先日ある講演会で、著名な大学教授が来年2~3月にダイエーがつぶれると言ってました。ダイエーの経営危機は周知のことですが、大丈夫なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

企業は赤字決算でも黒字決算でも、資金がショートして支払ができない


状況になった時に倒産します。これまで大手流通業者は業容を拡大するため
社債を発行したり、土地を担保にして長期借入をしてきました。
しかし消費低迷がつづき本業の儲けが減り、借入れを増やそうにも
メインバンクでさえ追加融資に応じないため、最後には資金がショートして
倒産します。
先日、第一勧銀に見放されて潰れたマイカルがそうですが、倒産の影響が
大きい会社は、自ら会社更生法などの適用を申請して事業の継続を模索する
訳です。

最近、ダイエーは新たに金融機関と5000億円のコミットメントを結び、
資金的な問題を一旦はクリヤできたのと今期は黒字決算の見通しもある
ことから、普通に考えれば、2月や3月に倒産することはないと思います。

しかし、小売業という本業が回復しないと5000億のコミットメントも
焼け石に水となります。これまではローソンやハワイのショッピングセンタ等
手持ち資産の売却で凌いで来たのが実情です。
今後、ダイエーがも持ち直すかは一途に本業の回復がカギだと思います。 
頑張れ、ダイエー!!
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ダイエーは、多分大丈夫だと思いますよ。


もし、ダイエーが潰れることになったら、某銀行・卸会社等、莫大なダメージを受けることになります。
銀行が死守しているのが、現状のようです。

元々ダイエーは、身内意識の強い会社で、元社長のワンマン体制が、今の危機を招いたと聞きました。

今の社長は、身内ではなく、かなりしっかりとした考えを持って、運営されている方らしいです。

日産のように、起死回生できればいいですね。
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ダイエーが多額の借金をしていることは


どんなマネー雑誌をみても明白です。

ダイエーの経営危機はバブル崩壊後から
あがっていましたね。預言者気取りの方の間で
たびたび、つぶれる、もうだめだと囁かれてました。

しかし、まだつぶれていませんね・・・。

自分はダイエーという会社はかなり悪運が強い会社だなと
思っています。98ねんか99年ごろにもうだめだと
思ったのですが、ダイエー優勝セールやら、その他の
小売業の倒産なので、なんとか持ちこたえていますね。

これもそれも小売業界のナンバー1(今は違うが)だった
からじゃないでしょうか。

多分、ダイエーは潰れないんじゃないかなと思います。
かってな予想ですが・・。
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>先日ある講演会で、著名な大学教授が来年2~3月にダイエーがつぶれると


>言ってました。

誰やねん、そのおっさん。訴えられるぞ・・・。
むしろ、そうした「風評」が企業にとっては一番の脅威なので、うかつにそういうことは言わないほうがいいです。

なんちゃらデータバンクっていう、民間のシンクタンクが数多くあるのですが、そこが出したいいかげんな情報のせいで銀行からの融資が受けられなくなり、倒産したなんていう会社もあるくらいですから・・・。
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Qダイエー店舗閉鎖の詳細

ダイエーの30店舗閉鎖が決定、と報道されていますが、どの店舗が閉鎖になるのか詳細が知りたいのです。

ネット検索したのですが、どうも見当たりません。
公式発表がどこかにあるのでしょうか?

ご存知の方、お教えください。

Aベストアンサー

asahi.comにありました。

参考URL:http://www.asahi.com/business/update/0201/088.html

Qダイエーの経営戦略

今、大学のレポートで、ダイエーの経営戦略について調べています。95年ごろからの業績不振から、ことごとく改善案が空振りに終わっているのですが、今後のダイエーがどうなっていくのかわかりません。予想されるダイエーの未来について教えてください。

Aベストアンサー

後半は私見になりますけど(^^ゞ

==改善策の例==
・債権放棄や主力3行の金融支援
・不採算店の閉鎖やマルエツとの連携を強化 共同仕入れ
・福岡他の資産売却
・本部主導から店舗運営を各店舗の主導権へ
・小規模店舗を食品スーパーに業態転換
・営業時間延長や食品への回帰
等々 努力はされているのでしょうが・・・

