こないだ、知り合いの会社の人が

「ウチの会社みなし残業も廃止だってよ」
とぼやいてました。

これって労働基準法で問題とかないんでしょうか?

A 回答 (5件)

No.3で補足をいただいたので、回答いたします。



>会社側は手当をカットして、その分を歩合制で支払う
 これについては、それなりに妥当な報酬額であれば特に問題は有りません。

>・・・ということを一方的に進めようとしているみたいなんですが。
 「突然一方的」であったら違法の可能性が大きいのですが、「進めようとしている」ということは現在労使で話し合いの段階にあるのでは?
 労働契約も“契約”に違いないのですから、条件の変更を申し出ることはできるわけで、事前(少なくとも1ヶ月前、トラブルを回避するためには2ヶ月以上前)に通告があれば、労基法違反ではありません。

 具体的な対処については、No.4で回答していただいている選択肢しかないでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!
本当にお詳しいんですね。
さすが「専門家さん」です!
助かりました。

お礼日時:2001/10/25 23:30

結局は賃下げを目的としているわけで、労基法に違反しています。



この問題は、古くからありながら、なかなか解決しません。

解決方法としては、
1.労基法を楯に法的に要求を貫く

2.会社の苦境を理解して我慢する

3.退職して、待遇のよい会社に転職する

これしか、方法がありません。
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 「みなし残業」とは、予め「この業務は、○時間ほどの残業が必要である」とみなして一定額の手当を支払う代わりに、実際の時間外労働の多寡によって残業手当を変動させないというものですね。


 まず、労働基準法に定める「みなし労働時間制」は労使協定が必要なのですが、一般的にはこれを締結しないで、一種“暗黙の了解”のもとに導入されていることが多いようです。したがって、「これって労働基準法で問題とかないんでしょうか?」というお尋ねですが、そもそも「みなし残業」自体がグレーゾーンと言えそうです。

 それでも、その会社でこれまで「みなし残業」が特に従業員の不満も無く定着してきたのは、“実際の残業時間”に対し“みなし残業手当”が妥当性のある金額だったからと言えるでしょう。
 今回会社が「みなし残業」を廃止したのは、労働基準法に定める労使協定を労働基準監督署に届け出たか、または、実際の残業時間に連動する残業手当(時間外割増賃金)を支払うことにしたのか、そうであれば、会社側に正当性が有ることになります。しかし、実際の残業時間に見合う賃金が支払われないのであれば、労働基準法以前の問題です。働いたのに賃金を払ってくれないのですから。
 その場合は管轄の労働基準監督署へ相談されると良いと思います。(騒ぎにしたくないのでしたら匿名でも相談できますが、その場合は電話でなく窓口へ出向いたほうが良いでしょう。)

 ポイントとしては、残業せずに定時退社することは可能なのか、実際にはどれだけ残業をしなければならないのか、現実に残業している場合は「サービス残業」になってしまうのか、といったところでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
すみません。
詳しくは
「いままでみなし残業手当が2時間ついていたのに、
 これが廃止される」です。
要するに、会社側は手当をカットして、その分を
歩合制で支払う・・・ということを一方的に進めようとしている
みたいなんですが。
話を総合すると、
「基本給の引き下げ、各種手当てもカット、今までのみなし残業もカット
 その分を、歩合給で支払う」
ということを会社がすすめている、らしいです。

補足日時:2001/10/25 13:10
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みなし残業を廃止して、実働時間に対する手当てに変更するのは問題ないと思います。



みなし残業を廃止して、残業手当をまったくつけないのは労働基準法に抵触するでしょう。

しかし、こんなご時世ですから多少のことは労基所もなにも言わないと思います。倒産するよりましなのでしょう。

たとえば40時間残業しているのにつかないとか、絶対に毎日定時には終われないとか、特定の人につけないとかでしたら、勿論問題ありです。
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 具体的な内容がわかりませんが、残業をしているのに残業手当が支給されないよりは、残業をしていなくても残業と見なして手当が支給されているのは、法的には問題ないと思います。

会社の就業規則によります。
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Q韓国の漢字廃止は愚民化政策の意味も持つんですか?

