小泉がやろうとしている軍隊派遣法案。そして公明が党利党略で中選挙区の復活。これんらのことをどう思いますか、率直な意見をお願いします。

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A 回答 (5件)

自衛隊の派遣について。

これは、究極の選択ではあります。
しかし、あえて単純化すれば、なし崩しか何もしないかの二択ではないでしょうか。憲法改正もせず、憲法解釈も変えずに自衛隊を派遣することは、よろしくないです。これは間違いない。今後もなし崩しに、重要なことが進められてしまうという前例にもなりかねません。
しかし、一方で何もしないということにも、大きなリスクが伴います。テロに甘い国という評価は、9月11日の事件の衝撃度からして非常に重いものになります。同盟関係にも影響しかねません。
要するにどちらが、ダメージが少ないかという選択だったのではないでしょうか。小泉首相の選択は、その意味で正しかったと思います。
中選挙区の復活。これは言語道断です。
要するに政党・政策本位の選挙をしよう。同じ選挙区で自民党の候補が複数たって選挙活動をしなくていいようにしよう、というのが93年の選挙制度変更の理由だったはずです。確かに小選挙区制度は、死票が多いです。しかし、この選挙制度の背後にある考えは、ときの政府は、その時点で多数派をしめた意見を反映しようということにあります。そうすることで、政権を安定させ、多数派が満足する政策を政府に遂行させようということです。仮にその政策がダメだったらば、次の選挙で別の党が政権を握れるようになっているのです。少数派の意見は常に少数派ではないという考えのがこの選挙制度の背景にあります。
少数派意見を常に反映させたいのであれば、比例代表でいいはずです。
この制度は、得票率をそのまま議席に反映させるので、死票はその意味でありません。(実際には原理的な比例代表制度を敷いている国は少なくともッ西欧諸国にはないです。極右勢力の関係で)
つまり、中選挙区の出る幕はどこにもありません。少数派意見の尊重を言うのであれば、比例代表の方がよほど議席に反映されます。同じ選挙区で同じ政党の候補者が出てきて、何について争うのでしょう。政策でも政党でもありません。
と思いますが、いかがでしょう。
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公明党いう支持ではありませんが、中選挙区制には賛成します。


というのも、まじめにやろうが、政治汚職をしても、
選挙で当選し続けることができるからです。
もちろん、公明党(政教分離に反するのでは?)のわがままは、
見苦しいものがあります。
全国で中選挙区制になるならばいいのではないかと考えます。

また、軍隊派遣は、アフガンとの交戦状態になるということで、
もし万が一まけたばあい、また敗戦国になるという議論がないということ、
また、A級戦犯に小泉さんがなるということ、そんなことを論じず戦争突入など
もってのほかではないのだろうか。また、日本は、新体制のもとで軍事力を背景
にしない国として、評価されてきた。その評価を捨ててまで参戦する意義があるの
か疑問に思います。憲法軽視の首相などを許す国民がいけないなかなとも、
思ったりしています。
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自衛隊派遣法案は明らかな憲法違反で小泉首相の私案だと思いますよ。


只、その背景は支持率の高さだと思います。
この支持率が続く限り超法規処置が続くと思いますね。
中選挙区の復活は公明党が自民党を支えて政局の安定を計る意味では正しいとは思いますが国民が望んでいるかどうかは別問題で結果は先送り。
いずれにしても小泉首相の私案(国民は賛成、自民党は反対)の規制緩和及び構造改革が私達に目に見える成果が出るかどうかだと思います。
しかし田中外務大臣の状況を見ると恐らく無理でしょうね。
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個々の法案の賛否はいろいろあると思いますが、


私は、公明党が日本の政治を歪めている元凶だと思います。
自民党も、まともな政治をする気があるのなら、公明党なんかは切り捨てて、
民主党と協力するべきだと思います。
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質問の文面から察するに左翼的な思想をお持ちのように見えますが、ご参考までに。