==救済の経緯==
元来、救済はダイエーの規模が大きく、倒産すれば金融機関や取引業者に大きな影響が出ることが必至で連鎖倒産の心配もあったため、マイカルやSOGOもダイエー並みの負債額であったのにダイエーだけ救済したことが ある意味”裁量行政的要素”があったと思います。

==そして現状==
BSバランスシート・PL損益・FCFフリーキャッシュフロー・全社的士気 モチベーションの高まりの点からも、勝ち組”ヨーカ堂”他に比して、残念ながら まだ明らかに劣っています。

==これからは==
・体力=小売業の業態で、いかに収益力をつけるか
・魅力=顧客の支持を継続して得るには
・判断力=経営者・管理者の上記2点への意識と指揮
・活力=それを実行するのは社員の方々の士気です
要約すればこの4点のバランスがどれだけ取れるか で全ては決まります。

現代の一定人員以上を抱える30年以上経過企業の多くにも、この4点がテーマであり、その為のIT戦略(SMCやCRM等)やM&Aが手段としてあったに過ぎません。

衰え・死に行く企業と生まれ(または、老いから生まれ変わる事が出来)来る企業の格差は益々広がります。
かつての名門の多くが今、もがき苦しんでいるのです。
瀕死の状態から、”救済の経緯”に話した内容は”医師団の措置”であり、”これからは”の4大テーマの実行度が”元気な企業と同等のレベル”でなされなければ”単なる延命措置”に終わってしまうのが当然の帰結なのでしょうね。

残念ながら、既にこの国自体のBS・PLやCFはめちゃめちゃですから・・・
ダイエーの心ある社員の方の努力は買いますが、更なる全社の士気の高まりがなければ、長期的な明るい未来は厳し気がします。
2度目の救済も世論が許さないでしょうね。

後半は私見になりますけど(^^ゞ

==改善策の例==
・債権放棄や主力3行の金融支援
・不採算店の閉鎖やマルエツとの連携を強化 共同仕入れ
・福岡他の資産売却
・本部主導から店舗運営を各店舗の主導権へ
・小規模店舗を食品スーパーに業態転換
・営業時間延長や食品への回帰
等々 努力はされているのでしょうが・・・

==救済の経緯==
元来、救済はダイエーの規模が大きく、倒産すれば金融機関や取引業者に大きな影響が出ることが必至で連鎖倒産の心配もあったため、マイカルやSOGOもダ...続きを読む

Q最寄のダイエー系列の店舗はどこ?

こんにちは。野次馬根性で、一度は優勝セールに足を運びたいのですが、近くにはどうも見当たりません。
ダイエー、グルメシティ、トポス、Dマートだそうです。
新宿から一番近いと思われる店舗を教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

グルメシティ下北沢と、Dマート赤羽店、西台と行った事ありますが、
グルメシティはやはり「グルメ」とつくだけあって、食料品重視ってカンジです。
Dマート赤羽は駅からちょっと遠いかも。
西台と下北沢は駅の目の前です。

以上参考になれば。

QGM(ビック3) 経営危機 の原因

世界一の自動車販売台数のGMが経営危機ですが、
経営危機の原因になったサブプライムローン以外にも、
何か原因はありますか?

Aベストアンサー

なぜ、住宅問題のサブプライムローン問題が、自動車販売に影響するのか?
という問題は、すでにご存知のようなので、省略します。
新製品の開発が遅れたもの理由のひとつです。

他の問題は……
まず、人件費の問題があります。
米国では、自動車産業はエリート産業なので、賃金も高く、社会保障(健康保険や年金など)もとても充実しています。
米国の健康保険は、日本のような国の制度ではないので、税金が使われていない、私企業の制度だということも知っておいてください。
ビッグ3の人件費の平均は、日本の自動車産業の従業員の倍だと言われています。