韓国の漢字廃止は愚民化政策の意味も持つんですか?

Aベストアンサー

今の大統領のお父さん、朴正煕大統領が、
そういう政策を採りました。

彼は、日本の士官学校をトップで卒業して
おり、韓国には独自の文化が無いことを
承知しておりました。

それで何とかして独自性を醸成しようとして
漢字を廃止したのです。

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と
 沈滞の連鎖史であった」
「(韓国社会は)姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な 封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことが
 あっても、この歴史を改新しなければならない。
 このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、
 むしろ燃やして然るべきである」


しかし、結果はどうでしょう。
過去の文献が読めなくなったとか、
愚民化を進めただけ、という批判も強いのが
この政策です。

例えば、日本に漢字が輸入され、視、見、観、看
覧、診、などの区別がなされるようになり、
知的レベルアップに貢献した、と言われています。

しかし韓国はその逆を行ったわけです。
(1)同音異語の区別ができなくなった。
(2)だから、「せんき」が、戦記、戦機、戦記、戦旗、
 千機、疝気なのかは、文章の前後などから、
 主観的に判断することになり、客観性が育たなくなった。
(3)その結果、通常使用されない、疝気、
 などは自然消滅することになった。
(4)その害を防ぐため、アルファベットのように、
 新たな造語に努めようとしたが、
 25年で5個しか、できず、しかもすぐに消滅した。
 弁当(トシラック)、手形(オウム)、貢献(イバジ)、
 展望(ネダボダ)、解釈(プリ)の五個である。
 つまり、アルファベットのようになるには、
 長い歴史の積み重ねが必要なのです。

そのため、単純な韓国人の性格に拍車をかけてしまった
との批判があります。

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そういう政策を採りました。

彼は、日本の士官学校をトップで卒業して
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それで何とかして独自性を醸成しようとして
漢字を廃止したのです。

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と
 沈滞の連鎖史であった」
「(韓国社会は)姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な 封建社会の一つの縮図に過ぎない」
「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」
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Q裁量労働制、みなし残業制度について

裁量労働制、みなし残業制度についてご質問。
私は30歳で現在機械設計の業務をしています。
月30時間分(1500円×30時間=45000円)のみなし残業分が
○○手当に割り当てられて支給されています。
そこでお聞きしたいことがあります。

1、月30時間以上の業務をした場合、超過分は請求出来るのか?

2、人によって、みなし残業時間が40時間の人もいるが、
  法律でみなし残業時間の上限(月or年で)があるのか?

3、月の勤務日数が20日の場合、10日目でみなし残業時間の30時間を
  超えてしまった時は、「これ以上残業出来ません」と言い、定時で
  帰宅しようと思うのですが、この行動を取った場合、私は法的に
  処罰を受けるのでしょうか?

4、逆に3、のような言動を私が取った場合、会社側が裁量労働制を無くし、
  通常の給料体制(基本給+残業時間分給料)に戻る事があるのでしょうか?

以上4点に関してですが、皆様のご意見お聞かせ下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

みなし残業の法律根拠は、

労働基準法
| (時間計算)
| 第38条の2
|  労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。

| 第38条の3
|  ~協定により、~において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
| 2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

とかで、質問の例だと1日あたり1.5時間程度の残業があり、日によって多かったり少なかったりするが、平均それくらい労働したものとみなすって制度です。


> 1、月30時間以上の業務をした場合、超過分は請求出来るのか?

たまたま多い月があっても、上のようにみなすので、請求できません。


> 2、人によって、みなし残業時間が40時間の人もいるが、
>   法律でみなし残業時間の上限(月or年で)があるのか?

基本的には協定、36協定で上限決めますので、無茶な協定結ぶのなら、上限は無いって事になるハズ。


> 3、月の勤務日数が20日の場合、10日目でみなし残業時間の30時間を
>   超えてしまった時は、「これ以上残業出来ません」と言い、定時で
>   帰宅しようと思うのですが、この行動を取った場合、私は法的に
>   処罰を受けるのでしょうか?

