今年の5月に仕事をやめ、輸入雑貨の仕事を始めたくて、まずは商品を輸入して、フリーマーケットなどで売ってました。1ヶ月で計算すると売上はほんとにわずかでよくて5万円~8万円程度です。そんな中、ご縁があってあるスーパー件デパートのような場所の店舗で、いっしょに商売をしないかという声がありました。11月にオープン予定です。そこで、今私が迷ってるのは、税務署への開業届けの事です。今までは、売上が本当にわずかな為に、開業届けを出す自信が無く届けていませんが、これからは売上が悪いから・・・と言ってられないように思います。
でも、本音はもう少し時間がたって、様子を見てから来年になるかもしれないですが、軌道に乗ってから届けを出したらいけないかなぁ・・・なんて思ってるんです。でも、そうすると今年にかかってる仕入れなどの経費はどうなるのか?という心配もあります。そんな状態ですが税金面に関しては、今届けを出すのか、来年に出すのかどちらが得なのでしょうか?今年残り2ヶ月だけでは、売上より経費の方が高いのではないか?とさえ思ってしまいます。どうすればいいでしょうか?ご回答をお願いいたします。

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A 回答 (3件)

 開業届は開業1ヶ月以内に、青色申告届けは開業2ヶ月以内の提出が必要です、ということになっています。

それ以外の答え方は公開の場ではしにくいのではと思います。

 さて、もし、大きな赤字になることが見込まれるなら、その分の赤字を3年間に渡って通算できる申告の方法が青色にはありますので、都合がよいのではないかと思いますが、どうでしょう。
 経費の問題ですが、開業費の中で消耗品でないもの(出店権利買い取り費など)は繰延資産となり5年の定額での償却が義務づけられているものもあり注意が必要かと思います。あとは開始残高試算表を作っておけばよいでしょう。預貯金やその他の財産内容をメモしたものでもかまいません。また、事業専従者がいらっしゃるならその人の給与を決めておくくらいでしょうか。初年に気をつけることはこれくらいだと思います。今はパソコンがありますので、表計算ソフトがあれば現金出納帳や売上帳、仕入帳を管理するのも楽です。ただ、パソコン自体は所詮消耗品ですので、データのバックアップはこまめにする必要があります。

 そのあたりのことは地域の商工会で勉強会もやっていると思うのでお尋ねになるとよいでしょう。また、商工会の指導を受けておけば、なんらかの資金需要が発生したとき、すぐにというわけにはいきませんが、無担保無保証、低利率のマル経融資などの公的資金の借り入れがしやすくなります。


 それから、そのデパートが地域の中で目立つ場所にあるとかあれば、税務署は他の納税者の動向を通じて、すでに知っている可能性もあります。以前と違い、訓示規定と言われますが、白色申告でも不動産の賃貸関係は報告することが義務づけられています。申告の時期の前には概況調査といって署員が見回ることもありますし。

 いろいろ書きましたが、税金の心配は今はする必要がないと私は思います。商売が軌道に乗れば、その辺の心配もなくなると思います。ただ、今の所得税や国保の仕組みから言うと、四人家族で年間所得が二百万から三百数十万の間くらいが一番厳しいと思います。生活費に占める税や社会保障費の割合が一番大きなゾーンだからです。

 蛇足ですが、常用で人を雇う予定があるなら、給与の一部を補助してくれる制度もありますので、まずは制度の概要をお調べになるとよいでしょう。たいていは説明会がありますので、説明会をきいてから、個別の相談に行かれることをお勧めします。
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この回答へのお礼

いろいろなことを教えていただいて本当にありがとうございました。周りのものに相談しても、経験のある人は無く、困っておりました。poor_Quarkさんには色々なヒントをいただけたと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/29 10:45

開業届を遅く出すメリットは何も有りません。


むしろ、開業と同時に出すべきです。
11月の開業でしたら、その時に開業届を出して、一緒に青色申告の申請もしましょう。
青色申告には、税制上の特典が幾つか有り、その中の一つに損失の繰越制度があります。
これは、青色申告者が赤字になった場合、その赤字を3年間繰り越すことが出来て、今後、利益が出たらその利益から、繰り越している赤字を差し引きできるのです。
11月・12月と赤字が見込めるのでしたら、この制度を活用すべきです。

青色申告の詳細と特典については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

参考URLもご覧ください。

参考URL:http://www.wantashi.com/work/howto/index.html
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この回答へのお礼

「開業届を遅く出すメリットは何も有りません。 むしろ、開業と同時に出すべきです。」こう断言していただいたおかげですんなり、届けを出す気になりました。本当にありがとうございます。URLも参考にさせていただきました。後は、青色申告について勉強しないといけませんが、がんばります!