労働組合の問題
日本の労働組合とそもそも形態が違います。
日本の場合、トヨタと日産の労働組合は別なのですが、米国では基本的に一体なのです。
例えば、GMがストライキをして、賃金が支払われなくても(例えば、時給で働いているパートなど)、GMの労働組合のストックから賃金が支払われ、それでも不足すると、フォードやクライスラーの労働組合から援助されます。
つまり、経営者の顔色を伺う必要のない、強力な労働組合なのです。
しかも、労働組合と上手く交渉のできない経営者は、株主から首を切られる。
ちょっとぐらい経営が苦しくても、労働者の賃金を減らし、簡単にクビにできない。
つまり、人件費だけでなく、労働問題でも、ハイコスト体質なのです。

このような問題が複雑に絡み合い、サブプライム問題が引き金を引き、金融危機が火に油を注いで、とうとう大火事になったのです。

なぜ、住宅問題のサブプライムローン問題が、自動車販売に影響するのか?
という問題は、すでにご存知のようなので、省略します。
新製品の開発が遅れたもの理由のひとつです。

他の問題は……
まず、人件費の問題があります。
米国では、自動車産業はエリート産業なので、賃金も高く、社会保障(健康保険や年金など)もとても充実しています。
米国の健康保険は、日本のような国の制度ではないので、税金が使われていない、私企業の制度だということも知っておいてください。
ビッグ3の人件費の平均は、...続きを読む

Qフレッシュプリキュアの前売り券ダイエーの店舗

大阪でフレッシュプリキュアの10月公開の映画の前売り券を売っているお店をご存知の方、教えて下さい!検索しても全くわかりませんでした。

Aベストアンサー

私も調べていたんですが、大阪府のダイエーで玩具売場のあるダイエーであれば取り扱っているみたいですよ。ちなみに過去(2005)のプリキュア映画の情報ですが下記店舗では取り扱っていたようです。情報が過去のものですので、確認の上お出かけ下さいね。ちなみに私もこれからトライしますが売切れだったら空振りなので、電話で確認してから行こうと思います。
近畿地区
・近江八幡店 ・堅田店 ・桂南店
・摂津富田店 ・北野田店 ・おおとり店
・吹田店 ・SP泉佐野 ・金剛店
・トポス千林店 ・京橋店 ・長吉店
・池田駅前店 ・富田林店 ・トポス古川橋店
・古川橋駅前店 ・光明池店 ・芦屋浜店
・三田店 ・板宿店 ・名谷店
・舞子店 ・西神中央店 ・藤原台店
・甲子園店 ・西宮店 ・川西店
・塚口店 ・宝塚中山店 ・竜野店
・大和高田店  ・和歌山店

参考URL:http://www.toei-anim.co.jp/movie/2005_precure/info/n03a.html

Q経済危機・金融危機のときの円高を避ける方法は?

世界で経済危機や金融危機の噂が立つごとに、円が安全資産として買われて意味なく円高になります。円の買い手はそれを一時の便法と考えていて、日本の経済を本当に信用しているわけではなさそうです(日本株は売られる)。こういう悪しき習慣をなくすには、国としてどのような対処をしたらよいでしょうか。米国やECが何と言おうと、強力に為替介入する以外に方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

No.4です。

>「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

円高と株安はまるでコンボのようになっていて、例えば本日急騰している円相場、急落している日本株の様に、円高が進むと株安になる、という状況が継続して発生しています。
しかも日銀が追加緩和を見送っただけで前回は111円から105円に、今回は107円から103円に急騰。これははっきり言って異常としか言いようがありません。
これにイギリスのEU離脱、アメリカの政策金利引き上げの見送りが絡んでいる、といいますが、「アメリカが政策金利を引き上げるんじゃないか」という情報を流しているのはマスコミですし、本当の意味で為替に影響を与える可能性のあるのは唯一イギリスのEU離脱に関す情報のみです。