実態はどうあれ、1日の残業時間が1.5時間とみなされる訳ですから、建前上10日勤務してもみなし残業時間は15時間で、30時間を越えてないって事になります。

従って、2行目以降のように主張して帰宅すれば、
・法律では問題になりません。
・定時で帰宅した日も1.5時間残業したとみなされますので、残業代は出ます。
・ただし、所定の労働をこなしていないとかであれば、職務怠慢とかって話になります。


> 4、逆に3、のような言動を私が取った場合、会社側が裁量労働制を無くし、
>   通常の給料体制(基本給+残業時間分給料)に戻る事があるのでしょうか?

多分無いです。

上の前提なら、職務怠慢って事で、しかるべき処置を行なうって事になるのでは?

--
適切な対処方法だと、勤務時間の記録をガッツリ残した上で、
・勤務の実態にみなし労働時間が合致するようにみなし労働時間の見直しを求める。
・みなし労働時間にあった業務量に調整を求める。
とかって事で、労使の話し合いで解決すべきような案件になると思います。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

みなし残業の法律根拠は、

労働基準法
| (時間計算)
| 第38条の2
|  労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。

| 第38条の3
|  ~協定により、~において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
| 2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

とかで、質問の例だと1日あたり1.5時...続きを読む

Q会社清算と事業廃止の意味は?

今年度から営業を全くしない従業員・役員ゼロの抜殻会社があります。税務署に事業廃止届を出さなかったため前年度の納付額から算定した消費税を収めなさいと言ってきました。この金は結局来年度全額戻ってくる訳ですが、税務署は借金してでも治めなさいと言ってきました。(すごく疑問に思います)そこで質問ですが、これを回避するには事業廃止届を出せば請求がこなくなりますか?また、会社清算と事業廃止の意味を教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

消費税法では、第57条1項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。

しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達17-1-2で次のように規定してあります。

(事業を廃止した場合)
17 -1-2 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。


そもそも法人の清算とは、まず解散登記をして、その後に残余財産を分配等して、すべての残余財産が確定した時点で、清算結了登記を行なう事により完全に終了します。

従って、今回のケースでは、詳しい内容がわかりませんが、おそらく休眠状態の会社だと思われますので、上記の「事業を廃止した場合」に当てはまるのかどうかが、ちょっと疑問です。

では、そもそもの「事業を廃止した場合」とは、上記通達に掲げる以外に何が考えられるかを自分なりに考えた所、ご存知のとおり、消費税は個人事業者・法人すべてを含めての税法ですので、どちらかと言うと個人事業者が事業を廃止した場合を想定しているような感じがしますので、法人の場合は基本的に上記通達によるような気がします。

となれば、今回のケース(もし仮に清算結了まで進んでいるのであれば話は別ですが)があてはまると考えられるのは、「事業の全部を相当期間休止した場合」のような気がしますが、この相当期間がよくわかりません。
しかし少なくとも「今年度より営業を全くしない」という事ですので、まだ相当期間には当たらないような気がします。

もちろん、事業の廃止と認められるのなら、事業廃止届を提出すればそれで済むと思われますが、そうでない場合も方法はあります。

質問文中の「前年度の納付額から算定した消費税を収めなさい」というのは、おそらく予定申告(中間申告)による消費税の事だと思います。

中間申告というのは、原則としては、前期の消費税額をもとに申告・納付すべき事となっていますが、仮決算に基づく中間申告・納付も認められています。
従って、その中間申告の期間を一課税期間とみなして消費税を計算して申告する訳ですが、全く営業していない訳ですので、おそらく消費税の課税取引もない事でしょうから、課税標準額が0で、後は0だらけで、納付税額も0という申告書を作って、期限内に申告すれば税金は払う必要はありません。
(しかしながら、もし中間申告書の提出期限を既に過ぎているのであれば、その申告期限の日において、前期の消費税額に基づく申告をしたものとみなされてしまいますので、既に手遅れ、という事になります。)

仮決算による中間申告の場合は、確定申告と同じ用紙を使用しますので、用紙は取り寄せる必要があると思います。
というより、税務署に印鑑等を持っていって、内容を説明すれば、その場で指導を受けながら作成できるのでは、と思います。

