健康保険組合や厚生年金基金が赤字や構造改革等でどんどん潰れていますが、
地方公共団体の市町村職員共済もいずれは無くなり、合併される危険性はでてくるのでしょうか?仕事内容が年金給付と健康保険事業なのでやはり危ないのでしょうか?どんな意見でもかまいませんのでご意見をお聞かせください。

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A 回答 (1件)

 医療保険者の財政は確かに「火の車」ですが、現在検討されている「医療制度改革」では、その赤字対策のための改革であって、保険者を守るための改革だとは思います。

共済組合が無くなることはありませんね。なぜなら、全てとは言えませんが、経営が健全だからです。合併も当分無いでしょう。市町村共済組合は、それほど問題を抱えていませんよ。問題なのは、社会保険、健康保険組合ですね。老人医療の大幅な伸びと、それに伴う「老人保健拠出金」の大幅増によって、財政が危機的状況です。改革案では、老健拠出金の拠出割合を7割から5割にして、2割相当額を国費で対応するようですが・・・。

 医療保険制度の改革をしなければならない原因は、老人人口の予想以上の伸び、それに伴う老人医療費の大幅増、高度医療の発達による医療費増、等々。
 年金も、低金利時代ですので、国民年金なんか納めないでその額で他の金融商品で老後対策をしている人や、老後の年金より今日の遊びという若者が増えています。

 市町村共済は、当分無くなりません。無くす理由もありません。市町村職員がいる以上無くなりません。合併が進んで市町村数が半分になったとしても、職員数が半分にはなりません。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。非常に納得しました。
高齢化社会における様々な問題点について、これからも勉強していきたいと思います。

お礼日時:2001/10/30 00:16

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