>軍隊派遣方案

テロ特措法案についての質問かと思いますが、派遣するのは「自衛隊」です。
どこからどうみても「軍隊」なのですが、国家に自衛権というものがあると
解釈する政府の憲法解釈に照らして考えると、やはり「自衛隊」ということに
なるのでしょうか。


>公明が党利党略で中選挙区の復活

私はですね、中選挙区復活で最大の恩恵を得るのは民主党と公明党だと
思うんですよ。小選挙区制だと、どうしても死に票が多くなりますからね。
マイノリティの意志を政治に反映するには、中選挙区制というのは悪くない
考えです。社民党も恩恵を受けるかもしれませんね。

ただし、中選挙区制のデメリットとして、野党が真剣になりにくいという
こともあります。2番手を狙えばいいのですから、野党の代議士が真剣に
なりにくいんです。真剣に政治に取り組まなくても当選できてしまうので
すから、野党に政権獲得の意志が薄くなります。

55年体制下で、旧社会党が万年野党だったのは中選挙区制が原因の一つ
ではなかったかと、私は考えています。

この回答への補足

別に左翼というわけではありません,ちょっとむかついたモンですから。国民の人がどんな意見をもっているか知りたかっただけです。

補足日時:2001/10/31 17:18
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Q公明党の実績

公明党の実績をしりたいです。公明党のホームページを見ましたが、説明文が多くて、政治に疎い私にはよく理解ができません。もっと身近な内容で分かりやすく見やすいものはないですか? 与党になる前の大まかな実績もしりたいです。チラッと聞いたような気がしますが、教科書を無料で配布するようになったのは公明党さんのお陰なのですか? 覚えていないので分かりませんが、違ったらごめんなさい。

Aベストアンサー

私はどんな政党であれ、個々の議員の政策さえしっかりしていればいいと
思っているので、公明党にもとくに偏見は持っていないつもりです。
ですが、やはり政権に加わってからというもの、「生活者優先」の方針を
掲げているはずの公明党も、いつのまにやら与党の地位を維持することが
目的化しているという印象は拭えません。
本来の主張はどこへやら、結局は自民党の言うがままという事例があまり
に多すぎるように思います。

そんな具体的な例として、ここ数年の間に公明党が賛成し、成立させた
主な法律を挙げておきます。これらはいずれも、国民の声に耳を傾ける
ことなく、野党の反対を数の論理で押し切って、与党だけで強引に成立
させたものばかりです。

1999年
●新ガイドライン関連法(集団的自衛権の行使に踏み込む、憲法無視の内容)
●盗聴法(=通信傍受法。以降、権力が国民を監視する法案が続々と登場)
●国旗・国歌法(国民の反対の声を押し切っての法制化)
●住民台帳法改定(住基ネットを決定。もともと公明党は反対していたはず・・)
●入管法改定(国連人権委員会の勧告を無視。難民受け入れを拒否する内容)
●産業再生法(国が企業にリストラ・不当解雇を奨励する法律との批判も)

2000年
●年金改革関連法案(支給額の削減・被保険者の負担増・受給開始年齢の
 引き上げなど高齢者の生活を脅かす内容。もちろん強行採決でした)
●公職選挙法改定(比例区を非拘束名簿式に。組織票・タレント候補に有利)
●あっせん利得処罰法(処罰対象に秘書を外したザル法であり、野党は反対)

2001年
●テロ対策特別措置法(米国に追随し地域を限定することなく自衛隊を派遣)
●原発立地地域特措法(補助金の拡大。利権絡みのバラマキの性格が強い)

2002年
●地方自治法改定(住民訴訟制度を複雑化し、住民が行政を直接訴え難くした)
●あっせん利得処罰法改定(処罰対象に地方議員の秘書を外す、密室で行われ
る場合の「請託」を要件から削除するなど、またしても抜け穴だらけ)

・・・たぶん、他にも沢山あるでしょう。
本音では「反対」なのに、採決となると自民党にずるずると引きずられて
「賛成」票を投じてしまう、そういうケースも多いのではないでしょうか。
政局を乗り切るため、ということなのだろうけど、それが全て国民の生活に
跳ね返ってきていることを、もっと自覚しないと何のために与党にいるのか
判らないと思うのですが。

