こんにちは。

源泉徴収と、確定申告の関係について教えてください。

まず、確定申告は働いていて収入が一定以上ある人は全員しなければならないのですか?

上記にあたる人でも、勤務先から源泉徴収表が渡された場合、勤務先が手続きをしてくれているので、必要ないという話も聞きました。

実際、源泉徴収と確定申告がよくわかりません。

詳しく教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

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確定申告する際の源泉徴収票の見方については、下記サイトの内容が参考となるかもしれませんね。



・確定申告の源泉徴収票の見方 | 確定申告の基礎知識
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/ge …

A 回答 (7件)

こんにちはm(__)m



確定申告≧源泉徴収

こんな感じです
社員でもパートでもそうですが
雇われている人(雇用契約を結んでいる人)は
会社がその人の代理で税金(所得税)を源泉徴収します
ですが月の収入などで大凡の金額を前徴収しているので
最終的に正規な年間収入金額が出る年末に
その年最後の調整を”年末調整”と言って
保険の控除や扶養家族などの控除額を計算して
最終的な税額を決めるんです
その時に多く徴収していれば返ってきますし
少なければ収めなくてはいけません
簡単に言うと”源泉徴収”はこういう感じです

確定申告は自営業など源泉徴収をされない人が
自分で行う所得税の申告であって
毎年2月から約1ヶ月間の期日を設けて
その申告を受け付けます
当然該当する年度は前年度の収入に対してです

さて雇用されている人でも
年収が2000万円以上の人は再度確定申告を行わないといけませんし
他の収入がある人
例えば株式で配当を受けた人など
主収入以外に収入があれば確定申告は必要です
下記のURLを参考にして下さい

普通の人は殆ど確定申告はしなくて良いようになっています

自分でするのが”確定申告”
会社がするのが”源泉徴収”
こんなイメージで構わないと思いますよ

参考URL:http://www.mykomon.jp/kakutei_salary/kakuteishin …
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収入が一つの会社に勤務しているのみの場合で、医療費控除を受けれる場合は都度・住宅ローン控除の初回などは、確定申告が必要です。

ただし、2か所以上の勤務先から源泉徴収票をもらっているなどの場合は、年末調整だけでは収まりません。確定申告が必要です。納税もしくは還付となるケースもあります。またそれが、ネットでもできる時代となりました。
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木村正人

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専門家

会社で行う年末調整も税務署で個人が行う確定申告も1年間の税金の確定と精算であって同じことです。


ただし、年末調整は給与のみに関して行っています。(他の収入があればそれも考慮して行うのが確定申告)
年末調整を行ったときにお渡しするのが源泉徴収票です。
ですから収入が給与のみであれば、会社で年末調整をするので確定申告をする必要はありません。
ただし、年の中途で退社したときにも源泉徴収票をお渡ししますが、このときは退社までの給与額、徴収税額、社会保険料が記載されているだけで年末調整はされていません。なので次の会社に渡して、合わせて年末調整してもらうか、確定申告をして年税額を精算しなければなりません。
(たいてい還付になることが多いのでお忘れなく。)
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源泉徴収票を渡されても、


・年末調整がされていない(=会社が手続きをしてくれていない)
・複数の会社から給与支給があり(転職、副業などで)、メインの会社での年末調整の手続きに、それ以外の会社の源泉徴収票の発行やその提出が間に合わなかった場合
・年末調整では処理してくれない内容の手続きがある場合(医療費控除など)
・年末調整に間に合わないかった内容がある場合(生保などの控除証明書を提出し忘れた、年末に子供が生まれた、など)
・一定金額以上の給与所得があった場合
などは、確定申告が必要 or やった方が得です。

源泉徴収とは、所得税を前払いしておく制度です。
前払い=仮の金額を払っているので、年末に年収が確定したり、控除内容が確定すると、前払いしておいた所得税額とは誤差が出ます。

