国内の税金は高いので、
本社を海外におこうかと思っているのですが、
(名目だけ海外で実機能は国内)
そのような事をしている会社はありますでしょうか。
また、海外におく際にその手続きを代行してくれる会社はありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

外国会社の日本国内の支店であっても、日本国内源泉の所得には


日本の法人税と法人住民税がかかります。

タックスヘイブン(租税回避地)に本社を置くとそちらでの税金
(1年で資本金の何パーセントとか一律何ドルとかそんな感じの
税金というか登記維持費用のようなもの)もかかります。

節税目的での外国会社の利用は意味がないと考えた方がいいです。

なんで外資系企業が支店ではなく日本法人で日本に進出しているか
考えてみればすぐわかると思います。
節税が可能ならみんなやってますよね
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船舶会社などでは、結構多くの例が見られますから


可能だとは思いますが、
本社設立を代行してもらうと言うことは、
事実上会社の代表権をその代行会社に預けてしまうことには
ならないでしょうか?

それから、実機能を国内に置いても、その会社は海外の会社ですよね。
そうすると、信用という点で問題がでるかもしれません。
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いわゆる『タックス・ヘブン』のことですよね。


このようなHPを見かけたので書き込みます。

参考URL:http://www.ridgeway-iom.org.uk/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
1年間探していました。勉強になりました。

お礼日時:2001/10/27 00:13

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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参考URL:http://www.west-shop.co.jp/home/

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> 最近、地元に地盤を大手販売企業が、本社を県外に移しました。地元意識もあり利用していましたが、税金が県外に流れるのであれば、何もその会社じゃなくてもいいと思いまして、はっきりさせたいので、素人ではございますが御教授下さい。

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http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=833472

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ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうた...続きを読む

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