中間申告については下記サイトをご覧下さい。

PS.参考までに、#1の方が紹介されているサイトは、メール、というより、WEBの掲示板上で質問する形式のものですので、念のため申し添えておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6609.htm

消費税法では、第57条1項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。

しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達17-1-2で次のように規定してあります。

(事業を廃止した場合)
17 -1-2 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。


そもそ...続きを読む

Qみなし残業と裁量労働制の違いについて教えて下さい。

みなし残業と裁量労働制の違いについて教えて下さい。
【例】1.月給25万円(裁量労働制)
   2.月給25万円(30時間迄みなし残業手当含む)
の場合、31時間以上残業をした場合、1.と2.とでどのような違いが発生するのか具体的に教えて頂けると幸いです。また、そもそもみなし残業と裁量労働制は違うもの(似て非なるもの)なのか、同じものなのかも教えて頂けたらと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 質問の趣旨が分からないのですが少し誤解があるようです。
 「みなし残業」という制度はありませんので、質問の例に答えは出せません。時間外手当の定額払い制とも少しちがいますね。
 裁量労働制について回答します。
まずは「みなし労働時間制」を説明します。労働時間の算定が困難な業務や業務の遂行方法を労働者の裁量にゆだねるべき業務については、通常の労働時間の算定方法では必ずしも適切とはいえないため、合理的な算定方法を定めたもので、現実に労働した時間ではなく、あらかじめ定めた時間労働したと「みなす」制度を「みなし労働時間制」といいます。具体的には次の3種類の制度があります。
 1 事業場外労働に関するみなし労働制 セールス・取材など
 2 専門業務型裁量労働制 研究開発・放送番組の企画などの法定20業務につく労働者に適用
 3 企画業務型裁量労働制 経営計画の策定・人事制度の策定などの法定業務につく労働者に適用
 1~3を細かく説明するととても長くなりますので(解説本ならそれぞれ2ページ位)関心のあるとこりだけを説明します。2・3は業務の遂行手段及び時間配分は労働者の裁量に委ねられ使用者が具体的指示をしない、労働時間については2は労使協定で3は労使委員会の4/5以上の決議を労基署に届けることにより1日のみなし労働時間を決めます。つまりブラブラしても長時間は働いても1日あたりの労働時間は同じですから残業はありません。
【例】1.月給25万円(裁量労働制)
   2.月給25万円(30時間迄みなし残業手当含む)()内を時間外割増賃金の定額払い(時間ではなく金額が決まっている・定額残業手当)とすると

1 月給25万円だけ(実際は月給25万円の人はいません)
2 月給25万円+1時間分の割増手当 

 ちなみに裁量労働制の法定業務を回答しますと 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究、情報処理システムの分析又は設計、新聞・出版・放送番組に関する取材・編集、デザイナー、プロデューサー・デレクター、コピーライター、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトの創作、証券アナリスト、金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士、大学教授の研究が専門業務型裁量労働制の対象。
 会社の運営に関する事項についての企画・立案・調査及び分析が企画業務型裁量労働制の対象になります。
 
 

 質問の趣旨が分からないのですが少し誤解があるようです。
 「みなし残業」という制度はありませんので、質問の例に答えは出せません。時間外手当の定額払い制とも少しちがいますね。
 裁量労働制について回答します。
まずは「みなし労働時間制」を説明します。労働時間の算定が困難な業務や業務の遂行方法を労働者の裁量にゆだねるべき業務については、通常の労働時間の算定方法では必ずしも適切とはいえないため、合理的な算定方法を定めたもので、現実に労働した時間ではなく、あらかじめ定めた時間労働し...続きを読む