私はどんな政党であれ、個々の議員の政策さえしっかりしていればいいと
思っているので、公明党にもとくに偏見は持っていないつもりです。
ですが、やはり政権に加わってからというもの、「生活者優先」の方針を
掲げているはずの公明党も、いつのまにやら与党の地位を維持することが
目的化しているという印象は拭えません。
本来の主張はどこへやら、結局は自民党の言うがままという事例があまり
に多すぎるように思います。

そんな具体的な例として、ここ数年の間に公明党が賛成し、成立させた
主な...続きを読む

Q選挙における選挙区制について

選挙における選挙区制について

衆参議院の選挙において、小選挙区制の場合各選挙区ごとで決められた人の中から選ぶもので、それぞれの選挙区で選べる人が違う、また立候補者のすべての人は一つの選挙区でしか立候補できないという理解であっているのでしょうか?

また、比例代表制の場合、参議院選の場合だと個人名でもカウントされるみたいなことがあった気がするのですが、この場合は政党への投票数としてカウントされるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、選挙区選挙に立候補する人は、同時に2つ以上の選挙区から立候補出来ません。
衆議院では、都道府県をいくつかの選挙区に分け、それぞれの選挙区で最も得票数を得た1人が当選する小選挙区制。
参議院では、都道府県を1つの選挙区として、その中で上位数名が当選する大選挙区制を取っています。
そして、どちらも同じ人が複数の選挙区から立候補することは出来ません。ただし、衆議院の場合は、選挙区選挙と比例代表選挙に重複して立候補することが出来ます(選挙区で当選した場合は、その選挙区の代表として当選。選挙区で敗れても、比例代表で復活当選、ということが起こり得ます)
当然のことながら、有権者はその選挙区で立候補していない人を選ぶことは出来ません。

>比例代表制の場合、参議院選の場合だと個人名でもカウントされるみたいなことがあった気がするのですが、この場合は政党への投票数としてカウントされるのでしょうか?
はい、その通りです。
参議院比例代表選挙では、非拘束名簿方式という方式を採用しています。
これは、比例名簿に順位を付けない、という方法で、比例代表の候補者個人、もしくは政党に対して投票を行います。
個人名で投票された票もまずは、その人の所属する政党の票としてカウントされます。そして、その政党の票の比率に応じて、各政党の当選者数が決定し、次に個人名の順に従って当選者が決まっていく、というものです。

まず、選挙区選挙に立候補する人は、同時に2つ以上の選挙区から立候補出来ません。
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参議院では、都道府県を1つの選挙区として、その中で上位数名が当選する大選挙区制を取っています。
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Q公明党について

ふと思ったのですが、公明党の存在についてですが、
創価学会員=公明党支持は誰もが認めることと思います。
では、公明党員=創価学会員なんでしょうか?
公明党員でもアンチ創価学会という人っているんですか?

Aベストアンサー

>宗教政治は基本的には禁じられています。

政教分離原則を勘違いしている人が多いのですが、宗教家(宗教団体)が政治活動を行うことは禁じられてません。
国家が国民に対して特定の宗教を強制するような行為が禁止されているだけです。(戦前に国民は国家神道を強要されていたので、そのようなことが起きないように規制しています)

>では、公明党員=創価学会員なんでしょうか?
そうではないと思います。
普通の政治家が公明党の考え(マニフェスト等)に共感を持てば入党するでしょう。また支持団体である創価学会は選挙のときに非常に心強い団体であるため、団体票欲しさで入党する議員もいるでしょう。

>公明党員でもアンチ創価学会という人っているんですか?
いないと思います。心の中ではアンチ創価学会の人はいるかもしれませんが、表向きはそんなことは絶対に言えないと思います。言ってしまったら選挙のときに学会の団体票が得られないからです。

Q最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決され

最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性もあります。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)
大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、
事情聴取や立ち入り検査をされかねない
そうなると当たり障りのない報道しかできなくなる恐れもありますよね

それともう一つ怖いのがマスコミが一切これに対して報道してないってことですね
実際この法案がどうなっているか知らない人多いでしょ
数年前に同じような法案が出たときはマスコミはこの危険性をずっと流してたんですけどね

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別...続きを読む

Q公明党党員=創価学会会員?

