本人が天皇の権威を認め、その意志(終戦)に従ったからです。
なので、その天皇を否定し、日本という国家を消滅させた場合、どのような抵抗運動が起るかわかりませんでした。
更に、伝統による権威を消滅させた場合、精神的な支柱がなくなった日本人を、共産主義者が「自由」や「平等」の美名の下に洗脳する怖れがあります。
実際、世界ではそうなっています。

共産主義の最終的な目的は、世界を共産主義による一つの組織に統合することです。
そして、その思想を広めるには、既存の文化による固有の国家の伝統による権威が邪魔になります。
これは、共産主義以外の権威や権力の否定=検閲や弾圧による思想統制に行き着きます。
実際に、中国の文化大革命では多くの文化財が破壊され、知識人が処刑されています。


4:日本の地政学的な価値は、戦後の東西のパワーバランスに大きな影響を与えるので、他の一国が支配するのは、他の国にとって望ましくない。


3、4ですが、日本がアメリカの領土(基地化)になることは、東側(共産圏)には非常に不利になります。
同じ理由で、日本を撤退させ、支配する国家の存在しない空白遅滞になった朝鮮半島やドイツは、東西の都合で分断されています。

逆に、日本の一部でも得られれば、太平洋に出る拠点になり、大きなアドバンテージになります。

実際に、ソ連は戦後の勢力拡大の為に、ポツダム宣言を受け入れ、停戦した日本に侵攻し、千島列島と北方領土を占拠しています。(ソ連兵は国際法など全く守らず、現地の民間人もソ連兵に虐殺されています。)
この時のソ連の最終的な目的は、北海道の占領し、既成事実として領土化することでした。
しかし、現地の日本軍が独自の判断で応戦(命令違反ですが)した為に、北海道への上陸は阻止されています。
(動画も参照)

【もう一つの硫黄島戦 「占守島の戦い」】
http://www.youtube.com/watch?v=dDBF72MbkXU


以上から、植民地化や併合より、↓のような教育(というか洗脳)でアメリカ拠りにして、間接的に支配した方が利益があると判断したのだと思います。

【嗚呼 大和 PART2】
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

http://www.youtube.com/watch?v=DN5NDgNA4UY

>素朴な疑問なんですけど、「無条件降伏」と言うからには、植民地どころかハワイみたいに完全にアメリカの領土に組み込まれていてもおかしくなかったのに、何で日本は独立国として普通に存続してこられたのですか?

日本は無条件降伏をしたつもりはありませんでした。
そもそも、ポツダム宣言の受諾=無条件降伏 ではありません。(動画参照)

ポツダム宣言には、「Following are our terms」(我々の条件は次の通り)となっており、
それには「日本国政府は直ちに全日本軍の無条降伏を宣言」となっています。
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Qポツダム宣言黙殺の理由を教えてください。

ポツダム宣言はなぜはじめ受託されなかったのですか?

Aベストアンサー

条件付の休戦を政府も軍部も思っていました。
その条件は、国体の護持です。
つまり、天皇の身柄を自由にさせたくなかったのです。
そのため、ポツダム宣言は受け入れられないと発表しようとしましたが、反対意見もあって、黙殺という形になりました。
特に陸軍は、海軍と違って、アメリカ軍と大きな会戦をしてないため、本土に戦力をかなり保有しており、それが玉砕するまで戦えば、相手も考えるだろう(条件付)って考えだったようです。

Qポツダム宣言

授業で憲法について勉強しています。
ひとつわからないことがあるのですが、
ポツダム宣言受諾に際し、最終的に天王による処断がされました。そこで先生が国務と統帥の関係に留意しながら考えてみるといい。
といって説明してくれたのですが途中で終わったことやすこし難しくよくわかりませんでした・・・
どなたかわかりやすく教えてくれる方お願いします!!!