QVista Sp1 機能制限モード廃止の意味

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20362509,00.htm

MS、「Windows Vista SP1」で「機能制限モード」を廃止の方針へ

とありまするが、MSにとってこれがどういう利益となるのか教えてください。

Aベストアンサー

初めまして^^機能制限廃止と言うのも私内部の者なので大きな声ではってカキコしてるしw
はっきり申し上げてVistaはME以上の欠陥品でした。XPにもある修復セットアップがないのでファイルが破損した!どうしたらよいかという憤りになりますよね。しかし一度壊れると再セットアップしかありません。Officeとの相性も悪くOfficeを入れるとインストーラーが破損するなど手に負えない状況です。海賊版に対してのコメントもありましたが実は非常に簡単にプログラマーなら出来てしまう程度の製品です。ただ前述の通りとにかく使いづらいのでまず海賊版はこれ以上出回らないと思います。当初のMicrosoftの思惑はやはり3Dflipなどの立体が狙いのようでしたが見事に狙いがはずれて店頭価格も目が当てられないほどです。ですから今サイトでは評価版ばかり多くてVECTERみたいです。笑
海外ではVistaに手を加えたblackeditionというなのVistaとして売られているぐらいです。もちろん海賊版と知りながらもです。しかもアクティベート出来てしまい使い勝手もDSPよりいいそうですよw
参考までに

参考URL:http://www.microsoft.com/genuine/purchase/QualifyInfo.aspx?displaylang=ja&PartnerID=4

初めまして^^機能制限廃止と言うのも私内部の者なので大きな声ではってカキコしてるしw
はっきり申し上げてVistaはME以上の欠陥品でした。XPにもある修復セットアップがないのでファイルが破損した!どうしたらよいかという憤りになりますよね。しかし一度壊れると再セットアップしかありません。Officeとの相性も悪くOfficeを入れるとインストーラーが破損するなど手に負えない状況です。海賊版に対してのコメントもありましたが実は非常に簡単にプログラマーなら出来てしまう程度の製品です。ただ前述の通り...続きを読む

Qみなし残業、深夜残業の扱いについて

残業代について質問があるのですが、
うちの会社はみなし残業が摘要されていまして、
月30時間までの残業はみなし残業として扱われます。
そこで質問なのですが、深夜残業をした場合はどのように
扱われるべきなのでしょうか?

うちの会社の場合は、月40時間残業したとして、その内の
30時間が深夜残業だった場合、みなし残業としてまず
深夜残業分の30時間分がなかったことにされ、残りの
10時間分残業代が出ることになっています。
つまり深夜残業分が優先してみなし残業として計算されています。

この計算の方法は正しいのでしょうか?
深夜残業は割り増しされるはずなのに納得いきません。

Aベストアンサー

深夜(午後10時から午前5時まで)労働した場合は、その分の割増賃金を支払う必要があります。
別の時間に労働したとみなすとかって事はできません。
深夜残業って言うから混同して面倒なので、深夜割増賃金って言い換えるとか。


差し当たり、勤務時間の記録はガッツリ残しとくのが良いです。
未払い賃金の時効は2年間、少額訴訟で取扱いできる金額は60万円までですので、そのへんを目安に支払い請求なんかの対応を行うとか。

Q同時廃止は、管財事件の際には何といいますか?

タイトルの件

財産がない場合は、裁判所より、同時廃止の決定がされ、破産の確定となります。

では

財産がない場合は、、配当の後の、免責の決定が、上記と同じ意味になるのでしょうか?
ただ、同時廃止の場合には、同時廃止の後、官報公告⇒破産の確定⇒免責決定とあります。

質問したいことは、管財事件では、同時廃止と同じ意味にあたる部分は何ですか?

ご存知の方、いらっしゃましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 実務上は,特に財産がなくても破産者の免責に関し問題がある場合に「免責調査型」の管財事件になったりするので,「財産がない場合には同時廃止の決定がされる」という表現には違和感があります。
 それはさておき,実務上は破産管財人が選任されない事件を「同時廃止事件」,選任される事件を「管財事件」と呼ぶのが普通ですが,ご質問の趣旨は,同時廃止事件では破産手続開始決定と同時になされる破産手続廃止の決定(破産法216条)により破産手続きが終了するところ,管財事件における破産手続きの終了は何と呼ぶのかというものと思われますので,これについてお答えします。
 管財事件における破産手続の終了には大きく分けて二種類があります。一つは,破産手続きを開始したも後で,債権者に配当できる見込みがない場合に破産手続きを廃止するもの(破産法217条)であり,実務上はこれを「異時廃止」と呼びます。もう一つは,債権者に配当が終わった後で破産手続を終了させるもの(破産法220条)で,これを「破産手続の終結」と呼びます。

Q労基法 事業場内労働のみなし労働時間について

労基法38条の2第1項 事業場外労働のみなし規定についてお尋ねします。

所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなす

と規定されているかと思いますが、

例えば、所定労働時間が8時間、「通常必要となる時間」が労使協定で9時間とされている会社では、7時間で終わらせても10時間で終わらせても9時間働いたものとみなされる という理解で良いでしょうか?