公明党の党員は全員創価学会の会員なんですか?
学会員じゃないけど公明党員という人や、公明党支持者じゃないけど学会員というパターンもあるのですか?

Aベストアンサー

公明党の前身である公明政治連盟は、創価学会会長(当時)の池田大作氏が中心になって設立した政治団体です。
つまり、創価学会員が公明党支持者であると言うのはまず間違いなく、創価学会でありながら他政党の支持者と言うのは、余程の個人的事情でもない限り、考えにくいでしょう。
創価学会員の女性があるテレビのインタビューで、「私たち創価学会婦人部が公明党を支えているのだ」と発言していて、おいおいそんなこと公言していいのかよ、と思った記憶があります。
逆に公明党の政策に賛同した一般人が、公明党の政策活動に参加すると言うことはあり得ます。
公明党は福祉や環境に力を入れているものの、「創価学会のための社会をつくる」とは公的には全く発言していないので、その「建前」に賛同する人がいる可能性は考えられるためです。
実際、元代議士の旭道山和泰氏は、創価学会員ではないものの、公明党系の新党平和に所属していました。
他にも、手元にデータはありませんが、公明党の国会議員でありながら創価学会ではない、という人は何人もいたはずです。
結論を述べると、「創価学会員は余程の例外を除いて公明党支持者である。公明党員は創価学会員がメインであるものの、一般市民も珍しくない程度には存在する」ということです。

公明党の前身である公明政治連盟は、創価学会会長(当時)の池田大作氏が中心になって設立した政治団体です。
つまり、創価学会員が公明党支持者であると言うのはまず間違いなく、創価学会でありながら他政党の支持者と言うのは、余程の個人的事情でもない限り、考えにくいでしょう。
創価学会員の女性があるテレビのインタビューで、「私たち創価学会婦人部が公明党を支えているのだ」と発言していて、おいおいそんなこと公言していいのかよ、と思った記憶があります。
逆に公明党の政策に賛同した一般人が、...続きを読む

Q比例区の候補者と選挙区の候補者を逆に書き込むと?

参院選は総選挙と異なり、選挙区も比例区も「候補者名」で書き込むことが出来るので政治に疎い人などはこういうケースがありがちなのではないかと思うのですが、「選挙区の投票用紙」に「比例区の候補者名」を書き込んだ場合、あるいはその逆の場合、比例区と選挙区の候補者を逆にして投票してしまった場合、やはり無効票となりますか? それとも気を利かせて記入した候補者名に応じて投票用紙を読みかえてくれる?

Aベストアンサー

公職選挙法第68条3の第1項では、所定の用紙を用いなければ無効と規定されています。
参考URLの朝日の記事は衆議院選についてですが、上記と同義の規定によって無効になっているので参議院選でも同様だと思います。

Q創価学会が公明党に献金すると違法になりますか

 公明党の国会議員が民主党に企業・団体献金を禁止する法案を作るように国会で言っていました。もしこの法案が出来上がった場合公明党の支持母体である創価学会が公明党に献金した場合違法になるでしょうか。

Aベストアンサー

仮定 なので
創価学会が党へ献金が違法となっても、
公明党は影響ないでしょう。

創価学会の個人が、個人の資格で党へ献金すればよいだけ。
現在は 学会個人ー創価学会ー公明党が
学会個人ー公明党にすればよいだけ。
創価学会経由しなくても、献金額が変わらないと思います。

Q自民・公明が勝った場合の郵政民営化法案は…

今回の衆議院選挙で与党(自民・公明)が勝った場合、国会に提出される郵政民営化法案は、
1.前国会で内閣が提出した法案
2.前国会で衆議院で修正可決した法案
3.その他
のどれなのでしょうか?

