そごうの倒産はなぜ起こったか、どこに問題があったか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

anoutaさんと同じですがそごうの破綻は他と違うことがありました。

政府が国費で救おうとしたことです。
それは、国策として水島理論を支持していたことを示しています。水島理論はバブルの牽引理論であり、銀行、ゼネコン、政、官など多くの経財界指導者が支持、便乗することでバブルを拡大してきました。
これを他の倒産と同列に扱うことは歴史を正しく記さないことになると思い再び書かせていただきます。水島理論は経済史、思想史、犯罪史に記録されるべきものです。(犯罪です。被害者は国民、主犯・共犯はのべたとおりです。)
    • good
    • 0

(1)なぜ?


売り上げが減少したことが原因ですが、それは他のデパートにもいえることです。そごうが他のデパートと決定的に異なっていたのは借入金の多さです。その返済ができなくなったのです。これには金融機関の現状も影響しています。以前ですと企業が資金繰りに困るとメインバンク(そごうの場合は日本興業銀行)が融資をおこなっていました。ところが金融ビッグバンにより銀行自体がその余裕さえなくなってしまったのでそごうは資金がなくなり倒産となってしまったのです。
(2)どこに!
そごうの多店舗主義にありました。これは水島社長の考えであり、その方式によりそごうは地位を築いたのです。かつてはこの考えはとても評価されていたこともありました。しかし、時代の変化に対応できなかったのです。それと忘れてならないのが水島社長の周りにはイエスマンばかりがいたことです。これも水島氏に責任があるはずです。いわゆるワンマンであることの弊害です。やはり30年は長すぎました。引き際を間違えたのでしょう。
    • good
    • 0

都下にあってこの度閉鎖した店舗の近くに住んでいましたが、建物、お店も良く、大変満足していました。

買物に都心まで足を運ぶ必要が無く、駐車場も充実していて、利用する側からは申し分ありませんでしたが、コストも高かったのだと思います。有楽町のお店に今年の夏頃行きましたが、その時でも地下の食料品コーナーは大変充実していました。あのコーナーが無くなるのは残念です。倒産はコストに売上が追いつかない時に発生するので、供給過剰が原因と思います。
    • good
    • 0

そごうの元会長はカリスマ性のあるすばらしい人であったということです。

一等地に店舗を持つことで必ず成功するという理論を掲げ不況にはいっても新規出店を続けました。国内だけでなく不況のアジアにも。それに資金を提供した人がいるので可能だったので、彼個人の責任かどうか・・・リーダーがしっかりしすぎていたのがいけないといわれるとそれまでですが、貸し倒れになりそうなのに貸した方の責任はどうなるのかと思います。
    • good
    • 0

なぜ


バブルの崩壊
どこに
ワンマン長期政権の弊害
組織の肥大による硬直化
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q与沢翼は倒産させていま資産10億円超えでおかしいですよね 倒産したのにどこにうん億円の原資があった

与沢翼は倒産させていま資産10億円超えでおかしいですよね

倒産したのにどこにうん億円の原資があったのか?

Aベストアンサー

スポンサーがいたんじゃないですか?
人脈のなせる技だと思います。

結構、そういう人いますよね。
信頼があるのでしょう。

Q倒産した「そごう」とダイエーの違い

かつて「そごう」が経営難に陥ったとき政府が税金を投入して助けようとしたところ世間の非難をあびて失敗したことがありました。一民間企業を税金で助けるというのは資本主義経済の競争原理から反するということで納得できるのですが、ダイエーの場合、比較的簡単に税金投入で助けることができたと思うのですがそごうやマイカルの時と比較してなにが違っていたのでしょうか。

Aベストアンサー

No.4です。
ごめんなさい。回答ではなく意見を。。(^^;

>そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。

 産業再生機構は確かに税金を使って設立され、各省庁の人員が調整役をするなど、税金が使われている面もありますが、企業再生に使われる資金は税金ではありません。私は今までこのような調査や調整などを行う機関がなかったのがそもそもおかしいと思います。
 産業再生分野といってはおかしいかもしれませんが、この分野では日本はかなり遅れていた現状があります。金融機関が集まって、不良債権企業の情報を持ち寄り、将来性を考え、経営を改めさせて再生を支援するなども行われていなかった現状があったのです。
 日本は旧来の持ち株制度禁止や金融機関と旧大蔵省のしがらみなどが原因でその分野が遅れていたのです。
 つぶれるならどんなに有望であっても自由経済だから見放すといった考えを国家や銀行がしてしまう方がどうかしていると思います。経営者と株主が変わって立ち直ったほうが社会には有益だと思うのです。
 投資した分は再生した後の、売却益で回収すればよいですし、実際にそういったことを行う企業はアメリカに多く存在します。長銀などは税金を投入した挙句、そういった機関が日本になかったためにアメリカ企業に売り、その企業は再生後の売却で相当な利益を上げました。日本政府は何の見返りもなくただお金を長銀に渡しただけの馬鹿な政策をしてしまったのです。


>中小の会社の多くが倒産していく中でダイエーを再建する税金をそれらの中小に回してくれたら…なんて思っている中小企業の方々も多いでしょうね。そしたら数百社は助かったかもしれませんね。
とにかく、平等、公平という言葉が無いような気がします。
(すみません、ダイエーにうらみがあるわけではありません)

 産業再生か整理回収へ回るかは、企業価値と将来性によって決まります。規模の大小は関係ありません。
 日産などのように支援企業が探せればよいのですが、日本の金融機関は回収を優先する傾向にあるため将来性があっても資産をばら売りにしてしまって企業が解散となるのは、銀行にとって短期的に有益でも、社会にとってあまりプラスにはならないと思います。
 確かにつぶれる中小企業は産業再生されない場合が多いです。それは中小企業は経営者、経営方針の変更が難しいことと、本来持っている価値が少なく扱う分野も狭いため、産業再生するために投資をしても、投資の割りに価値や収益が大きく改善される可能性が薄いからです。
 大企業には工場や店舗などの資産、技術力、社員、販売力などの資産があるのに、過去のしがらみ等による経営失敗により倒産するケースが多くあります。これは企業の経営者や株主などが責任をとる問題で、企業改革をすれば改善されますし、取引先はコストダウンを迫られ、従業員はリストラの危機にあったりとそれなりに苦労はしますが連帯責任で路頭に迷う必要がないと思われるのです。
 
 バブルが終わり続々と企業がつぶれるなかで、国がこういったことを行う制度を作らず短絡的に金融機関に税金を投入するなどしていたために、対応が遅れたことが不景気を長引かせる要因になっているのは確かです。
 金融機関は税金が投入されたことにより体力は回復しましたが、社会的信用をなくした上、不良債権処理を迫られ貸し渋ったため本来の業務を行えない状況になり、つぶれなくてもいい企業が多く倒産しました。
 私は当時このような対策しか取れなかった政府に疑問を感じますし、税金を投入するなら金融制度を変えるべきだと当時思いました。
 
 確かに中小企業がつぶれた時に再生支援されないのは不平等といった考えもありますが、再生する企業価値を持っていない企業に支援をしても、社会や働いている人のためにはならないと思います。またすべての企業を救ってしまう制度は理想ですが、企業努力をおこたったりして共産主義のようになってしまいます。
 こういった考えから有望ならば再生といった考えは現状ではよいのではないかと思います。

No.4です。
ごめんなさい。回答ではなく意見を。。(^^;

>そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。

 産業再生機構は確かに税金を使って設立され、各省庁の人員が調整役をするなど、税金が使われている面もありますが、企業再生に使われる資金は税金ではありません。私は今までこのような調査や調整などを行う機関がなかったのがそもそもおかしいと思います。
 産業再生分野といってはおかしいかもしれませ...続きを読む

Q【ピン芸人の中山功太の実家は折り畳み式ベッドで一財を築いたが倒産したという】 なぜ折り畳みベッドで倒

【ピン芸人の中山功太の実家は折り畳み式ベッドで一財を築いたが倒産したという】


なぜ折り畳みベッドで倒産するんでしょう?