お礼日時:2001/10/29 10:39

 開業届けは3ヶ月さかのぼって出すことが出来るはずです。


開業以前の経費(名刺など経費)は開業費で計上できます。
開業届を出せば、青色申告ができ、出していないうちは白色で申告する事になるはずです。
青色申告の方が税務上有利なし仕組みになっています。
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この回答へのお礼

早々にご回答をいただいていたのに、お礼が遅くなり大変申し訳ございません。開業届けを出す出さないにかかわらず、確定申告が必要という事ですね?それなら11月に出そうと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/29 10:36

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主人が個人で仕事を始めました。
先日、個人事業の開廃業等届出書(←たぶんこれだと思うのですが)を
税務署に出したのですが、記載した開業日よりも前の期間に
開業に必要になる道具などを購入しています。

この場合、開業日より前に購入した物などは
経費として、申告はできないのでしょうか?

今回は初めてなので、白色確定申告しようと思っています。

Aベストアンサー

開業前に、事業の開始準備のために使った次のような費用は、「開業費」として、開業後の必要経費とは区別して取扱います。

「開業費」は「費」という言葉が付いていますが、“資産”扱いとなり、「繰延資産」となります。

「繰延資産」とは、そのお金を支出した効果が支出の時だけでなく将来にもおよぶもの、そういった経費は、支出した年度に一括して費用にするのではなく、その効果のおよぶ期間(償却期間)にわけて費用に計上しましょう、というものです。

「開業費」の償却期間は、5年間です。しかし、任意償却が認められているため、5年以内であれば、3年あるいは1年で均等償却して必要経費に繰り入れることができます。

創業年度に「開業費」を一括して経費にしてしまうと、売上より経費が多くなって赤字になってしまう可能性があります。一括経費にするか、資産として繰越すかは、年度末に決算をして利益が確定してから決めても良いと思います。

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Aベストアンサー

 ken7788さん こんばんは

 開業日以前に開業のために掛る費用の事を「開業費」と言います。たとえば開業の為の店舗契約の為の前家賃や保証料等がこれに相当します。
 この「開業費」については何時~何時までの事を言うか詳しい決まりが有る訳でないのですが、一般的には「開業前1年以内に掛った開業の為の費用」の事を言います。したがって例えば19年8月1日に開業した場合、18年8月1日~19年7月31日に掛った開業のための費用と考えると良いでしょう。

 この「開業費」は経費に当らず、繰越資産として計上し5年間の均等で償却します。

 この方法で経費計上ではなくて、事務所家賃・PC購入等は「開業費」で処理して下さい。

Q個人事業の開業届けと廃業届けについて

3年ほど前に税務署に個人事業の開業届けを出したのですが

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今回、法人なりをするため廃業届けを出すのですが

この場合、税務署にだけ廃業届けを出しておけばいいのでしょうか?


都道府県事務所に出していないため、

廃業届けを出す必要がないような気がしたので質問してみました。

Aベストアンサー

個人事業の開業届けと廃業届は、税務署だけで構いません。
法人の場合はURLをご覧下さい。
http://houjin.todokede-shien.com/税務署
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html法人登記

QXX年開業、と書きたいための開業届け

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・一般的に、何をもって開業(起業)年とするのですか?