ですが、よく考えていただきたいのですが、普通に考えると、円高で損をするのは輸出企業であり(トヨタなどだと、1円円高になると1兆円損をするのだそうです)、国内で消費を起こしている我々国民にとっては、短期的に見るとそれほどのダメージはないはずの経済現象です。

また、「株安」にしても株価が下落して損をするのは企業ではなく投資家です。企業は新規株式を公開した時点で、既に資金は確保しているわけですから、喩え売り浴びせられたとしても短期的に考えればそれは影響のない話です。

つまり、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」とは、外需に依存せず、金融商品に依存しない経済構造です。

小泉内閣において、30兆円の資金を日銀が市場に対して供給しましたが、これは結局金融機関どまりで、結局実体経済には反映されませんでした。

安倍内閣に入っても、これは同様のことが言えて、2012年末、預金取扱機関が保有する現金資産は200兆円でしたが、安倍内閣に入って、この金額は400兆円を上回る金額にまで増大しています。
日銀が「金融緩和」「量的緩和」を行って、資金投与を行ってはいるものの、そのお金が有効活用できていないということです。

本来このお金は、企業が「借り入れ」を起こし、「設備投資」や「従業員の給与所得」に回すべきものです。
設備投資先、または従業員が二次的、三次的に消費を起こし、消費が起きた先で新たなる消費が起きる。

このような経済の循環が、日本国内のみで起きる経済システムが完成すれば、たとえ円高になろうが、株安になろうが、本来そこまで大騒ぎするものではないはずです。

円高になっても、株安になっても、雇用先が確保され、給与所得が増え続けるのであれば、何も問題はないはずです。

アベノミクスにより、この状況はだいぶん完全されてきていると思います。
お金がないのなら、政府が変わって借り入れを起こし、企業に発注する。
発注先となった企業は、これを貯蓄には回さず、設備投資や従業員の給与に回す。次は企業が自ら借り入れを起こし、さらなる投資に回す。

この循環を作ることが、「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」だと私は思います。

No.4です。

>「円高でも株安でも日本経済がダメージを受けないような現金通貨の使い道」というのは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

円高と株安はまるでコンボのようになっていて、例えば本日急騰している円相場、急落している日本株の様に、円高が進むと株安になる、という状況が継続して発生しています。
しかも日銀が追加緩和を見送っただけで前回は111円から105円に、今回は107円から103円に急騰。これははっきり言って異常としか言いようがありません。
これにイギリスのEU離脱、アメリカの政...続きを読む

Qダイエー発行の金券・割引券に詳しい方!

ダイエー発行の金券・割引券について質問です。

(1)金券ショップでダイエーの「お買い物券 500円(ダイエー店舗ならどこでも使用可)」を見つけました。ダイエー店頭では「1000円のダイエーグループ商品券」を置いていますが、前者を販売しているのを見たことがありません。過去に販売していたものですか?それともダイエー企画のキャンペーンか何かで配布したものでしょうか?

(2)従業員割引制度
 求人広告にダイエーでの募集があり、「従業員割引制度あり」とありました。具体的にどんなシステム(割引額・使い方など)なのでしょうか?

どーでもいいような質問ですいません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今年の2月までダイエーでアルバイトをしていました。
(1)については、ANo.1・ANo.2さんのご回答通りです。
(2)については、毎月○日は従業員(社員・パートも全員含めて)は○○は2~3割引!などというのがあります。例えば、一の日は、広告品以外に従業員だけ安く販売してくれるものもあります。私の働いていたダイエーは混雑する食品レジに関しては、従業員出入り口付近に臨時レジが置かれて、そこで従業員割引品の清算がなされていました。

あと、衣類・雑貨類は「○日のみ」ではなく、毎年「○月は従業員割引月」と期間が長くなっていまして、私はメガネコーナーで働いていたので、メガネを2割引で購入していました。衣類・雑貨類は一般のレジで清算していました。

あと、毎月第2週はカウンセリング化粧品がオール2割引です。
普段、対象外のものも従業員・従業員の友人だけは対象となりますので、この週だけはマキアージュなども2割引で購入できます。私は今も第2週はダイエーに行って、化粧品を安く購入しています。バイト時代に化粧品コーナーの方と顔見知りになってますので(^^;)