需要はゼロになることはない。

しかも一代で財を築いたのにその財産も全て無くなり家も売り払ってないらしい。

どうやったら折り畳みベッドの製造販売の会社が家まで失う経営になったのか知りたいです。

折り畳みベッドから違うビジネスに手を出して二頭追うもの1頭も得ずってことざわ通りに新ビジネスに失敗して大元の屋台骨まで崩れ散ったのでしょうか?

折り畳みベッドが売れなくなったのなら作らなければ、新しいビジネスを始めなければ死ぬまでお金に困ることは無かったと思う。

どこをどう人生の選択をミスったんでしょう?

Aベストアンサー

ソファーベットの製造販売の企業だったそうで、今は日本法人は潰しましたが、中国で製造販売会社の社長をしているそうです。

母親はセミナー企業の社長で日本で一人暮らし。

Q「日本はいつか倒産する・・・」という本のすぐ隣に「日本は絶対倒産しない

「日本はいつか倒産する・・・」という本のすぐ隣に「日本は絶対倒産しない・・・」という本が
並んでいましたが・・・

上記は有名書店でのことです、全く逆のことがサブタイトルとして述べられています。
(書籍名ではありません)まだ、購入していないのですが2冊を購入して比較検討してみたいと
思っております。・・・実際のところ「倒産=債務不履行?」の意?も含めてどうなのでしょうか?
ただ単に不安を煽っているだけという気がする反面、もしかしてという気持ちも・・・。

Aベストアンサー

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返答として、「日本国紙幣を刷るには、裏付けとなる国債が必要だが、政府から
(日銀が)直接国債を買い受けることは法律で禁止されている。政府紙幣を刷る、という手段があるが、
その場合はインフレが発生する」という件が紹介されています。

ですが、これはとてもおかしい。実際は、日銀の政府からの国債買い受けは禁止されているわけでは
なく、「国会の承認」が必要となっているだけですから、はっきり言って「嘘」を書いているわけです。
また、現在の日本は過剰なデフレ社会にありますから、「インフレが発生する」ことを政府紙幣をする
わけにはいかない、という理由にするには非常に無理があります。

つまり、質問をした子どものほうが正しいことを言っていたわけです。(実際には、日本国紙幣にしろ、
政府紙幣にしろ、大量発行をして市場にばらまいたところで、過度のインフレは起きないシステムに
なっていますから、政府紙幣を大量発行するとインフレが発生するという言葉そのものが誤りなのです
が)

一部例外として、辛抱次郎氏の財政破綻本では、日本には国家の財政赤字並みの資産があることが触れ
られています。日本国の資産とは、=家計の現金預金の貯蓄残高のことなのですが、辛抱氏は、財政
が破綻する理由として、「日本国民が一斉に預金の引き出しに走ったらどうするんだ」という理屈を
用いています。

ですが、実際そんなことが考えられるでしょうか。

現在の日本の経済状況は、「極度の供給過剰状態」にあります。ものが有り余っているんです。
では、実際に「国民が一斉に預金の引き出しに走るとき」とはどんなときでしょう。

答えは簡単です。今の日本の経済状況とは全く逆の状態になったとき。つまり、「極度の供給
不足」に陥った時です。では、どんなときにそんな状態になるのか。一番わかりやすいのは「戦時中」
もしくは「戦直後」の日本。「Give me chocolate」の時代。あまりに現実離れした発想ですよね。

ありえるとして、北朝鮮が核爆弾を打ち込んできた、とか、東京をはじめとする大型の都市部で大地震
がおこった、とか・・・。ですがそんなことが起きれば財政赤字だろうがなんだろうが国家は大変な
危機に陥ります。

