何かのコンクールに絵画や物語を出品して入選した場合、
よく「入選作品の著作権は○○(コンクールを主催している会社の名前)にあります」
という文句がよく注意書きにありますよね?
では、それがラジオや雑誌への投稿だったらどうなるのでしょうか。
例えばラジオに自分の作った詩を投稿したとしますよね、それが読まれたとします。
(もちろんそれはコンクールではないし、賞品ももらえません。)
そして送った当人がもしも10年後ぐらいして有名な作家か詩人か何かになったとして、
自分が出す本に昔ラジオで読まれた自分の詩を載せたいとなった場合、それは可能ですか?
どこか(ラジオ局など)への確認は必要なのでしょうか。

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A 回答 (5件)

 No.2で回答した者です。


 私の記述の一部にわかりにくい部分があったかと存じますので、多少(?)補足しておきます。

 著作権というのは、財産権です。契約によって一部又は全部を譲渡出来ます。これは、著作権法の第61条第1項に規定があります。
 つまり、著作物が創作された時点では、著作権者=著作者なのですが、著作者が著作権の移転(譲渡)に同意すれば、当然、著作権者が著作者ではなくなるという状況が出てきます。

 著作権と呼ばれるものには幾つかの権利がありますが、御質問のケースで問題になるのは、著作物を複製する権利(第21条に規定)……などでしょう(実は、「版権」や「出版権」なるものは、条文上は存在していません(^_^;;)。

 但し、同条第2項に於いて、特記事項のない契約の場合には、翻訳権・翻案権(第27条に規定)と、例えば原作付き映画などの「二次的著作物」に関する利用権(第28条に規定)とは、著作権を譲渡した者(この場合は元々の著作者)に「留保されたものと推定する」とされています。
 前回の回答内で書いた、

 > 例えば、将来その作品が大当たりして映画化の話が出てきた時に、許可する権利など

 は、著作権の譲渡契約に特記事項がなく、前者(第27条)の権利が著作者に留保されていると推定される場合の話です。

 仮に著作権を契約によって全部譲渡したとしても、著作者の権利が全て契約相手に渡ってしまうわけではありません。
 前回の回答内でも書きましたように著作者人格権は譲渡出来ませんし(第59条)、譲渡契約書に「譲渡される著作権には、著作権法第27条及び第28条の権利を含むこととする。」といった感じの文言が入ってない限りは、翻案権などは著作者のものと推定してもらえます(笑)。

★★★★★

 実際には、ラジオ番組や雑誌への投稿に此処までぎちぎちの規定を設けている社は、余りないでしょう。
 規定に注意・用心はすべきですけれど、神経質になり過ぎる必要はないと存じます(^_^)
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この回答へのお礼

わざわざご丁寧にありがとうございました!!
詳しく教えてくださって、感激です!!
著作権の中にもいろいろあるんですね~。大変勉強になりました。

お礼日時:2001/10/31 14:28

補足です。



Tosshie-Toshikoさんがおっしゃるとおりで、間違いありません。
仮に、「入選作品の著作権は○○(コンクールを主催している会社の名前)にあります」とあった場合は、著作者人格権を除く著作権は基本的に○○に譲渡されて、○○に帰属することとなりますので、御注意ください。
(賞金など条件との関係で、譲渡した著作権の範囲がどの程度かという問題が生ずることはあります。)
例えば、このサイトに投稿された質問や回答の著作権は、利用規約上サイト管理者に帰属することとされていますので、基本的に自分のサイトに自分の質問・回答を載せるためにはこのサイトの管理者の許諾を要することになります。
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この回答へのお礼

このサイトにも著作権はあったのですね(当たり前か・・)。
作者人格権か・・・・。注意書きがあった場合はそれ以外はあっちのものになるんですね。
よくわかりました。ありがとうございます!