Aベストアンサー

ウィキペディアの「統帥権」の項の丸写しなのに、引用元も示さない、すばらしい回答が……。軍部と政府の関係が旧憲法11条に記されているという説明もおかしい。
さて、旧憲法は下記のサイトで見られます。また、この回答は『世界大百科事典』(平凡社)を参考にしています。
大日本帝国憲法(中野文庫)
http://www.geocities.jp/nakanolib/kou/kenpo.htm

(1) 統帥権と帷幄上奏権

統帥権とは軍隊の最高指揮権であり、君主主権国なら君主が持つ。それが旧憲法11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」である(統帥大権)。君主国でも、国民主権で君主に実権がなければ、首相が統帥権を持つ。共和国では大統領が持つ。
旧憲法11条から「統帥権の独立」(日本の軍と政府の関係)は、直接には導かれない。「まつりごと」(政治)も「いくさごと」(軍事)も天皇の権能に属していたが、天皇もスーパーマンじゃないし、実際は下の者が執り行う。下の者から正式な上奏を受けたら、天皇はその通り裁可するのが慣例だった。
いくさごとは皇国の興廃がかかった重大事だから、まつりごとと連係プレーした上で、天皇に上奏せよ。もし、「まつりごと」の上奏と「いくさごと」の上奏が対立したら、それぞれ裁可した場合、矛盾をきたすではないか。上奏する前に、政府と軍の間で調整を付けよ。そうしないと、「よきにはからえ」の君主が困ってしまう。
しかし、「統帥権の独立」はこれに背いている。「いくさごと」は「まつりごと」とは独立であるという考え方だ。どこから出てきたのか。
それは旧憲法の制定前にさかのぼる。早い話がドイツのまねだ。明治11年、太政官政府(陸軍省)から独立して参謀本部が設置された。参謀本部長には、(政府を通さず)直接に天皇に上奏する権限が認められた。のちには陸軍参謀総長、海軍軍令部長、教育総監などが、(首相を経ないで)直接天皇に上奏した。これを帷幄上奏(いあくじょうそう)という。旧憲法が発布されたのは明治22年である。
そして、前述の話につながる。帷幄上奏権、慣例(正式に上奏されたらその通り裁可)、そして統帥大権(旧憲法11条)を組み合わせると、「統帥権の独立」が成り立つことがお分かりだろう。すなわち、軍機事項・軍令事項については政府は口をはさめず、軍の決定が最終決定となる。しかも、のちには拡大解釈され、昭和5年に「統帥権干犯問題」が起きた。このとき軍令部(および野党の一部、右翼)は、12条の編制大権にも統帥権が及ぶと主張した。「11条だけでなく12条の大権も、政府が口を出せない事項がある」というのである。これに対し政府は「12条の編制大権は内閣が輔弼する事項である」と反論した。

(2) いわゆる「聖断」

なぜ(1)のように、くどくど説明したかというと、「条文だけではなく慣例」ということである。ご質問者は授業で憲法について勉強していらっしゃるわけだが、旧憲法の条文と、ポツダム宣言受諾の聖断の話は、直接にはつながらない。間に「慣例」を挟んで考えよう。
政府はポツダム宣言を受諾すると言い、軍の強硬派は「いくさをやめない」と言い張った。「統帥権の独立」ゆえ、政府(国務)は軍(統帥)を従わせることができない。決着するためには、天皇が「よきにはからえ」の慣例を破る必要があった。
なお、詳しく言うと、「よきにはからえ」の慣例は正式な上奏に対してであった。それ以前に内奏(内々の上申)というものがあり、各国務大臣などが天皇に頻繁に中間報告などをする。そして、天皇は内奏に対しては鋭く問いただしたり、懸念を示したりすることがあり、「よきにはからえ」ではなかったという。それらを経て調整した後、正式に上奏した。つまり、輔弼は天皇を拘束しなかった。内閣の「助言と承認」により天皇が拘束されるようになったのは、戦後の現憲法以降である。