それでも池上氏や辛抱氏レベルにまで書いてある書物はまだ良いほう。藤巻氏や浅井氏に代表される
「財政破綻論者」たちの本は、読み終わった後に不毛な気持ちにしかなりません。危機感を煽るだけ
煽って、ちっとも具体的じゃないんです。

ですから、財政破綻本は「立ち読み」程度に抑えておいたほうがよいと思います。
個人的には三橋氏に代表される「日本は倒産しない」という理論のほうに共感しています。

なぜならば、どの項目にも具体的な裏付けがあるからです。

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返...続きを読む

Q父の同族会社が倒産。専務の責任はどこまで?

こんにちは。

タイトル通りなのですが,
父が 専務をしている会社が倒産しました。
これは祖父が作った会社で,社長は父の兄で,生活も派手です。
「経営がいい加減だ、このままでは危ない」と
20年以上前から,父が毎日,頭を悩ませていました。
改善策を出しても全く聞き入れてもらえなかったようです。
父母は,生活も サラリーマンの私より地味です。

今後,やっとローンが終わった住むところも,コツコツためた貯金も
皆失うのでしょうか?

こういう会社が倒産した場合,
父個人の 家や預貯金は,どうなるのでしょう。


専務なので,会社に対しても
個人が 責任を負う物なのでしょうか?

私は結婚して家を出ています,何か手伝いたいのですが,
何から手をつけていいかわかりません。

アドバイスや体験談がありましたら,お聞かせいただけませんか?

Aベストアンサー

>昨日父に聞いたら,まだ倒産はしていないと言う...ので

これを読んで気になったので、再度おじゃまします。
一度目の不渡り手形は出したが、二度目の不渡り(銀行取引停止になる)はまだだ、
という意味でしょうか? あるいは単に資金繰りの危機だとか?

Ronyさん、お父様に電話をして、「商工ローンのたぐいからだけは、絶対に借り入れないで
ください。個人の貯金を会社に融通することも、お母さんのためにやめてください」と
頼んでおいてください。
必要なら泣き落としで!

まさかとは思いますが、瀬戸際に追いつめられた経営陣は、正気ではなくなるのが普通です。
山一証券のような会社でも、やはり役員は、信じられないような悪あがきをやってましたよね。

仮にいま、お父様が個人で借りて会社に貸し付けたりすれば、その借金は直接に個人のものに
なるし、破産申請しても免責にならない可能性もあります(返済のあてがないのに借りたと
見なされるので。)

まさかと思いますが、会社の先行きが危ないことを承知で個人保証なさった方なので・・・
いまは会社に対する責任より、家族への責任が大事だと思います。

それから
>有限・合資・合弁・株式の何れかの法人登記をして、役員として父上も登記されていれば役員としての責任を負いますので個別の連帯保証の有無に拘らず会社の債務について連帯責任が有ります。

これは商法の何条が根拠ですか?
合弁会社という商法上の範疇はありません。
有限・株式会社なら、社長であっても会社債務に連帯責任はありません。個別に保証契約を
結んでいない限りは責任なしです。
だから大企業が倒産しても、社長は破産なんかしないわけです。
銀行は大企業には、社長の連帯保証を要求せずに貸すからです。
そごうの水島会長は、もう貸せないという銀行から無理に借りるために個人保証したという
例外的なケースです。

>昨日父に聞いたら,まだ倒産はしていないと言う...ので

これを読んで気になったので、再度おじゃまします。
一度目の不渡り手形は出したが、二度目の不渡り(銀行取引停止になる)はまだだ、
という意味でしょうか? あるいは単に資金繰りの危機だとか?

Ronyさん、お父様に電話をして、「商工ローンのたぐいからだけは、絶対に借り入れないで
ください。個人の貯金を会社に融通することも、お母さんのためにやめてください」と
頼んでおいてください。
必要なら泣き落としで!

まさかとは思います...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報