今年の2月までダイエーでアルバイトをしていました。
(1)については、ANo.1・ANo.2さんのご回答通りです。
(2)については、毎月○日は従業員(社員・パートも全員含めて)は○○は2~3割引!などというのがあります。例えば、一の日は、広告品以外に従業員だけ安く販売してくれるものもあります。私の働いていたダイエーは混雑する食品レジに関しては、従業員出入り口付近に臨時レジが置かれて、そこで従業員割引品の清算がなされていました。

あと、衣類・雑貨類は「○日のみ」ではなく、毎年「○月は従業員割...続きを読む

Qギリシャ危機の次は日本危機だという専門家もいるようですが、本当でしょう

ギリシャ危機の次は日本危機だという専門家もいるようですが、本当でしょうか。難しい経済理論は解りませんが、増加の一途を辿る赤字国債や、ギリシャ危機の背景やユーロ経済圏の慌てぶりなどをニュースで見聞きしますと、素人でも、いつか日本が破綻する日が来るという理屈にも頷ける所があります。増税だけで解決できるものでしょうか。またどんな心掛けが必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

日本国債は、09年末の時点で、94.8%が国内の銀行、郵便局などが
保有しており、ギリシャとは異なります。本来、国債というものは、
他国に買ってもらい、利子をつけて返すというのが通常なのですが、
日本は、国民の貯蓄率が高く、約1400兆円の個人資産を有します。
国民一人一人は国債に投資した覚えはないでしょうが、金融機関が
国債を引き受けているということは、国民が知らないうちに国債を
買わされていることと同じです。

今すぐに日本が危機的状況になることはないでしょうが、問題もあります。

1. 2010年度末には、国債残高が973兆円となり、このまま赤字国債を
発行した場合、数年内には1000兆円を超え、いずれ国民の貯蓄残高を
超えてしまうこと。

2. 1000兆円を超えたあたりから、少し危険ではないのかという市場心理が
働いた場合、「札割れ」(売り出した国債の全てが売り切れないこと)が
起きる可能性も否定できません。そうなると、国債の金利が上昇し、赤字国債
の残高とともに、償還するお金が増えてしまいます。

3. 償還が不可能となった場合、いわゆる「デフォルト」を宣言することに
なります。通常は、国債を購入した他国に対してデフォルト宣言をし、
デフォルトした国の国際的信用ががた落ちになります。

4. しかし、日本は、例えデフォルト宣言を行っても、他国には迷惑をかけません。
なぜなら、借金をしているのは、自国民だからです。つまり、国民からお金を
借りて国債発行を行っているわけです。従って、デフォルトになった場合、
失われるものは、日本国民の財産ということになります。

日本には、他国から買い受けた国債、外貨、海外にある資産などの裏打ちが
ありますから、ギリシャのように簡単に国家破綻はありえませんが、
国家が国民に対して、「こども手当や、高校授業料無償化、社会保障、インフラ整備
などを行うために借金をしたのだから、みなさんの貯蓄の半分以上を諦めてもらうしか
ない」と言われれば、それまでです。年収が350万円の家庭が、920万円の
生活をしているのと同じ国家予算を組んでいるのですから、やむを得ないと言えば、
やむを得ないと言わざるを得ません。

ギリシャのような事態がすぐに起きることはありませんが、長い目で見れば、
日本国民が犠牲となる事態が起きるでしょう。

世界第2位の経済大国でありながら、国民にはそんな実感はありません。
むしろ、雇用が悪化し、給料が目減りし、国民全体の年収が減っています。
生活実態も悪化していますし、格差は広がるばかりです。

つまり、既に、借金のつけが国民から奪われ始めていると考えても差し支えないかと思います。

>増税だけで解決できるものでしょうか

消費税等の増税だけでは返しきれる額ではないと思います。結局は、日本の経済力が
低下している中、身の丈にあった国家予算を組む必要があります。
まだ、産業構造自体を変えていく必要もあります。