Aベストアンサー

補足しておくと

郵便関連株式会社の株式の持ち合いが許容されたという内容だったと記憶しています。

竹中さんの前の金融大臣だった柳沢さんが答弁していましたので、自民党の金融族(反竹中派)の要求を若干飲んだということでしょう。
その後参議院でも修正は受け入れませんでしたので、許容範囲の修正だったと僕は感じました。

国会の議事録等を見ても、ニュアンスが感じられると思います。

Q公明党議員の不祥事

 知り合いの人が学会員ということもあり、公明党支持者なんですが、その人が公明党が確かな仕事をしている理由として「公明党議員は不祥事を起こした事例が他の政党に比べて明らかに少ない」と言っていました。
 確かに、自分の記憶の中では公明党議員がセクハラや金に関する問題を起こしたのはあまり思いつかないんですが、これまでに公明党議員が不祥事を起こしたことってありますでしょうか?。

Aベストアンサー

http://www.myokan-ko.net/2007/03/post_24.htm
とりあえず、その手のブログもあるようです。

私の記憶では、共産党の方が少ないと思います。
検索すると
公明党 セクハラ の検索結果 約 262,000 件
共産党 セクハラ の検索結果 約 306,000 件
まぁ良い勝負か。
自民党 セクハラ の検索結果 約 557,000 件
民主党 セクハラ の検索結果 約 551,000 件
これも 良い勝負。
自民・民主の方は、議会で問題にあげましたというようなもの多いようだな。

どう考えても、自民党・民主党よりも議員数が少ないわけですから、同一比率でセクハラをしていたとしても、人数が少なくなります。また、マスコミも、自民民主の方がニュースにして面白いので、ニュースにします。

「公明党議員は不祥事を起こした事例が他の政党に比べて明らかに少ない」 と 数字をあげないで言う場合、だいたいが 印象操作というものです。

Q小泉民営化法案の欠陥ってなんですか?

選挙速報観てるんですが、民主党が小泉民営化法案には欠陥があるということをしきりに言ってますよね。民主党が指摘する欠陥ってなんなんでしょうか?

Aベストアンサー

>地方の郵便局は残すというのは、民営化前の削減はしないという趣旨ではないのでしょうか?

違います。
「1市町村あたり1以上の郵便局の設置」を課しています。1つを残してあとは消す。そのように考えるのが妥当ではないでしょうか。

ところが、
「郵便局」=「郵便・郵便貯金・簡易保険全部やる」
のではなく、
「郵便は必須、貯金保険はどっちでも」
なのです。

現在の無集配の特定郵便局が簡易郵便局化すれば、取扱事務を削減しても、何ら問題ないのです。
このような郵便局でも、1つあれば基準は満たされます。

極端な話、集配特定郵便局も窓口を持たない郵便局(郵便の集配のためだけに設置される、集配所といったような感じ)ができてもおかしくないのです。それでも民営化関連法案の郵便局設置基準を満たしている事になります。

事実上、金融機関の無い地域でも、最低限郵便だけを扱っていればいい、貯金と保険はやらなくていい、そういう明らかに地方切捨ての法案です。

「民営化して郵便局が減って、窓口で待つ時間が1時間になっても2時間になっても文句言うなよ!都市部の郵便局もなくなるからね。覚悟しとけ。>与党に入れた奴!」と軽く脅しておきます。

>地方の郵便局は残すというのは、民営化前の削減はしないという趣旨ではないのでしょうか?

違います。
「1市町村あたり1以上の郵便局の設置」を課しています。1つを残してあとは消す。そのように考えるのが妥当ではないでしょうか。

ところが、
「郵便局」=「郵便・郵便貯金・簡易保険全部やる」
のではなく、
「郵便は必須、貯金保険はどっちでも」
なのです。

現在の無集配の特定郵便局が簡易郵便局化すれば、取扱事務を削減しても、何ら問題ないのです。
このような郵便局でも、1つあれば...続きを読む


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