お礼日時:2001/10/31 14:30

そもそも著作権は○○に帰属することはありません。

版権というか出版権が帰属するだけですから、あなたが書いた作品は、何があろうと貴方のものです。
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この回答へのお礼

すべての著作権が帰属するわけじゃないんですね。というか私は著作権といえばひとつだけだと・・・(^-^;
何があっても私のもの!なんですね。
心強いお言葉です。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/31 14:32

 konoeさん、こんにちは。


 御心配の件ですが、そのラジオ番組や雑誌が「投稿作品の著作権は当社に帰属します」という断わりを入れていない場合は、大丈夫です。確認の必要はございません。

 雑誌によっては、お便り等の投稿規定内に、著作権の移転(譲渡)について書かれている場合があります。そういうところへ投稿する場合は、「その(著作権を譲渡する)規定に同意した」と見做されるので、雑誌社に著作権が移転することになります。
 但し、その場合でも、著作者(投稿する詩など、著作物を創った人)の著作者人格権という権利(著作物を意に反して改変されない権利など)は移転しませんし……
 その投稿規定の文言によっては、将来的に出てくる著作権(例えば、将来その作品が大当たりして映画化の話が出てきた時に、許可する権利など(笑))までは譲渡していないものと考えられる場合があります(現実には、此処までカバーしてない規定の方が圧倒的に多いですね(笑))。

 著作権法の関係は、色々と難しいです~。現実のケースケースによって、答が変わってきます(^_^;;
 あくまで、今回の御質問から窺える範囲で、お答え致しました。
 御参考になれば、幸いです。
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 懸賞などの場合は、入賞作品の著作権について募集要項などで明示していますが、それ以外で投稿した作品については著作権管理をしませんので、投稿しっぱなしでしょう。

したがって、質問のような場合は確認をする必要が無く、自分の作品を自由に掲載可能だと思います。

 TVやラジオ、雑誌などが著作権管理をする場合は、募集段階でそのように明記されますので、そのような意志表示がない場合は、当然作者に帰属すべきでしょう。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました!
大丈夫なんですね。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/10/31 14:33

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Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

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共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
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その曲の歌詞の中のサビにぜひ使いたい詩があって
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 ちなみにその詩人の詩を読んだことのある人が
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>その詩人は70年前に亡くなっています。。
 ならば著作権は消滅しています。
 遺族が相続しているつもりでも、消滅した権利に対して権利を主張することは、自己満足の場合はともかく、社会的には全くの無意味です(w
 勿論、著作権表示をしても事情は同じです。著作権が既に消滅した著作物に対して権利主張をしても、意味はありません。
 そもそも、引用の場合に行うのは「著作権表示」ではなく、「出所の明示」です(著作権法第48条)。

>「引用」というとまるまる写したものを連想しますが
 ちなみに、ちょっとだけ変化させた場合は「改変」といいます(w

 改変を行うことは、著作権法第20条第1項で禁止されており(いわゆる同一性保持権)、この同一性保持権は、著作者が死亡した後も侵害することはできません(本当は語弊のある表現なのですが、一般的解釈としてはそのように覚えておいても差し支えはないと考えます):著作権法第60条。

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 では、この第4号の規定に該当するのかどうかは、個別の判断になるでしょうから、ここでは、残念ながら断定のしようがないと思います。
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 ちなみに、井上陽水氏の作品の中に、宮沢賢治氏の「雨ニモ負ケズ」を題材とした「ワカンナイ」という楽曲があります。聴いただけで「雨ニモ負ケズ」が連想できますが、元の詩の権利関係がどのように整理されたのかまでは存じません。

>その詩人は70年前に亡くなっています。。
 ならば著作権は消滅しています。
 遺族が相続しているつもりでも、消滅した権利に対して権利を主張することは、自己満足の場合はともかく、社会的には全くの無意味です(w
 勿論、著作権表示をしても事情は同じです。著作権が既に消滅した著作物に対して権利主張をしても、意味はありません。
 そもそも、引用の場合に行うのは「著作権表示」ではなく、「出所の明示」です(著作権法第48条)。

>「引用」というとまるまる写したものを連想しますが
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Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