「勤務先が手続きをしてくれる」というのは、年末調整のことです。
年末調整だけで、他に申告内容がない場合は、確定申告は必要ないです。
しかし、必要が生じれば、確定申告を「しなければいけない」こともありますし、「した方が、払いすぎた税金が戻ってくる」こともあります。
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源泉徴収も確定申告も納めないといけない税金を確定させると言う点では同じですが、源泉徴収はサラリーマンのように会社に拘束されて、平日の昼間に自由な時間がない人が多いので会社が代わりにやってくれると解釈してもいいと思います。


確定申告は個人事業主や年収2000万以上の人、給与収入の他に収入がある人(株の配当や、家賃収入など)が確定申告をする必要があります。何もないサラリーマンは10万円以上の医療費がかかった場合の医療費控除ぐらいですかね。
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まず会社で年末調整をやってくれますか?って聞いて


(途中入社で今年は自分でという場合も有りますので)はい って言ってくれればOK
自分で何も遣らなくても12月か1月のお給料に還付金としてお金の返金が有る場合はかえってきます
(収入が多い場合は、逆に取られます)

今年は自分でって言われた場合とやっていませんって言われた場合は
やはり12月か1月頃源泉徴収票を(一年間の収入金額と支払った税金額が書いてある紙)を会社が発行するのでそれを持って税務署に行って確定申告をするとお金がかえってきます
*今年他に勤めた会社があったらそこが発行した源泉票も持っていく

確定申告は、だいたいがお金がかえってくるのでやった方が得ですがやらなくても罰則とかないです
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参照URLをご覧ください。


>給与所得につき年末調整を受けた人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

となっています。

タックスアンサー
http://www.taxanswer.nta.go.jp
このサイトは分かりにくい部分もありますが,根気よく読み続けると,税金に付いて分かってくると思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm
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詳しく教えていただけると嬉しいです、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

FXの取引が取引所取引(くりっく365)か、市場取引(非くりっく365)で違います。
取引所取引では申告書Bで、分離課税の先物取引に係る雑所得等のところに入力します。数量は取引した枚数、決済の方法は仕切りです。
市場取引では総合課税の収入金額等の雑のその他に入力します。

申告する額は自分で計算した額ではなく、業者が発行した証明書(年間損益計算書などと言う書類・・・・業者で書類名が違う。通常取引画面からダウンロードする。)の額を転記します。この証明書の内容は税務署にも報告が行ってますからこれと同じ額でなければいけません。

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Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

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少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
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昨年は、給与だけの収入です。
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Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

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Aベストアンサー

源泉徴収票とは
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必要なのは今年になってからの分です。
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請求書と振込を証明するものがあれば、
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なお、出してくれていない病院は、
いらないだろう、どうしてもいるなら、
言ってくるだろうという感覚なのでしょう。
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税務署から提出要求があったので、請求したところ、市販の領収書にハンコを
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Q源泉徴収票は、税務署に行けば再発行してもらえるのですか?

母の会社で、私の、過去3年分の源泉徴収票が必要になりました。
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しかし、私はこの3年間で、2回転職しています。
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また、とりに行くとしたら、税務署、市役所、区役所などの、どこへ行けばいいのでしょうか?勤務地の近くの役所へ行けばいいのか、自宅近くの役所へ行けばいいのかもわからないので、教えて欲しいです。
どうぞよろしくお願いします…!

Aベストアンサー

源泉徴収票は、各々の勤務先で発行するものです。
そして、会社が市役所に報告するのは、給与の支払額で、源泉徴収票は提出していませんから、市役所に行っても源泉徴収票のコピーは取れません。
また、税務署には、全員の源泉徴収票が提出されず、会社の役員や年収が500万円以上の人だけの源泉徴収票が提出されますから、該当しない場合は税務署で源泉徴収票のコピーは手に入りません。

別の方法として、市役所では会社からの報告を元に住民税を計算した時の、市・県民税の課税通知書があります。
これは、事情を説明すれば再発行してもらえますから、その源泉徴収票の提出先に、その市・県民税の課税通知書でも良いか聞いてください。

通常、源泉徴収票の代わりに、これを用いることが多いです。
市役所は、お住まいの市です。

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

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