区役所で住民票は見るだけってできるんですか?見る際に何か必要な物
ってありますか?

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A 回答 (3件)

住民票の閲覧は可能です。

閲覧が出来ないのは戸籍です。
地方自治体勤務者ですので間違いありません。
試しにサーチエンジンで「住民票・閲覧」で検索してみてください。最近は地方自治体でもWebコンテンツを配信してますので、閲覧を行ってる自治体がこれでもかというくらい出てきますよ。

下の方の回答には外にも不適切な部分がありますのでちょっと・・・

住民票閲覧は正当な理由がある方でしたらどなたでも出来ます(理由なんてどうにでもなるので実際は名簿業者がワサワサやってきます)。
閲覧可能な内容としては「住所」「氏名」「生年月日」「性別」となっています(私の勤務するところの場合「本籍」「筆頭者」は調べられない)。

料金に関しては各市区町村において異なります。1件いくらのところもあれば、時間いくらのところも様々です。

ただ、buenaさんのような個人の方が閲覧しに来るとはほとんどないです。正当な理由があるのであれば、1件2件でしたら住民票の交付を受けた方が早いと思います。
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この回答へのお礼

そうですか、個人が閲覧することはほとんどないんですか。交付を受けた方が早いのかもしれませんね。詳しい説明どうも有難うございました。

お礼日時:2001/10/30 10:37

 住民票を見ること=閲覧は出来ますよ。

選挙の時の選挙権のある人の名簿づくりや、新入学児童の名簿、色々な調査対象者の抽出などに使われています。必要なものは印鑑だけですが、役所の担当で申請書を記入します。目的を確認するためですね。料金も必要です、1件田利の料金の場合と、時間単位の料金の場合があり、市町村で異なります。

 閲覧の目的がない場合、例えば「Aさんの生年月日を調べたいから」というような理由は断られます。戸籍情報である本籍と筆頭者以外は、見ることが出来ます。
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この回答へのお礼

住民票を閲覧する際に必要なのは印鑑だけなんですね。
どうも有難うございました。

お礼日時:2001/10/30 10:40

住民票には「閲覧(見るだけ)」という制度はありません、


あくまでも「交付」が対象になります。
市区町村によっても異なりますが、交付手数料は¥300円前後です。

交付申請に必要な物は、住民票記載の世帯主(住民票筆頭者)氏名、生年月日、住所です。

つまり、交付したい住民票の記載者氏名、住所、生年月日がわかっていれば、誰でも入手出来ます、
車を買ったときに、自分が区役所へ出向かなくても、ディーラー(の営業)が、
申請に必要な住民票を入手出来るのも、本人確認の必要がないからです。
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この回答へのお礼

閲覧はできないんですね。わかりました。
回答どうも有難うございました。

お礼日時:2001/10/30 10:43

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>住民票の写しとは父の住民票が必要なんですか?それとも私の住民票ですか?

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>父または私の住民票で私が別居で未婚の子供と記載されるのですか?

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○なお,

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 こんにちは。

・今回の証明で相手が求めているのは,あなたとお父さんの関係ですから,それが分かる証明でないと意味がないことになります。

・お父さんの住民票の写し
 お父さんと別居されていると言うことは,お父さんと住民票が別になっていますから,お父さんの住民票の写しには,あなたのことがまったく記載されていません。

・あなたの住民票の写し
 あなたは未婚とのことですから,戸籍はお父さんが(又はお母さん)が筆頭者で,あなたがその戸籍に書かれています。 
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>実家は埼玉なのですが、都内にある彼のマンションで同棲をしています。
住所変更していないということですね。これは本来違法なので今後はきちんとしてください。役所にばれたら過料になることがありますよ。(法律上5万円以下の過料です)

>住民票記載事項証明書(これは住民票の正式名称でしょうか?)
住民票とは異なります。一般的に住民票と呼んでいる役所で発行してもらうものの正式名称は「住民票の写し」です。
それに対してこの記載事項証明は、住民登録されている項目(わかりやすく言うと住民票に記載されている項目)のうち必要なものだけを記載して証明してもらうものです。

