アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

皆さん、こんにちは。
私の会社で、以前に新規得意先と取引開始したのですが、その得意先の支払条件が、「20万を超える場合全額手形150日サイト」となっていました。
他の得意先ではほとんど120日サイトなのですが、この得意先だけが150日でして、少々厳しいなと思っていたところ、ある知人から、「120日を超える手形は違法じゃないか」と言われました。
確かに、下請防止法についてネットで検索してみたところ、「一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を交付すると下請法の違反になります。・・手形サイトについては支払期限が120日を超える期間の手形は割引困難な手形とみなされます」という文言を見つけました。
やはり、150日サイトは違法なのでしょうか。この得意先は一流企業なので、もし違法だとすると、このような会社がなぜ?・・と思ってしまいます。
違法か否か、皆様のご教授頂けたら幸いと存じます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

A 回答 (2件)

No.1です。



親事業者の定義が誤っていました。現在は資本金3億円が基準です。

さて、下請法でいう「製造委託」は、物品の規格、品質、性能、形状、ブランドなどの全部または一部を指定して製造(加工を含む)を他の事業者に委託することをいいます。

市場で一般的に販売されている製品をそのまま納入する場合は「製造委託」にはあたりませんが、市販品に親事業者のマークを入れたり、購入原材料の品質規格などの指定があった場合は「製造委託」にあたります。

詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/16textbook.pdf

御社の納入品がこれに該当するのであれば、下請法の保護対象になると思います。親事業者には書面の交付などの義務もありますので、一度親事業者とお話しになってみて、ラチがあかないようなら公正取引委員会の相談窓口にご相談されてみてはいかがでしょうか。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/window.html
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この回答へのお礼

matluck様
御礼が遅れまして大変申し訳ございませんでした。
matluck様のアドバイス大変勉強になりました。
ほんとうにありがとうございました。
謹んで御礼申し上げます。

お礼日時:2005/09/30 13:33

1. まず、あなたの会社は下請事業者に該当しますか(親事業者が資本金1億円超であれば、資本金1億円以下、親事業者の資本金が1億円以下であれば、資本金1千万円以下)



2. 当該取引は下請法の対象となる取引(製造委託または修理委託)でしょうか?

1. 2.に該当しなければ、サイトが150日でも下請法上の違法取引には該当しません。

この回答への補足

matluck様
初めまして。早速のご教授感謝申し上げます。

1.弊社は資本金1,500万円の会社でして、親事業者は資本金約20億ですので
  下請事業者に該当するものと思われます。
2.産業機械の部品加工を行っているのですが、下請法の対象となる取引
  (製造委託)と思って宜しいでしょうか?

今回の得意先と弊社の取引が、下請法で保護されるか否か、自信がありませんが、如何なものでしょうか?

補足日時:2005/08/23 10:11
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Q手形はなぜ120,150日など支払が長いのでしょうか。

検収月末締め翌月末120日手形

この決済条件だと、
1月に物を売った場合、回収できるのが、
2月末から120日後。
すると6月末の回収ですから、
お金を手にするまで半年かかるわけですよね。

このように決済条件が長くなった経緯はどういう理由からでしょうか。

本来であれば、
全ての会社が
検収月末締め翌月末現金とすれば、
全ての会社が公平にお金をやり取りができ便利だと思うのですが、

なぜお互い現金化するまで長い期間の決済条件をするようになったのでしょうか。


質問2
あと追加質問ですが、
手形は120日手形は、120日後の指定された日、一日を過ぎた場合は、無効となるのでしょうか。
もしそうであれば、手形は不便のように感じられますが・・・

有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

メーカーを経営するとわかりやすいですね。部品を買い、それを組み立てて、テストして、梱包して、在庫にして、売りに出す。お客様に買ってもらって即現金ならいいけど、これまた末締め翌月末払い。すぐに2~3ヶ月経ってしまいます。その間だって社員に給料払ったり家賃払ったり、水道光熱費だって払わなくてはなりません。カタログも作らにゃいかんしホームページに載せても、即売れるとも限らない。

はじめっから手元に大金があって、2~3ヶ月は売上なくても貯金だけで給料や家賃が払える会社ならいいのですが、世の中そんなに甘くはありません。必ずや「運転資金」なるものが必要なのです。そのために手形という便利なツケのシステムができたわけです。
その代わり手形が決済できないと、「不渡り2回→倒産」という諸刃の剣です。

業界によってはもっと長い手形もあるらしいですよ。建設なら半年、漁船は1年近い(遠洋漁業なら1年近く帰って来ないから)手形もあるらしいです。

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

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またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
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または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
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また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q約束手形の支払期日は最大どれぐらい?

経理に疎いものですが、手形(約束手形)というのがありますよね。これは支払期日(60日後、90日後など)を設定してその日までに払うというシステムだと思うのですが、この支払期日というのは最大何日までという上限はありますか。教えて下さい。

Aベストアンサー

これは支払期日(60日後、90日後など)を
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というシステムです。
サイトと言いますが、1年というのも
聞いたことはあります。

長いサイトは当然のことながら、
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Q約束手形の受取日は、振出日?振出日以降?

