始めて質問致します。初心者です。

高額所得法人税の一覧を税務署にで買ってまいりましたが、
その中に、有名な大企業が含まれていません。
(確実にその税務署の管轄です。)
どうしてその企業は含まれないのでしょうか。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

 高額納税番付が毎年発表されますが、発表される額は納税額で収入額や売上額ではありません。

したがって、大企業で売り上げもかなりあると思われる企業であっても、経理上マイナスであったり税対策で子会社を赤字にしたりなどにより、納税額が低くなったり低くしている場合があるためです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します

お礼日時:2001/11/01 09:53

 このことについて昔から議論の対象にされていることがあります。

一つは、日本の特徴的な税制度のひとつであると言われる退職給与引当金です。ある大会社ですが、数年前の決算書では全社員の三分の一がいますぐ辞めても退職金を払えるような莫大な額が引き当ててあるといいます。もちろん引き当てたものは繰り戻さなければいけませんので、毎年損金のような扱いにする性格のものではありませんが、莫大な金額が課税されることなく、毎年引き継がれていることには間違いありません。社員をたくさん抱える会社ほど有利ということになります。もちろん、法人活動を終えるときは精算するんでしょうが、そのときは税金どころの騒ぎではないでしょうね。

 もう一つは、外国税控除です。これは国際税法環境に従ったもので、国外で支払った税金は、国内では課税されないと言う考えかたです。ただし、日本の場合は、現地で優遇税制を受けていて税額が減らされていたとしても、それらを支払ったものと見なして国内の税制からも除外されるそうです。私が知る限りでは税制における実質課税の原則からはずれる最大のものです。(最近ではタックスヘブン対策法も整備されつつあります。)

 実際もうかってはいないのかもしれませんが、これらのことも手伝って、日本の大会社が支払う所得税は意外に少ないのでしょう。それらの大会社の資産と支払い所得税のバランスを、諸外国の大企業のそれと比べればたぶん一目瞭然だと思います。蛇足ですが、消費税に関しては、国内課税の原則から、輸出額の多い会社には課税仕入れにかかる消費税分は払い戻されます。もちろん、下請けなどに還元されているとは思いますが。

 これらのことは、ずっと昔でしたが、TVの討論番組で話題になったのをきっかけに、図書館や本屋さんに一日こもって調べた内容です。ですから、多少古いのかもしれません。また、雇用関係がきわめて流動的になっている現在、退職給与引当金に関しても状況は多少変わっていると考えるべきかもしれません。
 
 私も興味がある問題ですので、いつか根拠法令を含めてもう一度調べてみるつもりです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/11/01 09:52

他の方が書かれているとおり、「大企業=高額納税者」ではありません。



ちなみに、新聞にも毎年1回掲載されますが、
載る規準は課税所得が4000万円以上だそうです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/11/01 09:52

大企業が高額の納税者とは限りません。


大企業ほど、リストラで退職金を割増で払ったり、企業年金の赤字の補填をしたり、株式の評価損等で利益が少なくなったり、赤字になったりしています。
前年度の赤字の繰越も有ります。
そんなわけで、売り上げが多くても、利益が少なければ納める法人税も少なくなるか、0の場合もありますから高額所得法人税の一覧には載らない場合があります。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します

お礼日時:2001/11/01 09:53

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会社の方針で次回からはサービスを受けるときはお客様がお金を貰ったと証明するために名前のサインを必ず貰わないといけなくなってしまいます。なにか税務署に突かれる恐れがあると困るというのです。本当なのですか?何か良い方法はありますか?教えてほしいです。
200円のためにお客様にサインをして貰うのは心苦しくて

Aベストアンサー

>会社の方針で次回からはサービスを受けるときはお客様がお金を貰ったと証明するために名前のサインを必ず貰わないといけなくなってしまいます。なにか税務署に突かれる恐れがあると困るというのです。本当なのですか?何か良い方法はありますか?教えてほしいです。

 ○税務署対策
   税務署は、本当にキャッシュバックをしているか否か。を確認します。
   つまり、会社ぐるみで実際には10万円しかキャッシュバックしていな
   いのに、20万円キャッシュバックをしたとして申告する場合です。
   (お客様のサイン等が何もなければ、簡単に虚偽の申告をする事がで
    きます)
   つまり上記の場合10万円の申告所得が減額になりますので、税額が減
   ってしまいます。→脱税行為です。
   税務署は、不正(脱税行為)ができない運用方法を求めます。
 ○従業員の不正対策
   善意の従業員ばかりですと問題はありませんが、小遣いに困っている
   従業員(パート、アルバイト含む)の場合、実際にお客様は割引券を
   呈示せずに正規料金で購入した場合に、割引券を別途用意して割引さ
   れたかのように工作し、割引額相当を着服する可能性があります。
   よって不心得者の従業員対策にこのような措置を行った可能性もあり
   ます。
   (本件は可能性を述べたものであり、実際に当該行為が行われている
    事を述べたものではありません)