(3) 日本に天王は存在したらしい。ただし昭和天皇を天王とは言わない

ウィキペディアから引用する。
天王 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%8E%8B
(引用開始)
7. 日本の天皇の古称。中国で436年に北燕の天王馮弘が滅亡して、上記5の天王という称号が途絶えた時、一説には今度は倭王がこれを称し、おもに当時の朝鮮半島の国々に対し「可畏天王」「貴國天王」あるいは単に「天王」と称したという説。それがのちに「天皇」のもとになったともいう。上記2の「仏教の守護者」の意味からすると仏教興隆期の推古朝あたりはまだ天皇でなく天王だった可能性が高いかもしれない(仏教派の聖徳太子があえて道教臭のする天皇にかえたとは考えにくいか?)。ただし「天王」説(日本の君主が天皇号になる前に天王だった時期があったと推測する説)は、かなり知られた有名な説ではあるが歴史学界では通説というほどの位置にまで至ってはいないことに注意。
(中略)
9. 日本の天皇の別表記。上記の天王説に従えば、その継続ともとれる。推古朝から中世にかけて「〜〜天皇」ではなく「〜〜天王」と書く例がかなり多い。
(引用終り)

また、戦後は不敬罪が廃止されたので、昭和天皇のことを天王と書き間違えても、たとえば安倍(元首相)を安部とか阿部と書き間違えるのと差はない。右翼の嫌がらせの危険性などはあるかもしれないが。

ウィキペディアの「統帥権」の項の丸写しなのに、引用元も示さない、すばらしい回答が……。軍部と政府の関係が旧憲法11条に記されているという説明もおかしい。
さて、旧憲法は下記のサイトで見られます。また、この回答は『世界大百科事典』(平凡社)を参考にしています。
大日本帝国憲法(中野文庫)
http://www.geocities.jp/nakanolib/kou/kenpo.htm

(1) 統帥権と帷幄上奏権

統帥権とは軍隊の最高指揮権であり、君主主権国なら君主が持つ。それが旧憲法11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」である(統帥大権...続きを読む

Q昔の日本について(ポツダム宣言の前の事)

最近北朝鮮の問題、イラクの問題色々と聞いてふと日本について知りたくなりました。(中学生のとき習ったでしょ!と言われるかもしれないが)

1、「今の北朝鮮は昔の日本の姿が良く似ている」
と聞きました。
では日本も北朝鮮みたいに日本人がある国の人に拉致をして殺したりしたんでしょうか?(殺害までは行かないと思うけど)

2、上の続き。
昔は貧乏で失業者増加したのは聞きました。(習った。)
では北朝鮮のような光景なんですか?(平壌市は除く)

3、戦争するときは国連を通して戦争行ったんですか?

Aベストアンサー

昭和10年頃の農村不況では.
東北を中心とする不作で.かなりの人々が都市部に流れてきました。
私は当時小学校で.小遣いを学校で集めて.東北に送ったら.稲1束を送ってきたのを覚えています。

丁稚の一人が寝込んでしまった時に.母親がたずねてきました。ちょうど食い物を切らしてしまって.しゃけの切り身しか出せなかったのですが.母親は皮まで食べてしまいました。
丁稚に出すような.近郊農村地区では.食料がかなり不足していたようです。

拉致は日常的でした。反戦発言なんてしようものならば.軍人が一家全員を連れて行きかえってきませんでした。最近の方銅では.731部隊の人体実験に使われたようです。

学生時代.同級生に聞いたのですが.当時.
青森県(温泉名忘却)近くに.食料を求めて山に登った人が.力尽きてバタバタと倒れて.現在無縁墓地に埋葬されているそうです。
群馬県草木ダム周辺でも.多くの人々が食糧を求めて山に登り.力尽きて倒れていったようです。

Qポツダム宣言のころの憲法に関わる質問

1.ポツダム宣言は日本の憲法にどのような影響をあたえましたでしょうか?

2.憲法がひらがな、口語体になる理由は?

3.個人の尊厳というものと家制度というものの関係について教えて下さい。

4.基本的人権にはどんな重要性があるでしょうか?

以上、わかるものだけでもいいので教えて下さい。

Aベストアンサー

「ポツダム宣言 日本国憲法 関係」を入れると、下記を含めヒットします。

参考URL:http://www.kcs.or.jp/mycoop3/2002/04-06/020419sirokenpo/020419sirokenpo01.html

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