雇用先から記載が必要な項目を確認して下さい。

なんでそのようにしているかというと、住民票にはたとえば続柄とか本籍地とか雇用される際には関係のない項目まで含まれています。しかしこれを雇用先に知られるというのはプライバシーの関係で好ましくないので、住民票の写しではなく必要事項のみを記載してもらった証明書を雇用時にもらうようにしましょうというルールがあります(法律で決まっているわけではなく通達ですけど)。
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ご質問者がこれからする手続きは、

1.埼玉の役所に転出届
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ちなみに2番のときの転入ですが、2通りのやり方があります。

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Aの場合には彼とは関係ないので単独の住民票です。
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住民税は今年住所変更すると今年分は今までどおり今までの役所に納付、来年1/1時点でまた今の場所に居住していれば、来年分は今の自治体の役所から請求されます。

では。

>実家は埼玉なのですが、都内にある彼のマンションで同棲をしています。
住所変更していないということですね。これは本来違法なので今後はきちんとしてください。役所にばれたら過料になることがありますよ。(法律上5万円以下の過料です)

>住民票記載事項証明書(これは住民票の正式名称でしょうか?)
住民票とは異なります。一般的に住民票と呼んでいる役所で発行してもらうものの正式名称は「住民票の写し」です。
それに対してこの記載事項証明は、住民登録されている項目(わかりやすく言うと住民...続きを読む

Q「戸籍」「住民票」って日本だけのもの?

諸外国にも「戸籍」「住民票」というものがあるのでしょうか?教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○戸籍と住民票の違い

・先ずは両者の内容を考える必要がありますね。

・戸籍…家族関係を記録する(住所が違っていても家族が分かる)
・住民票…同居している者を記録する(同居していない家族はかかれませんから、住所が違う家族は分かりません)

○戸籍制度がある国

・いわゆる「戸籍」があるのは日本、韓国、台湾の3国だけです。意外と少ないというか、ある国がちょー例外なんです。
 近い制度で、ドイツとスイスが家族単位の登録を行っています。

○その他の国では

・スウェーデン、オランダは個人単位での登録を行っています。
 
・また、人間を単位にした登録ではなく、事件別(出生、結婚、死亡)の登録を行っている国もたくさんあります。完全に事件別で、個人の身分変動を一覧できない仕組みになっているのがカナダ、アメリカです。これらの国では州によっては婚姻にあたって姓の選択の届出が必要ですが、多くは特に干渉していないようです。

○疑問

・戸籍の無い国では親子関係をどうやって把握しているのでしょかねー。相続の時に困ると思うんですが…。
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 誰か教えて下さい(笑)。

 こんにちは。

○戸籍と住民票の違い

・先ずは両者の内容を考える必要がありますね。

・戸籍…家族関係を記録する(住所が違っていても家族が分かる)
・住民票…同居している者を記録する(同居していない家族はかかれませんから、住所が違う家族は分かりません)

○戸籍制度がある国

・いわゆる「戸籍」があるのは日本、韓国、台湾の3国だけです。意外と少ないというか、ある国がちょー例外なんです。
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○その他の国では

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Q帰国に伴う住民票の取り方の質問です。

今海外に赴任中ですが、このたび妻のみが帰国することになりました。帰国後、無所得証明書が必要なため、住まいのある市役所で住民票を回復する必要があると思うのですが、この場合どのような書類が必要なのでしょうか?帰国を照明するパスポートも必要となるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 次の3つが必要です。

1 パスポート
2 戸籍の個人事項証明書(戸籍抄本)
3 戸籍附票の写し

 なお,「住まいのある市役所」が本籍地の市町村である場合は,2,3は不要です。

Q戸籍の附票か、住民票の除票か?

このたび、車を手放すことになり、車検証記載の住所から現住所までの紐付きが確認できる書類が必要となりました。

これまで、
M市 →(2005) F市 →(2008) I市

と引越しをし、I市に移ってから、本籍を実家(別の県)からI市に移しました(2010年)。
車検証記載の住所はM市です。

この場合、I市で戸籍の附票を貰えば、M市からの住所が乗っているのでしょうか?
それとも、M市とF市の両方で住民票の除票をもらわなくてはいけないのでしょうか?