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会社に雇われて、仕事としてオリジナルのレシピを考え、それをカタログに載せてきました。経費等はすべて会社持ちです。料理の写真もプロのカメラマンにお願いして撮影してきました。この度、その料理人が会社を辞めることになりましたが、オリジナルのレシピの著作権、権利等はどちらにあるのでしょうか。また、今後レシピは会社が自由にカタログ等に掲載してもOKでしょうか。当料理人はレシピ使用料として月々30万円を要求しています。

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○レシピの本でも同じ事でしょうかね

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どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q匿名掲示板の投稿の著作物性と、それを管理人が削除する事の違法性の可能性

わたしの使っている匿名掲示板は次の特徴を持っています。
(1)投稿の著作権は、運営側へ譲渡されない。投稿者が保持する。
(2)削除ルールがあり、そのルールまたは管理人判断で投稿が削除される。

なお、「匿名掲示板の投稿の著作物性」は、
判例(東京地裁 平成13年(ワ)第22066号)により
「ネット掲示板の書込みは匿名であっても著作物性は否定されない」
です。

質問は以下です。(1)、(2)を前提に御回答ください。

a)投稿内容の削除は、インターネット上に発信される事を妨げ、著作物である投稿の
 「公衆送信権等」の侵害にならないか?

b)但し、投稿が「実名を挙げた誹謗中傷」等、悪質であった時、削除を実施しても
 プロバイダ責任制限法3条2項1号により
  「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があり、情報の
   送信を防止する措置をした場合、その措置による損害は賠償の責任を負わない。」
 であるため、a)における「公衆送信権等」の侵害の損害の責任を免責される。
 この理解でいいか?

 この場合、他人の権利を不当に侵害しない軽微な削除ルール違反での削除は、
 a)と同様の侵害になるか?

c)投稿内容が複数の投稿に渡る場合、一連の投稿全体で一著作物となるのか?

d)c)が一連の投稿=一著作物だとすると、一連の投稿の数個を削除するのは
 一著作物の「同一性保持権」の侵害になるか?

e)c)が一連の投稿=一著作物でも、著作権法20条2項4号により
  「やむを得ないと認められる改変は、『同一性保持権』の侵害にならない」
 この理解でいいか?

 この場合に、軽微な削除ルール違反での削除は、「やむを得ないと認められる改変」に
 あたらず、d)と同様の侵害になるか?

※法律に素人の方は、御回答ご遠慮願います。

わたしの使っている匿名掲示板は次の特徴を持っています。
(1)投稿の著作権は、運営側へ譲渡されない。投稿者が保持する。
(2)削除ルールがあり、そのルールまたは管理人判断で投稿が削除される。

なお、「匿名掲示板の投稿の著作物性」は、
判例(東京地裁 平成13年(ワ)第22066号)により
「ネット掲示板の書込みは匿名であっても著作物性は否定されない」
です。

質問は以下です。(1)、(2)を前提に御回答ください。

a)投稿内容の削除は、インターネット上に発信される事を妨げ、著作物である投稿...続きを読む

Aベストアンサー

No.2 です。昼の間は外出していたので、新たに文献等に当たったわけではないのですが...

a) についてですが、やはり、従来の、伝統的な著作権概念に照らすと、「公衆送信権ないし送信可能化権に基づく妨害排除請求」というのは難しいかもしれません。
というのは、「送信可能化」というのは、かなり端折った言い方をすれば「著作物をサーバーにおいて公衆の求めに応じて当該著作物が送信され得る状態にすること」です(著作2条1項9号の5)。そして、著作権者は、送信可能化権を専有し(著作23条)、これを他人に許諾する権利を有します(著作63条)。したがって、(財産的)著作権の本質は、その利用行為に対する許諾権(裏から言えば禁止権)です。つまり、「他人が自己の著作物を送信可能化する」ことについて、それを許したり禁止したりすることができる、ということが送信可能化権の本質であると考えられます。
このように考えると、「許諾なしに(あるいは禁止に反して)他人の著作物を送信可能化する行為」が送信可能化権の侵害に当たるということになります。
したがって、自己の著作物を勝手にアップロードされない、あるいは勝手にアップロードされた著作物の削除や送信停止措置の依頼(つまり差止請求)は可能ですが、誰か他人に対して、「私の著作物を公衆送信させろ」という積極的な作為を求めることは、やはり難しいのではないかと思います。
誤解を恐れない言い方をすれば、著作権の本質とは「自己の著作物に対する他人の利用の排除権(あるいは許諾権)」ですから、それを超えて、自己の著作物の流通について他人を使役することまでは不可能なのではないか、ということです。