また、この場合、1時間分の時間外手当はつくのでしょうか?
(毎日1時間残業をしているという扱いになるのでしょうか?)

最後に、「この規定が適用される労働者は、いくら働いても9時間労働とみなされるので、深夜業の割増賃金が適用されることはない」という理解で良いでしょうか?

以上3点、お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

タイトルは事業場「外」労働ですね。

A.みなし規定は、事業外で仕事に従事する人たちを把握しづらいので、
「所定の時間」働いたと「みなす」ことです。

B.そしてAを越えて働くことが分かり切っている場合、
「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなす
ということで、A+αのαの部分がBです。

ということで、
>「通常必要となる時間」が労使協定で9時間
となると、8+9時間となってしまいます。

時間外、深夜、休日労働に対して除外されていませんので、必要です。
最初の問いに戻ると、その日Bがある場合に、
その必要とされる時間(B)が、みなし時間(A)とあわせて
8時間(通常)を越える部分に時間外割増手当が必要です。

またAだけで、またはBを設定して8時間を超える場合、その協定届けと、
36協定届けが必要です。

参考URL:http://sme.fujitsu.com/accounting/wage/wage008.html

Q上場廃止後の投資家について(ex.ライブドア)

 最近ライブドアが上場廃止されるのではないかと取り沙汰されていますが、上場廃止が決定すると株主にとってその株券は紙切れになることを意味するのでしょうか?上場を廃止したのちに当該企業が現金で払い戻しなどをしてくれることはあるのでしょうか?
 規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、程なくして紙切れになるのでは株主がかわいそうな気がします

Aベストアンサー

>当該企業が現金で払い戻しなどをして
>くれることはあるのでしょうか?
これは会社が解散になって、余った財産を投資家に返す以外にはありえません。
ですから、債務超過になれば当然、お金は戻って来ません。
基本的には上場廃止になっても、相対取引を取り扱っている証券会社で売買する方法があります。

>規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、
>程なくして紙切れになるのでは
>株主がかわいそうな気がします
それだったら、ライブドアを株主代表訴訟を起こすなど、堀江元社長を裁判で訴えたらどうですか?
そもそも、株式投資は自己責任で行う物ですが、それはキチンと正しい決算を行っている前提が成り立つ場合での話です。
だから、自分たちが立ち上がらなければ堀江元社長の意のままであると言う事です。

更に法的な整備も不可欠です。
例えば、粉飾決算を行ったら重い罰金刑を課す米国並みの基準にしようとしない、日本の証券取引法の甘さは当然指摘されるべきです。
しかし、それをしない議員を投票している国民に責任があります。
本来、我々は単なる投資家では無く、そう言う世論を盛り上げて行く立場であるとの認識が必要です。

つまり、私が申し上げたいのは、自己責任の原則の範疇にない事に伴う株主の損失から身を守るには、選挙の投票1つから、投資家を欺いた経営者に対しての法的責任を認識させる事も最終的には、投資家の責務でもあります。

>当該企業が現金で払い戻しなどをして
>くれることはあるのでしょうか?
これは会社が解散になって、余った財産を投資家に返す以外にはありえません。
ですから、債務超過になれば当然、お金は戻って来ません。
基本的には上場廃止になっても、相対取引を取り扱っている証券会社で売買する方法があります。

>規則を破ったから上場廃止されるとはいえ、
>程なくして紙切れになるのでは
>株主がかわいそうな気がします
それだったら、ライブドアを株主代表訴訟を起こすなど、堀江元社長を裁判で訴え...続きを読む

