「郵政民営化」が可決すると、来年、何が起きるのでしょう？

日頃の生活感から言えば、現在、郵便局に全く不満はありません。
郵便サービスは、ヤマトとの競争のおかげでどんどん安く便利になっているので、仕事上も大変助かっています。
国鉄みたいに赤字でもなく、給料も事業収入でまかなっている公社ですし、ＮＴＴのような成長市場でもありませんので、この大騒ぎがどうもピンと来ません。

「何か起こりそう」かなと思うのは、ほとんどが日本の国債や公債、政府への貸し付けに使われている３３０兆円の郵貯＆保険資金の運用の問題ですが、「うまくいったら小さな政府ができる」という仮の話でなく、今、民営化法案が成立すると、来年、何が起きるのでしょうか？

すぐに無駄な道路工事が減って、増税がなくなったりするんでしょうか？
それとも（日本国債の信用が下がって）金利が上がったり、（郵貯がアメリカの国債を買うようになって）円安になったりするのでしょうか？

もちろん予測で結構ですので、どなたか教えてください。

No.4 ベストアンサー 回答者： bigskull 回答日時： 2005/08/21 03:27

・窓口ネットワーク事業では代理店販売が可能になるので、大手銀行の金融商品が地方の郵便局にも並ぶことになると思います(反面、地方銀行にとってはツライ！)

・税金は国庫負担金の分とも合わせれば変わらないと思います
・郵政公社の職員が国家公務員法の適応を受けなくなります。(これが一番大きなポイントだと思いますがこれも少し怪しいですね…なぜ公社化の際にやらない？電電公社や国鉄、専売公社は公社化の際に未分転換を行ったのですが…選挙対策？イメージ戦略？)
・「ほとんどが日本の国債や公債、政府への貸し付けに使われている３３０兆円の郵貯＆保険資金の運用の問題」は言い尽くされていることなので細かい説明は割愛しますが、特別会計の運用を何とかしないと金融市場全体として変わらないと思います。
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup …
http://www.findai.com/yogo/0070.htm
・公債への依存体質についてですが、公債関係は利回りの高いものが多いため、またその他種種の規制・優遇策により、大きな変化は無いと思います
・預金保険機構は官の組織だと思います。ここから公的資金の注入を受けます。民も出資していますが、預金保護の仕組みは保険金の支払いだけではないので、官による部分が大きいと思います
＞（日本国債の信用が下がって）金利が上がったり
財政当局は「新たな国債管理政策」を展開し始めており、また国債(安全資産)の保有は義務付けられ、『郵政民営化の基本方針』にも「大量の国債を保有していることを踏まえ、市場関係者の予測可能性を高めるため、適切な配慮を行う。」とあり、国債は利回りが高く、またその他種種の規制・優遇策により、結果として、国債の引き受け先は減らず、大幅な金利高は無いと思います
＞（郵貯がアメリカの国債を買うようになって）円安になったりするのでしょうか？
国内の公債の他、外国債、外貨建てMMFなども有利なので、その可能性は私もあるんじゃないかと思っています。しかし、貿易黒字による円高圧力は避けられず、また内需の縮小(円高要因)にも結びついてくるため、長くは続かないんじゃないかと思います。日本は未来永劫円安介入を続けないと経済が維持できないのではないかと心配しています


・民主党の高速道路無料化については、
高速道路に係わる債務返済と道路の維持管理には、一部を有料とし、一般道路予算の一部振り替えることでまかなえると説明しています。それ以外にも無料化によるコスト減や、道路特別会計の精査、道路公団の廃止による歳出減、流通コストの低下による経済効果も見こめると思います。そもそも、一般税収の4分の1をじゃぶじゃぶと道路財源に当て、借金までして道路を作りつづけ、おまけに国民から料金までと取ろうと言うのが異常なんです。
40兆円の有利子負債の返済に45年もかけ、公団も存続し、料金も取りつづける自民党案より遥かに効率的・経済的で、国民の負担が少なくてすむと思います

この回答へのお礼

大変ていねいな回答をいただき、ありがとうございます。

「国家公務員法の適応」はよくわかりませんが、公務員＝×とは思ってませんし、ケビン・コスナーのポストマンというカッコイイ映画がありましたが、郵便配達は地域に不可欠な公共サービスだろうと思いますので、郵政＝公務員でかまわないと思ってます
（郵便局職員の給料は事業収入で払われ、税金補填もないそうですし）。