ただ、著作物の流通は、いくら万人が自己の意見を自由に表明できるようになったとは言え、インターネットサービスプロバイダ(ISP)など企業の力を借りざるを得ません。企業は、通常、私人よりも強い力を持っていますから、何らかの方法で「自己の表現の流通を円滑化させる」力を私人に認めることは、ある程度は担保されなければならないのかもしれません。その際に、著作権を取っ掛かりにするというのは、法政策論としては非常に興味深いものがあります(将来、機会があれば勉強してみます)。

c) について。
ある著作物と他の著作物とが1つの著作物に包含されるか否かは、著作者の主観にのみよるわけではありません。したがって、著作者が「これは1つの著作物だ」と思っていても、客観的には1個1個べつべつの著作物であると判断される場合もあります。
掲示板などで「話題の関連性」を示すために記事番号を示すことは一般的にされますが、ただこれだけの事実をもって1個の著作物であると言い切ることは難しいでしょう。具体的に、記載内容を照らし合わせて、1個の著作物と見るのか、個別の著作物と見るのか、ケースによって判断が分かれることになると思われます。

e) について。
言葉の使い方が誤解を招くような書き振りになっていたようです。
著作権法に言う「やむを得ない改変」というのは、誰が見ても明らかな(そして著作者が表現上したとは考え得ない)誤字・脱字を訂正したり、旧字を新字に改めたりといったことに限られると言われます。あるいは、引用するために書き写す際に、うっかり字を誤ってしまった場合も含まれるでしょう。これをインターネット掲示板に応用すれば、文字化けの訂正をした際に、数文字分が本来の文には戻せなかったたために、前後の文から適当と思われる文言に置き換えた、などの場合に限られるだろう、ということです。
ついでに言えば、著作権法は「記述の内容」には関心を持っていません。したがって、わいせつ表現であれ、他人の名誉を傷つけるものであれ、著作物性に消長を来すものではありません。それゆえ、そのような情報であっても、著作物である限りは同一性保持権を有します。
これに対し、プロバイダ責任制限法では、他人の名誉声望を害する情報やプライバシーを侵すおそれのある情報について、これを削除して情報の発信者に損害が生じたとしても、一定範囲で免責されることになっています。つまり、誤解を恐れず文言を入れ替えるなら、「他人の名誉声望やプライバシーに重大な危機が迫っているときは、プロバイダの判断で情報を削除することもやむを得ない」ということになるでしょう。
したがって、ある人の書き込みが、他人の名誉を著しく害することが明白であれば、それが著作物として同一性保持権を有し、その改変が同一性保持権の侵害に当たるような場合(つまり著作権法上の「やむを得ない改変」に当たらない場合)であっても、記事を改変したプロバイダの責任は、プロバイダ責任制限法によって制限され得る、ということになります。

このように、a) や b) の場合のように、他人の名誉声望やプライバシーに重大かつ明白な危険が迫っているときに限り、(著作権法の文言とは関係なく)プロバイダはやむを得ず記事を改変、削除しても、その責任を免れ得る、という意味です。

ですから、逆にいえば、他人の名誉を傷つけるおそれがないにも関わらず、誤字脱字の訂正を超えるような態様で改変を行うことは、同一性保持権の侵害に当たり、プロバイダ責任制限法等による免責もない、ということになります。

ただし、これは、一連の書き込みの総体が1個の著作物として認められた場合です。1個1個が独立した著作物であると認められる場合には、個々の著作物に対する改変が問題になるでしょう。