平日休みが取れないため、出来れば一回で済ませたく、とても困っています。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

住民票除票の保存期限は除票から5年なのでM市での除票が残っているかどうかは微妙です。
ただ、転入元・転入先は住民票に記録されますのでF市の除票にはM市・I市の住所が記載されていますからF市の除票とI市の住民票があれば目的ははたせます。

I市に本籍地を移されているので戸籍付票には転籍以降の住所しか記録されていません。
I市への転入と同時もしくは以降に転籍届をしたなら戸籍付票にはI市の住所しか記録されていません。
転籍前の戸籍付票も除籍なってから5年間しか保存されません。
転籍前の戸籍付票には転籍届のタイミングによってはI市の住所が記載されていない可能性があります。

2ヶ所にいく必要はありそうです。

Q訴訟のための、親族以外の戸籍や住民票の取り方

私は土地所有者で、その土地上に借地権をもって建物を建てている人がいます。地代を払わないので、賃貸借契約を解除して、建物収去土地明け渡しを求めようと思います。
ここで、被告は登記上の建物所有者の相続人たち(私とは何の血縁関係もない)で、たくさんいるため、戸籍で住所や何人相続人がいるかを確認しようとしています。
ところが、役所に問い合わせると、訴訟提起後でないと、個人情報の関係上戸籍がとれないような言い方でした。賃貸借契約解除の通知を訴訟提起より前にする必要がありそうですし、住所がわからなければ訴状が送達できないと思うのですが、弁護士等に頼まずに親族以外の戸籍を取る方法はないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士や司法書士、行政書士に依頼する以外に方法はありません。

Q住民票異動の必要性は?

独身者の場合で質問。
入社で実家とは異なる他県に勤務です。
住民票を異動させる必要性はありますか?

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 ANo.6です。私が書き込んでいる間に、沢山の書き込みがあり、税制面での書き込みがあります。現在、住民税の関係の業務をしていますので、僭越ですが…

>県税、住民税が県ごとに違うので、住民票の異動により税金が増える方向に税額が変る場合、住民票の異動を怠ると脱税を指摘される場合があります。

 これについては、現在では正確なお答えではありません。
 
○まず、税額ですが、
 
・確かにかつては自治体ごとに違いました。
 住民税には、「都道府県民税」と「市区町村民税」は均等割と所得割があり、市区町村民税の均等割額は平成15年度まで市区町村の人口規模により違いがありました。
 しかし、平成16年度からは、全国一律に3,000円としたため、市区町村による税額の違いはなくなりました。

○それと、脱税の件ですが、

 会社にお勤めらようですが、その場合の住民税は「特別徴収」(いわゆる「天引き」ですね)されていることが多いですので、「脱税」つまり、住民税を支払わないと言う事はまずないと思います。
 住民税は、住民登録をしているところで課税されるのが原則であるのは、先にお答えしたとおりです。しかし、例えば会社に住民票の住所ではなく、実際にお住まいの住所を申し出ておられたとしますと、会社は申し出のあった自治体に「特別徴収」した住民税を貴方に代わって支払います。
 しかし、受け取った自治体は、当然、住民登録がないのに気付くはずですから、会社に問い合わせる事になり、その結果、実際に住んでいる事が分かると、その自治体に課税権があることになり、住民登録をしている自治体に「こっちで課税するよ」と言う通知をしますから、住民票のある自治体は課税をしません。
 
・ただし、「特別徴収」の義務があるのに、しない会社もあります。その場合は、前回の私の回答のとおり、収めなくても良い自治体に支払って、収めるべき自治体に支払う事もありえます。

・以上から、住民税を支払わないと言う事はないです。間違った自治体に支払う事は、課税権のある自治体から見れば「脱税」のようなものと言えるかもしれませんが、あなたとしてはどこかには支払っているわけですから、それを「脱税」と言うのは酷ですね。

(おまけ)
・ちなみに、住民税などの徴収権の時効は、納税に偽りや不正行為が合った場合は7年間ですから、間違った自治体に収めてしまうと、本来、課税権のある自治体から7年間は、遡って請求されるリスクはあります。

 ANo.6です。私が書き込んでいる間に、沢山の書き込みがあり、税制面での書き込みがあります。現在、住民税の関係の業務をしていますので、僭越ですが…

>県税、住民税が県ごとに違うので、住民票の異動により税金が増える方向に税額が変る場合、住民票の異動を怠ると脱税を指摘される場合があります。

 これについては、現在では正確なお答えではありません。
 
○まず、税額ですが、
 
・確かにかつては自治体ごとに違いました。
 住民税には、「都道府県民税」と「市区町村民税」は均等割と所得...続きを読む


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