どうも郵政民営化になって得をするのは都市銀行で、損をするのが地方銀行なんですかね。「やっぱり・・・」という感じですが、親戚の地方銀行職員の話でも聞いてみます。

郵政民営化にはアメリカの圧力もあるようですが、日本（日銀？）は、ダントツ・世界一のアメリカ国債購入国ですが、１０年、２０年先に日本の国際競争力や家計貯蓄が落ちたときに、アメリカ国債を買い続けれる源資として郵便貯金の民営化が期待されているんでしょうか？

お礼日時：2005/08/21 15:08

No.3 回答者： ipa222 回答日時： 2005/08/20 20:55

＞「貸出先に税金をつぎ込む・・・４兆円」って何でしょうか？　運用先のほとんどは国債・地方債と財務省への預託金だと思いますが・・・。

よろしければ教えてください。

迂回経路は問題にしていません。
郵貯資金が特殊法人に貸し出されるわけで、通常であれば約束通り返済されます。
が、特殊法人は返済が出来ないと、国が税金で埋め合わせをすることになっているのでしょうか？
昨年は、郵貯に返済するために、特殊法人に4兆1000億円支出されました。

＞政府補償保険料が増えて

民営化後は、政府は保証しませんので、保険料にあたるものは、政府ではなく銀行の関係の組織に支払われることになると思います。

この回答へのお礼

重ねてのご回答ありがとうございます。

４兆円は、親会社（国）が子会社（特殊法人）の保証人になって、弁済している金額ですか！　ごつい金額ですね。
たしかに特殊法人が発行する債権のかなりを、国が債務保証しているというのは聞いています。

ただそれなら保証人がいるから貸しているので、本人が払えないなら、郵貯でなくても銀行でもサラ金でも、保証人（国）から取り立てるのは、すでに民間と同じように感じますが？

郵貯がなくなっても、国が保証する特殊法人の債権発行が減らなければ、民間銀行や海外投資家が購入するだけですよね？（金利は上がりそうですが）

お礼日時：2005/08/21 01:17

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2005/08/20 16:19

郵政民営化すると、日頃の生活感から言うと、大して変わりません。

国営から公社に変わったときに、何か生活感レベルで変わりましたか？
変わっていないと思います。その程度の変わり方です。

郵政公社は、貸出先に税金をつぎ込むことで、辛うじて収支がつじつま合っている状況です。4兆円。
民間なら必要な法人税1兆円払っていませんし、郵貯簡保の政府補償に対しても民間銀行のように保険料を払っているわけではありません。

消費税の半分以上を郵政の見かけ上の採算を合わせるために使っているのです。

郵政が民営化すると、失敗しても国民にツケを回してやれと言う官僚や族議員の関与が大きく断ち切れます。
株が最終的に全て民間に放出されると、株主が潰れないようにチェックしますから。

無駄な道路工事は、郵政のお金ではなくガソリン税で行われています。消費税4%相当分。

郵貯のお金は道路公団で無駄な高速道路の建設に使われています。
ここの借金は40兆円あって、返済不能な状況にあります。だから、無料化したら、それが丸々国民の負担になるはずです。

この回答へのお礼

早速ご回答いただき、ありがとうございます。
民営化すると、国の法人税収や政府補償保険料が増えて、さらに株を売って、国の収入が増えるということですね。

すみません、「貸出先に税金をつぎ込む・・・４兆円」って何でしょうか？　運用先のほとんどは国債・地方債と財務省への預託金だと思いますが・・・。よろしければ教えてください。

お礼日時：2005/08/20 16:43

No.1 回答者： blacklabel 回答日時： 2005/08/20 16:15

＞すぐに無駄な道路工事が減って、増税がなくなったりするんでしょうか？

これは、次の改革での問題ですね。

民営化されれば、公務員でなくなるので税金としての人件費が減ります。
会社ならば、給与は業績に応じて増減させることで適正化するでしょう。

運用問題は、会社が利益を上げられる運用方法に分ることで整理・是正していくと思われます。
国の財政再建の一歩と言うことです。
次に、年金改革、公共投資など無駄遣いの改革を期待したいですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大騒ぎで話題になっている割に、何が何だかよくわからないもので質問させていただきました。
実家が広島なもので、選挙が始まるともっと大騒ぎになると思います。

お礼日時：2005/08/20 16:48