始めて質問致します。初心者です。

高額所得法人税の一覧を税務署にで買ってまいりましたが、
その中に、有名な大企業が含まれていません。
(確実にその税務署の管轄です。)
どうしてその企業は含まれないのでしょうか。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

 このことについて昔から議論の対象にされていることがあります。

一つは、日本の特徴的な税制度のひとつであると言われる退職給与引当金です。ある大会社ですが、数年前の決算書では全社員の三分の一がいますぐ辞めても退職金を払えるような莫大な額が引き当ててあるといいます。もちろん引き当てたものは繰り戻さなければいけませんので、毎年損金のような扱いにする性格のものではありませんが、莫大な金額が課税されることなく、毎年引き継がれていることには間違いありません。社員をたくさん抱える会社ほど有利ということになります。もちろん、法人活動を終えるときは精算するんでしょうが、そのときは税金どころの騒ぎではないでしょうね。

 もう一つは、外国税控除です。これは国際税法環境に従ったもので、国外で支払った税金は、国内では課税されないと言う考えかたです。ただし、日本の場合は、現地で優遇税制を受けていて税額が減らされていたとしても、それらを支払ったものと見なして国内の税制からも除外されるそうです。私が知る限りでは税制における実質課税の原則からはずれる最大のものです。(最近ではタックスヘブン対策法も整備されつつあります。)

 実際もうかってはいないのかもしれませんが、これらのことも手伝って、日本の大会社が支払う所得税は意外に少ないのでしょう。それらの大会社の資産と支払い所得税のバランスを、諸外国の大企業のそれと比べればたぶん一目瞭然だと思います。蛇足ですが、消費税に関しては、国内課税の原則から、輸出額の多い会社には課税仕入れにかかる消費税分は払い戻されます。もちろん、下請けなどに還元されているとは思いますが。

 これらのことは、ずっと昔でしたが、TVの討論番組で話題になったのをきっかけに、図書館や本屋さんに一日こもって調べた内容です。ですから、多少古いのかもしれません。また、雇用関係がきわめて流動的になっている現在、退職給与引当金に関しても状況は多少変わっていると考えるべきかもしれません。
 
 私も興味がある問題ですので、いつか根拠法令を含めてもう一度調べてみるつもりです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/11/01 09:52

他の方が書かれているとおり、「大企業=高額納税者」ではありません。



ちなみに、新聞にも毎年1回掲載されますが、
載る規準は課税所得が4000万円以上だそうです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/11/01 09:52

大企業が高額の納税者とは限りません。


大企業ほど、リストラで退職金を割増で払ったり、企業年金の赤字の補填をしたり、株式の評価損等で利益が少なくなったり、赤字になったりしています。
前年度の赤字の繰越も有ります。
そんなわけで、売り上げが多くても、利益が少なければ納める法人税も少なくなるか、0の場合もありますから高額所得法人税の一覧には載らない場合があります。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します

お礼日時:2001/11/01 09:53

 高額納税番付が毎年発表されますが、発表される額は納税額で収入額や売上額ではありません。

したがって、大企業で売り上げもかなりあると思われる企業であっても、経理上マイナスであったり税対策で子会社を赤字にしたりなどにより、納税額が低くなったり低くしている場合があるためです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

また、宜しくお願い致します

お礼日時:2001/11/01 09:53

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