・開業、というのは事業を始めた、ということだと思いますが、
具体的にどういう状態を「事業を始めた」というのでしょうか?
自分の事務所内での準備などでは「事業を始めた」とは言えませんか?こちらなら、あてはまります。

・開業届けを出した後、金銭的な動きがなかった場合、廃業届けの必要はありますか?
確定申告はどうなるでしょうか

私が考えていることは、問題があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>平成20年開業、と書きたい事情があります…

それなら自由に書けばよいです。
開業届は、単なる税法上の手続きにすきないのであって、法人が法務局に登記するほどの意味はありません。

自分勝手に、
「平成20年に開業した。しかしお客さんは 21年まで誰も来なかった。」
と言っていればよいのです。

>一般的に、何をもって開業(起業)年とするのですか…
>具体的にどういう状態を「事業を始めた」というのでしょうか…

税法的には、営業活動を始めたとき、店のシャッターを開けたときです。

>自分の事務所内での準備などでは…

それは開業ではありません。

>開業届けを出した後、金銭的な動きがなかった場合、廃業届けの…

ありません。

>確定申告はどうなるでしょうか…

そもそも確定申告とは、納税も還付も生じなければ、原則として必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
とはいえ、開業届を出して申告しなかったら、税務署からおたずねが来ることになるでしょう。
このとき、合理的に理由を説明できれば問題ありません。

>私が考えていることは、問題があるでしょうか…

別に問題はありませんが、深く考えすぎです。
開業届に、個人事業の来歴を保証するような意味合いはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成20年開業、と書きたい事情があります…

それなら自由に書けばよいです。
開業届は、単なる税法上の手続きにすきないのであって、法人が法務局に登記するほどの意味はありません。

自分勝手に、
「平成20年に開業した。しかしお客さんは 21年まで誰も来なかった。」
と言っていればよいのです。

>一般的に、何をもって開業(起業)年とするのですか…
>具体的にどういう状態を「事業を始めた」というのでしょうか…

税法的には、営業活動を始めたとき、店のシャッターを開けたときです。

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Q開業届け??

夫の扶養中です。
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広告も口コミ程度でやるつもりなので、月2万~3万程度の収入があればいいかなと、思っていますが。
(年間30万くらいあればいいかなと)

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Aベストアンサー

 yuhtaさん こんばんは

 副業で有ろうがなかろうが、年収20万円以上の収入があれば、事業届を出さないといけない法律になっています。したがって月収16666円以下しか収入を得ないつもりなら、事業届を出さなくて良いのですが、月収2万円は必ず事業届が必要になります。詳しくは、お住まいの所を管轄している税務署に問い合わせれば詳しく教えていただけます。一度行かれると良いですね。

 税務署に事業届を出す際に、青色申告を選択するかどうかを聞かれます。まず青色申告を選択されると良いと思います。yuhtaさんが専業主婦と言う事で説明しますと、専業主婦の場合38万円の基礎控除があります。白色申告の場合、総収入-経費-38万円が所得金額となり税金対称額になります。青色申告の場合、総収入-経費-38万円-青色申告特別控除が所得金額となりますか税金対象額が少なくて済むわけです。
 この38万円の基礎控除を使う場合、ご主人の税金計算上での配偶者特別控除(38万円)は使えなくなりますから、ご主人の年末調整時にその処理をして下さい。

 後普段のパソコン教室のお仕事以外にしなければならない事は、普段の経理関係の帳簿付けと1/1~12/31までの経理内容を纏めて3/15までに確定申告という形での申告です。これには若干の経理の知識が必要になります。もし経理処理の知識がないのであれば、青色申告会に入会する事をお勧めします。会費は年間15600円です。この青色申告会は経理学校ではありませんが、全くの経理処理の事を知らない方でも最低限何をしなければならないか程度(どう言う帳簿を作らなければならないか)程度は教えていただけます。言われた帳簿だけを毎日作っておいて、後は確定申告時に早めに行って後は青色申告会に全てお願いして確定申告を済ませる事だって可能です。ですから、青色申告会に入会する事をお勧めします。

 以上が大まかな事です。詳しくは税務署で「副業でPC教室をしたい。開業届等どうしたら良いでしょう。それと青色申告でお願いしたいし、青色申告会にも入会したい。」と相談すれば、全て丁寧にお教え頂けるハズです。

 yuhtaさん こんばんは

 副業で有ろうがなかろうが、年収20万円以上の収入があれば、事業届を出さないといけない法律になっています。したがって月収16666円以下しか収入を得ないつもりなら、事業届を出さなくて良いのですが、月収2万円は必ず事業届が必要になります。詳しくは、お住まいの所を管轄している税務署に問い合わせれば詳しく教えていただけます。一度行かれると良いですね。

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