>またどんな心掛けが必要なのでしょうか

これは私も知りたいところですが、国民として、きちんとした政治家を選ぶ
ことが一つかと思います。真に、現在の日本の危うさを解決しようという心構えの
政治家がいないために、借金がここまでふくれあがったわけですから。
旧態依然の政治姿勢の政治家を国民が選択するようなら、いつまで経っても
この状況を打開することは不可能だと私は思っています。

日本国債は、09年末の時点で、94.8%が国内の銀行、郵便局などが
保有しており、ギリシャとは異なります。本来、国債というものは、
他国に買ってもらい、利子をつけて返すというのが通常なのですが、
日本は、国民の貯蓄率が高く、約1400兆円の個人資産を有します。
国民一人一人は国債に投資した覚えはないでしょうが、金融機関が
国債を引き受けているということは、国民が知らないうちに国債を
買わされていることと同じです。

今すぐに日本が危機的状況になることはないでしょうが、問題もあります。

1....続きを読む

Qダイエーは倒産しないでしょうね??  

最近、ダイエーはどんどん店舗を閉鎖してますが、
再建できるのでしょうか??

そごうみたいに、どんどん店を減らすと、
売り上げが減るから、借金の返済できるのかな?? 

みなさんの意見聞かして。

ダイエー系の 安売りの店が、全店閉鎖で残念です。
ブランド物  8割引は 嬉しかったのに!!

Aベストアンサー

閉鎖店舗は赤字店舗ですから
赤字店舗分の売上が減ったからといって
借金の返済ができないということではありません。

借金の返済は売上から経費を引いた営業利益から出るもので、
赤字店舗の赤字分も営業利益から出ていたのですから
赤字店舗がなくなれば借金返済が楽になるのです。

ダイエーは倒産してもおかしくないのですが、
ダイエーが倒産した場合の失業者数やダイエー店舗周辺地域への経済効果など
ダイエー倒産による経済損失は計り知れないものがあるでしょう。

現在、ダイエーは銀行支援により再建を計っていますが、
政府主導で行われたのは明白な事実です。

また、創業者中内功がダイエー及び関連会社の前役職を辞職したのは
同族経営をきらう銀行の意向によるものと思われます。
ですから、下記の回答にある
「創業者「中内」氏の信用でもっている部分が大です」というのは
逆だと思います。

Q【東芝が半導体を分社化しましたが】なぜ大赤字の原発を分社化して原発部門だけを倒産させていまの経営危機

【東芝が半導体を分社化しましたが】なぜ大赤字の原発を分社化して原発部門だけを倒産させていまの経営危機を脱しようとしないのでしょうか?

Panasonicなんか経営危機のときに大阪の京橋にあるパナ村と呼ばれるツイン21に子会社を乱立させて本社から人を出向させて子会社ごと爆破することで要らない本社社員の首切りを実行した実績がある。

なぜ東芝は原発事業を子会社化してパナソニックのように爆破しないのか不思議でならない。

SONYも赤字部門は廃止して倒産させて黒字事業だけ残すやり方で回復した。

アメリカのトランプ大統領も自身の会社の赤字事業を子会社化してなかったことに事業整理させている。その回数なんと子会社を計画的に6回潰している。

東芝も原発事業を潰して半導体事業で再出発すればよかったのに、なぜ大赤字の原発事業を本社に残して、黒字の半導体事業を手放すのか理解出来ない。

Aベストアンサー

昨日の記者会見、生で一部始終視聴しました。社長・副社長は沈着冷静、質問者も社員の給与カットと労組脱退について関心が無かった、と感じられ、2/14だかの最終対策説明会見で全てを明らかにする、という回答が軸になっていた。
もし分社化と一連の株式売却が不成立なら、という仮定の質問も出なかった。まさかこれで最悪の結果となったら?の疑問はあぁいう場面で質問出来ないものなのか。
下請け会社と社員はどう対処するのか、経験の無い者には心配でたまらない筈、と見えて仕方が無かった。


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