あるネットのサービスをしたと仮定します。そこで
誰から、サイトを荒らしたり、管理者に迷惑がかかるような事をした場合 業務妨害罪等の刑罰法令の適用になるのでしょうか?以前数人逮捕されたことがあるみたいですが
できれば、それらを未然に防ぐ意味でも
書いておきたいのですが、判例とかのっているURLとかございますか?

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A 回答 (2件)

 「荒らし」といっても、管理者の意図しない内容である場合と関係ない記事や意味のない記事の繰り返しなどで正常な運営を妨害している場合は分けて考えることが必要だと思います。

後者の場合ですと、刑法が予定している威力業務妨害罪(234条)の成立も可能かと思います。
下記URLに関係記事がたくさんあります。

参考URL:http://www02.u-page.so-net.ne.jp/ya2/njkson/higa …
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kurokurosiさん、こんにちは。



ご質問の内容拝見しました。
ご質問の主旨からすると、下記コンピュータ業務妨害罪の事と思いますので、
その一部(該当する内容)を記載しておきます。

コンピュータ業務妨害罪(電子計算機損壊等業務妨害)
第234条の2 
人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え
又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、
又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役
又は100万円以下の罰金に処する。

上記の内容につき、該当する業務妨害は、下記のものがあると考えられています。
○コンピュータに対して、虚偽のデータを投入し、それらにより、引き起こされた
  製品・サービスの不良内容にいたるもの。
○コンピュータ或いはそれらに関わる電磁的記録の損壊を行う。
○コンピュータに対して、不正な作動を行わせしめ、通常業務を行う事を
  妨害する。
○コンピュータに対して、それらが保持するデータの消去あるいは、プログラムの
 改変・消去を行う。

いづれにせよ、従来の刑事罰も3年から5年と加重されています。
これは、現代社会におけるコンピュータの役割が重大な要素になっており、
それらに対する行為により、重大な問題が引き起こされかねないという点に
たっていると思います。

お役に立てば幸いです。
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入札に参加するため一般競争入札の公示内容を閲覧したいのですが、ネット上でどこを見たらいいのか分かりません。是非教えてください。

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http://www.pref.fukushima.jp/list/nyusatu_l.html
ご覧になってみてください。

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できたら、ネット上のリスト一覧など知りたいです。

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Q公示送達の有効性

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公示送達の有効性とは別件ですが、今後相手保険会社と民事訴訟となった場合、被告人が不在の
まま(行方不明)裁判となるのでしょうか?
0:100の判決が出た裁判で被告人不在のまま相手保険会社が少しでも訴訟が有利にでるような
判決がでることはあるのでしょうか?(控訴する意味があるかどうか)
千差万別だとは思いますが、判例、相手方(保険会社)がこうした場合の通常行う手続を
(控訴の有無、和解他)おしえて頂けるとうれしいです。
補足
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回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に該当するでしょう。

第11条(損害賠償請求権者の直接請求権-対人賠償)
(1)対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
(1) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
(3) 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
(4) (3)に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額(注)を超えることが明らかになった場合
(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア.被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ.被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に...続きを読む

Q公務執行妨害・威力業務妨害・偽計業務妨害

公営交通職員は地方公務員ですよね、となるならば、公務中に「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?
ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務執行妨害罪になりません。

で、その場合に業務妨害罪が適用できるかどうかもまた各説ありますが、
平成12年2月17日最高裁決定の判断では
「権力的公務なら不成立、非権力的公務なら成立」とされています。
(権力的公務だと、妨害に対して一定の抵抗が可能だからわざわざ犯罪とする利益がないって論理)

以上をふまえると、

>「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?

バスの運行についてなら、道路運送法も見ないといけないですが、とりあえずおいといて…。

まず、市営バスの運転という職務は、まぁ公務といえるでしょう。

次に、その妨害の手段が「暴行又は脅迫」にあたるかどうかが1つの基準になります。
暴行又は脅迫でなければ、公務執行妨害罪は不成立です。
逆に公務執行妨害罪が成立する場合は、業務妨害罪や威力業務妨害罪を考える必要はありません。
暴行又は脅迫によらない妨害なら次は偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪を考えることになります。
(で、そこまで行かなくても、バス運行の妨害だと道路運送法27条や104条が出てくる)

>ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

一般的な説明としては「何らかの実力行使によって、業務をやろうとする人の意思を押さえつける」のが「威力」です。
一方、人を騙したり誘惑したり、人の勘違いや知識不足などを利用するのが「偽計」です。

もう少しぶっちゃけた言い方をすれば(ぶっちゃけすぎかもしれないけど)
「人がきちんと業務をやろうとしている、もしくはそれを業務と思わせて、結果として業務を失敗させる」
のが偽計。
(たとえば売り場の布団に針を混入させる、ライバルの新聞社を妨害するために紛らわしい名前で新聞発行するなど)
「そもそも人にきちんと業務をさせない」のが威力。
(たとえば食堂で怒鳴り散らして騒然とさせる、上司の机の引出しに猫の死骸を入れるなど)

こんな感じでどうでしょ?