Q残業代未払いについて 労働基準監督署へ通告

8月末より週末だけ(金土日)とパート労働しています。募集要項には9時から20時まで 日給7000円とありました。11月になってから残業することになり朝の9時から深夜4時まで仕事することになりました。8時以降残業代は一切もらえていません、店主に問いただしたところあなたの利益率が低いから残業代は払えないと言われました。

二年半働いている社員は固定給14万円 労働保険なし、雇用保険なし、厚生年金なしの何の保障もありません。年に1週間程有給休暇があり、賞与がわずか年に10万円ほどもらえるそうです、もちろん残業代も一切ありません。社員はパートより過酷で、週に約90時間の労働をさせられ給料14万円それ以外の手当てが一切ありません。社員とは名ばかりです。
今度タイムカードと給与明細をもってその社員と私とで労働基準監督署に通告するつもりです。

明らかに企業の違法行為だと思いますが、通告後監督署はどのように対応してくれるのでしょうか?
日給の私の場合残業代の金額はどのように算出されますか?

それと罰則金や強制捜査 裁判など具体的にどう処罰されるのか 順序としてどのように進んでいくのか教えてください。
私はもらうものはきっちりもらって退職するつもりですが、社員の方は改善したら今後も残るつもりです。名前は会社に知られることとなりますか?
回答よろしくお願いします。

8月末より週末だけ(金土日)とパート労働しています。募集要項には9時から20時まで 日給7000円とありました。11月になってから残業することになり朝の9時から深夜4時まで仕事することになりました。8時以降残業代は一切もらえていません、店主に問いただしたところあなたの利益率が低いから残業代は払えないと言われました。

二年半働いている社員は固定給14万円 労働保険なし、雇用保険なし、厚生年金なしの何の保障もありません。年に1週間程有給休暇があり、賞与がわずか年に10万円ほどもらえるそうです...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら、「労働保険」は、労災保険と雇用保険とをいいます。

労働組合に相談すれば、いろいろと教えてもらえたでしょうに。労組自体を信用されていないのか、労組は会社ごとにあるものと思われているのか……。

・「通告」とおっしゃいますが、単なる「相談」と、労基法に基づく「申告」と、労基法違反罪の「告発」があります。
刑事罰を求めるなら「告発」ですが、これにはよほどの証拠とこちらにも相応の知識と覚悟がいりますので。
普通に労基署に行くと「相談」の係が応対します。
あくまでも何かのアクションを求めるなら、「労働基準法に基づく申告をしに来た。労働基準監督官(←捜査権がある)を出してくれ」と言いましょう。
申告した労働者を不利益に扱うことは禁止されています。

・刑事罰は「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。せいぜい罰金刑です。逮捕されるかどうか……。
刑事事件には、よっぽど悪質でないとなりません。
・刑事事件で有罪になったからと言って、その判決によって残業賃の支払いが認められるわけではありませんよ。改めての民事裁判が必要になるかも知れません。

・あなた方が民事裁判をして、裁判所が認めれば、未払い賃金と同額の「付加金」の支払いが命じられます。

・〉日給の私の場合残業代の金額はどのように算出されますか?
日給の方が計算しやすいんです。
時間単価は、「日給÷所定労働時間」です。
所定労働時間と残業時間を合わせた労働時間が8時間以内なら時間単価そのまま、8時間を超えた分については1.25倍、ただし、夜10時以降は1.5倍。
でも、募集要項の時間自体が8時間を超えてますね。

どうやら労基法も調べておられないようですが、まず地域の労働組合に相談した方がいいですよ。

参考URL:http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

失礼ながら、「労働保険」は、労災保険と雇用保険とをいいます。

労働組合に相談すれば、いろいろと教えてもらえたでしょうに。労組自体を信用されていないのか、労組は会社ごとにあるものと思われているのか……。

・「通告」とおっしゃいますが、単なる「相談」と、労基法に基づく「申告」と、労基法違反罪の「告発」があります。
刑事罰を求めるなら「告発」ですが、これにはよほどの証拠とこちらにも相応の知識と覚悟がいりますので。
普通に労基署に行くと「相談」の係が応対します。
あくまでも何か...続きを読む


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