最後の点について。
これは、当方には非常に難しい問題です。契約法についてただでさえ不勉強なので、インターネット上での問題となるとほとんど分かりません。
ただ、掲示板管理者と利用者との間で、なんらの合意も形成されていないとすることはできないと思います。利用者にしてみれば、少なくとも他人の管理下に自己の記述をおくことを意識しているわけですから、黙示的にであれ、何らかの形で、何がしかの合意は生じていると考える必要があるでしょう。
その場合、合意内容が分明でなければ、利用実態や慣行、当事者間の事情などを総合考慮して、黙示的合意の内容を明らかにすることになると思われます。これはケースバイケースで、どのような場合にもこうなるという基準はないと思います。

No.2 です。昼の間は外出していたので、新たに文献等に当たったわけではないのですが...

a) についてですが、やはり、従来の、伝統的な著作権概念に照らすと、「公衆送信権ないし送信可能化権に基づく妨害排除請求」というのは難しいかもしれません。
というのは、「送信可能化」というのは、かなり端折った言い方をすれば「著作物をサーバーにおいて公衆の求めに応じて当該著作物が送信され得る状態にすること」です(著作2条1項9号の5)。そして、著作権者は、送信可能化権を専有し(著作23条)、これを他人...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q先日、某写真投稿アプリである写真を見つけました。 それは美術館で行われている展示会での写真でした。

先日、某写真投稿アプリである写真を見つけました。
それは美術館で行われている展示会での写真でした。
その展示会の規則として館内での写真・動画の撮影は禁止されており、私は写真に残したいという気持ちを抑え必死に目に焼き付けてきました。
ですがその某写真投稿アプリで館内の写真を投稿している方を見つけてとても寂しく思いました。
運営者側に報告をしようと考えたのですが、あいにくそのアプリでは第三者からの著作権侵害の報告は受け付けていないらしく困っています。
その(写真が撮られた)状況に目をつむっていればいいのかとも思いましたが、私が大好きな作品が展示されていたこともあり中々そうもいきません。
なので、コメント欄を活用しその方に直接訴えてみようと考えています。

攻撃的でなく、かつ説得力のある文面を教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お気持ちはよくわかります。私も,つい最近,同じような思いをしました。

私なら,放っておくか,あるいは,「その展示会は写真撮影禁止でしたよ」とだけコメントするかなと思います。

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q事故を起こした当人同士で口頭による示談は成立しますか?また撤回はできますか?

タイトルどおりの質問ですが、保険屋を使わずに当人同士で口頭で示談をしてしまいました。私は直進、相手が右折した際ぶつかってしまいました。双方ともけが等は無く、車両の損傷のみです。警察に届け出て事故証明は作成しています。
 いろんな方のお話を聞くと相手の過失が大きいと思い、保険屋を使い過失割合をはっきりさせたいと考えています。事故が起きてしまったショックと早く終わらせたい思いから安易に示談してしまったことを今は後悔しています。
 口約束(示談)は成立しますか?書面のみ有効であれば良いのですが・・・。また、撤回は可能なのでしょうか。私は28歳、相手は19歳の未成年です。

Aベストアンサー

こんばんは。

え~と、どのような示談をしたのか分かりませんが・・・

一般的に示談と言うのは事故の当事者同士でする物です。
保険屋さんはアドバイスや示談交渉をしてはくれますが、あくまでも最終的な示談内容を決定するのは当人同士です。

そこで、すでに口頭で当人同士が示談内容を決定をしたと言うのでしたら、そこで示談内容は決定されたと言う事です。
示談書を製作するのは、あくまでもその内容でいいよ当人同士が後々になっても確認(異議を唱えない)するだけであって、示談自体は口頭でも有効です(お互い納得すれば)。

貴方が撤回するのは簡単ですが、相手が示談内容の変更に納得しないのでしたら、それを相手に強制する事は出来ません。
どうしても相手が示談内容の変更に納得しないのでしたら、最終的には裁判に持ち込むしかないかな~(ーー;)

保険屋さんとよく相談してください。

では!


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