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務...続きを読む

Q一般競争入札の情報について

全国の一般競争入札の公示情報を効率よく知りたいのですが、まとめている機関があったら教えてください。
また、もしネット上にあるのでしたらURLも教えてください。

Aベストアンサー

このようなサイトはいかがでしょうか。
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

Q回答に「。」だけ打つ人は2ちゃんねらーの新手の荒ら

回答に「。」だけ打つ人は2ちゃんねらーの新手の荒らし行為ですか?

OK WAVEは業務妨害で法的に訴えても良いのでは?

Aベストアンサー

そのくらいでは業務妨害の範囲には 程遠いでしょう

訴える事は出来ますが 法的に取り上げられる事は ほぼ0%ですね

Q公示送達で勝手に出た判決を被告がひっくり返すことはできますか?

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、原告側は起訴当時、被告の居所を知っていた旨主張して、再審の訴えを起こすことは可能でしょうか?
 公示送達は裁判所書記官が権限をもっているためその判断は「判決」とは言いがたく、原告側の虚偽報告によって、書記官が誤った判断をしても、その虚偽報告を「判決の証拠となった文書」とは解せないように思えますし、そもそも、338条で言うところの「判決」とは、確定した「判決」そのもののことであると思われます。公示送達であれば、別個、判決を出してもらうためには、欠席判決であれ、証拠が提出されているわけで、その証拠に、偽造・変造がなければ、再審事由には該当しないのでは?
 あるいは、原告側の上申書類そのものには問題がないが、原告が裁判直前に被告と連絡を取るなどして、間違いなく被告の所在を知っていたはず、という場合、あるいは、知りえたはずという場合、確かに、常識論では不当ですが、判決の効力を否定する方法があるでしょうか?
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 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、...続きを読む

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~cjq24190/errata/errata011.html
 には、「現行法では公示送達が「純然たる裁判所書記官の処分となったので、要件を欠く公示送達は不適法にとどまらず、無効として扱われることにな」れば(中野貞一郎・解説新民事訴訟法23頁)、送達の無効の問題なのであり、事実として判決の送達があっても、訴訟法上は送達の効力が生じていないものとして扱われることになる。そうすると、そもそも上訴期間も進行しないことになるのである。すなわち、判決は確定していないのであって、再審や上訴の追完の問題ではなく、送達のやり直しの問題にすぎないことに注意しなければならない。」という表現もあります。
 なお、下の論文がまとまっています。

http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

参考URL:http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

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友人の紹介で、土地建物を買うことになりました。
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約束の日に引っ越したので残金を支払い、司法書士で所有権移転登記も終えました。
ところで、内装等手がけていたところ、裁判所から訴状が届き、「所有権を戻せ」と言うのです。
私としては予想もしておらず、自分の意志で売っておきながら「売ってない」とは何事だと憤慨しました。
裁判が始まりましたが、売ってないのではなく、売買契約を取り消す、と言うわけです。
5年の歳月の末、判決があり、私の負けでした。
理由は、私が怖かったのだ、と言うわけです。(至って優しい顔なのに)
何故、このような裁判所の判断でしよう。
判決書では記載されていませんが、売買金額が安かったからのようです。(安いから買ったのですが)
このような実務経験しています。一生忘れない経験です。

Q「法令遵守&法令順守」 同じことですか?

コンプライアンスの説明で、「法令遵守」とも「法令順守」とも、書かれていたりしますが、
どちらが正しいのでしょうか? それとも、どちらの書き方も正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

本来は「遵守」だと思いますが、「遵」という文字が平易でないので、代用字として「順」を用いているだけだと思います。
ですので、文字の問題だけで、意味は全く同じです。

手元の辞書には、見出しは「遵守」となっていて、(「循守」とも書く。「順守」は代用字)とあります。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%BD%E5%BC%E9&kind=jn&mode=0&type=stick


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