顧客への売上金が約束手形で払われます。
私の感覚ですと、手形振出日の1~2日前ほどに郵送し、手形振出日には相手先に到着しているものと思っているのですが、現在(転職後)の顧客は、振出日に郵送しており、受取日が数日遅れ(土日を挟むと特に)です。

それでいて領収書も発行し、送付する必要があるので、領収書日付は手形振出日が一般であるため、どうもしっくりしません。

一般的には、手形振出日は、顧客が手形を振り出す日で、郵送などで受け取る日ではないのでしょうか?その場合、遠方の顧客であれば、受け取りまで数日かかりますが、それは普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には、手形振出日は顧客が手形を振り出す日です。
手形振出日は予め注文書や契約書によって定められた日となっています。

ご指摘の通り郵送すれば受け取りまでのタイムラグが生じます。
じゃあどう捌くかってことになりますが
1)振出日に受け取った物とする
 領収証も入金処理も振出日で行うケースです。
2)入金日を手形受取日で処理する
 筋道からすれば、よりこちらが正確な処理です。
どっちの処理が多数かは統計でも取らない限りは解りませんが実体験では
1)のケースが圧倒的だと思います。

ただ振り出したものの何時までたっても送ってこない会社の場合は
受入日を入金日として会計処理を行うケースもあります。

手形に関する見解は下の方の書いてる通りでしょう。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q手形の期日サイトについて

ご存知の方がいらっしゃったら、ぜひご教示ください。

親会社 資本金1000万
弊社 資本金1000万(下請け業者です)

この親会社の支払い方法ですが
末締めの翌々5日の100パーセント手形支払い
期日は150日です。

現金化まで、半年以上を要します。

これは、違法ですか?

Aベストアンサー

建設業法第24条の5
・・・下請け業者に完成50日以内に支払うこと

「建設産業における生産システム合理化指針」(抜粋)(平成3年2月5日付け建設省経
構発第2号)
  第4 適正な契約の締結
手形期間は、120日以内で、できる限り短い期間とすること。


質問の支払条件は建設業法に抵触していますね・・・

参考URL:https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/sitauke/pdf/06.pdf

Q受取手形を取立手数料を払わずに換金するにはいつ銀行に持ち込めばいいですか?

お世話になります。よろしくお願いします。

受取手形を取立手数料を払わずに換金するには銀行にいつ持ち込めばよいでしょうか?
ネットで少し調べましたら原則「支払期日前日、当日、その後の2営業日の4日間」みたいな感じだったのですが、それで正しいでしょうか?

「支払期日を過ぎたその後の2営業日」に手形を持ち込むことには全くペナルティなどは生じませんか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

零細企業で経理を担当している者です。
私も手形管理していますが取立手数料を取られるのは馬鹿らしい
ですよね?
ですので御社の口座のある支店振り出しの手形でしたら
期日当日に持ち込めば即入金されますし、近郊でしたら1日前、
遠方でしたら2日前に銀行に持って行けば取立手数料は要りません。
ただ御社の取引のある銀行の窓口に行って聞くのが一番だと思いますが。
弊社の取引銀行でも交換所の関係でどうしても取立に出さないと行けない手形もありますが・・・・
期日前に持ち込んだ場合期日に即資金化は出来ませんが取立手数料
は掛かりません。
ご参考までに。

Q「お取引先様各位」は正しいですか?

多数の取引先に対して通知文書を発行する際に、「お取引様各位」という宛名は正しいのでしょうか?
「お取引様」で「様」をつけて、更に「各位」とつけると重複するような印象を感じたのですがいかがなものなのでしょうか?(○○各位殿 みたいな印象)
過去の回答に「お客様各位」という使い方があるようなことがあったのですが、「お客様」は客+様じゃなくて「お客様」という代名詞のような扱いなのかしら・・?と思ったりしたので新たに質問させていただきました。
ネット検索したのですが、まちまちなので・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しいですよね。
「お取引先 各位」「お得意先 各位」のレベルでよい、とは思いますが・・
「お取引先様 各位」はちょっと「くどい」感じを受けますね。
「各位」には、ある程度の「敬称」を意味として含んでいるはずなので、失礼ではないように思われます。
バカ丁寧な宛先の書かれた文書にも拘らず、内容が「支払いの督促」だったら、意味ないですしね(笑)

「お客様 各位」は、対象がいわゆる「ビジネスの相手」ではなく、不特定多数の客なので、おかしくはないでしょう。
「お客様へ ~ お知らせ」でもいいわけですし。

その他のいろいろな、ビジネス文書の記入方法をまとめたページを見つけました↓ので、ご参考に・・

参考URL:http://www.ddart.co.jp/businessletter.html

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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