まず、税務署対策についてですが、ポイント値引き、割引券値引きの総額が
軽微(総売上高の数%程度)であれば、税務署もそれほどの対策を求めません。
しかし、値引き額がかなりの割合であれば、恣意的な申告所得調整を疑われま
すので、不正行為はやっていない事を証明した方が無難です。

従業員の不正対策に関しては、従業員に対して疑いをかける事を従業員に知ら
れたくありませんから、税務署が求めているから、という理由で従業員を納得
させる可能性があります。一般的に税務署を持ち出せばめんどくさいけれども
仕方が無いと考える従業員が多いですので、割と一般的な手法です。

>200円のためにお客様にサインをして貰うのは心苦しくて

本件に関しましては、200円のキャッシュバックがあるのであれば、サインを
する事を拒否する顧客は極めて少数だと思われます。
よってそんなに心苦しく思う必要は無いと思われます。
(顧客は、何のメリットも無いのにサインはしたくありませんが、少額でも顧
 客にメリットのある行為の場合は、それ程の苦痛は感じません)

但し、顧客にサインを頂戴する以外に、合理的にキャッシュバックの有無を証
明できるのであればこの限りではありません。その行為が合理的であれば、サ
インがなくても税務署から問題を指摘される事はありません。
ただ一般論としては、サインが一番簡単な方法であるのも事実です。

>会社の方針で次回からはサービスを受けるときはお客様がお金を貰ったと証明するために名前のサインを必ず貰わないといけなくなってしまいます。なにか税務署に突かれる恐れがあると困るというのです。本当なのですか?何か良い方法はありますか?教えてほしいです。

 ○税務署対策
   税務署は、本当にキャッシュバックをしているか否か。を確認します。
   つまり、会社ぐるみで実際には10万円しかキャッシュバックしていな
   いのに、20万円キャッシュバックをしたとして申告する場合です。
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Q赤字企業の法人税について

先日、「日本企業の7割は赤字で、法人税を納めていない」という記事を新聞でみました。

これは、本当でしょうか?

赤字だから、納めなくていいということでしょうか?
その場合、損益計算書のどの段階(経常利益とか)での、赤字のことなのでしょうか?

それとも、納めなければならないのでしょうか?

財務に詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

#1の者です。
補足に対する解答です(「自身あり」をチェックしてますが「少しだけ自身あり」と解釈して下さい)。

> ということは、赤字企業の場合には、税引前当期利益と当期純利益はイコールになるのでしょうか?

税引前当期利益から差し引きするものは、実際には法人税だけでなく、事業税や住民税、あるいは、商法と税法の解釈の違い等(税効果会計)の調整が入りますので、厳密には赤字企業が、
税引前当期利益=当期純利益
となることはほとんどあり得ません。

Q税務署からの差押さえ

個人事業主として仕事をしております。

昨年末、ある会社さんからお仕事を頂きました。(外注という形です)
仕事は一旦完了で、ここまでの報酬を払いますと連絡が来ました。
私から金額の連絡をしましたがその後連絡がありません。

実は会社の経営が良くないらしく、税務署から差押さえをされたらしいという話を耳にしました。
(その会社にちょっと前まで勤めていた方からの話なので本当だと思います)
取引先(お客さん)に弁護士と一緒に話に行ったとか、社屋を売ったとか、本当にお金がないんだと思います。

お伺いしたいことは下記の通りです。

1.税務署からの差押さえとは何を差し押さえられたのか?
2.弁護士と話しに行ったというのは倒産寸前なのか?
3.私への支払いは可能のか?(払う意思は確認しているので、実際に可能なのか)

わかる方、回答をお願いします。

Aベストアンサー

1.会社に属する財産を差し押さえる。金目のもの一切とまではいえない。同族会社の判定の基礎となった株主又は社員がいる場合には、その者に属する財産も差し押さえられることがある。

なお、差押えは地位保全ではない。

2.弁護士が同行したのであれば、倒産手続きの準備かまたは手続きに入っているかのいずれかの可能性が高い。倒産手続きとしては、清算手続きとしての破産、再生手続きとしての民事再生が代表的なものとなる。お書きの状況からは、いずれなのか判然としない。

なお、このようなケースで同行する弁護士は会社の委任を受けた者であり、管財人ではなく破産管財人でもない。管財人や破産管財人は中立的立場にいる。監査委員は通常、設置されない。

3.全額の回収はまず無理であり、1割程度の回収があれば御の字、と考えるべきだろう。


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