痔になりやすい生活習慣とは?

消費税の仕訳を教えていただきたく、質問させていただきます。お返事いただければ幸いです。
(例)
4半期精算処理にて 6月末に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
            / 未払消費税 200,000

だとします。
しかし、中間納付は前課税期間の消費税額の12分の3を支払い。 その納付金額は、300,000円とする。

そうなると、納付時の仕訳は
未払消費税 200,000/ 現金 300,000
☆☆☆   100,000

この借方にくる「☆☆☆」にあたる科目がなにか迷っています。
「その他流動資産」か「仮払消費税」か、
またほかの科目なのか。

お願いします。今月末の支払いのため、
早めに解決できたらうれしいです。
教えていただけますか?

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A 回答 (5件)

4半期精算処理というのは、


4~6月の第1四半期決算に伴う処理のことでしょうか?

もしそうであれば、今月末支払う中間納付額は、
仮払消費税 300,000 / 現金  300,000
でいいと思います。
4半期精算処理とはいっても、
ただ会社の業績把握のために3ヶ月分の決算を組んだだけなので。
次の9月末の中間決算処理において、6月末に仕訳した、
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
           / 未払消費税 200,000
という仕訳は逆仕訳で消して、
新たに4~9月までの6ヶ月間で消費税を計算し直します。

法人税とかも同様の取り扱いです。

実際、私はそう経理してます。
論点が違ってたらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
中間納付時の処理は
仮払消費税/現金 一本で処理することにしました。
半期決算時に振り戻しをして、あらためて精算処理をしたいと思います。

お礼日時:2005/08/25 15:27

#1です。

消費税納税の際、仮払消費税と仮受消費税を相殺し、
残額を未払消費税に振替えますよね?
支払実行後、未払消費税が逆転してしまうのが問題なのであれば、
仮払消費税に振替えては如何ですか?

当社の場合は予定納税が実際の計上ベースを上回った場合でも、
未払消費税を逆転したまま決算を迎えますので、
この方法が正しいかどうかはわかりませんが、元々仮払と仮受を
相殺して未払消費税に振替えるのですから
まんざら間違いでもないような気がします。

でも、確定申告時にまた未払消費税は逆転状態になりますよね?
還付されるまで同じ状況に至るのではないですか?
もしかして収支逆転の状況をB/S上であからさまにしたくないって事なのかな?
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No.2の方は


預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
             / 未払消費税 200,000
としないと書いていましたが、私の働いている会社では、していました。ただ振戻しをしていましたが・・・。さて、☆☆☆の部分ですが、こちらでは前払消費税という勘定科目(流動資産)を設けて仕訳しました。

この回答への補足

回答いただきまして、ありがとうございます。
残念ながら、当社には「前払消費税」という科目を使用していないんですね。
以前は「その他流動資産」という科目を使用して、社内監査で指摘をうけたそうです。

もし、他の処理の仕方をご存知でしたら、教えていただけたら幸いです。
よろしくお願い致します。

補足日時:2005/08/24 10:09
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
中間納付時の処理は
仮払消費税/現金 一本で処理することにしました。
半期決算時に振り戻しをして、あらためて精算処理をしたいと思います。

お礼日時:2005/08/25 15:26

中間納付時にどのように処理するかは


一番わかりやすいやり方はどれかと言うことで
如何しなければいけないというものは有りませんが、

中間納付時に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
            / 未払消費税 200,000
と言う仕訳は普通しないでしょう。
1)未払消費税 200,000/ 現金 300,000
として未払消費税の赤残金額として中間納付を把握しておくか
2)仮払消費税 200,000/ 現金 300,000
として仮払消費税の中に混入させた中間納付額は別管理表で把握しておき

決算時に
預り消費税 ********/ 仮払消費税 ********
          / 未払消費税 *******  とし

1)の方法では未払消費税残高が+ならそのまま未払消費税とし、赤残になったら未収還付消費税などの流動資産科目にします

2)の方法では中間納付額集計と未払消費税 *******
の金額を比べて未払消費税又は未収還付消費税とするのが普通です。

この回答への補足

早速お返事いただけてありがとうございました。
説明不足で申し訳ありません。
当社では4半期決算ごとに「消費税の精算」処理を行なっておりますので、(例)のような処理を行ないました。
今回は6月末で第一4半期の精算処理を行ないました。

回答していただいた中の文章の確認なのですが、
1)は未払消費税 300,000/現金 300,000
2)は仮払消費税 300,000/現金 300,000
でよろしいでしょうか?
借方仕訳の金額が200,000と記載されていたので、
確認させていただいてもよろしいでしょうか?

補足日時:2005/08/24 10:02
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この回答へのお礼

処理方法を決めました。
仮払消費税/現金で 支払うことにしました。
9月の半期決算で、再度、消費税の金額をみて、
精算し直ししたいいと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/25 15:09

前年度売上vs仕入のバランスが今期は逆転しているのではないですか?


前年度より売上が減少している、若しくは、前年度より仕入金額の増加
等により実際より予定納税額が過大になっているのではないかと思います。

未払消費税のマイナス状態で決算を向かえ、還付となるのではないでしょうか?

この回答への補足

早速のお返事ありがとうございます。
xmotoさんのおっしゃる通り、今期は収支が逆転しているために、「現在の未払消費税の残高」<「中間納付金額」になっています。
また現在は第一4半期の処理を行なっております。

(例)ですと、未払消費税残高は200,000。
納付時に
未払消費税 300,000/現金 300,000にすると
未払消費税残高が▲100,000になってしまいます。
当社ではB/S科目にマイナス表示がでることは避けておりますので、できれば違う科目を使いたいと思っています。
お返事いただければ幸いです。

補足日時:2005/08/24 09:46
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この回答へのお礼

処理方法を決めました。
仮払消費税/現金で 支払うことにしました。
9月の半期決算で、再度、消費税の金額をみて、
精算し直ししたいいと思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/25 15:07

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いつもお世話になっております。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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Aベストアンサー

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1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
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説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q消費税納税時の仕訳

消費税を納付したときの仕訳はどうなるでしょうか?
租税公課で処理できるのでしょうか?

でも、もともと前期の仮受消費税-仮払消費税の差額を納付しているのですから、消費税は(会計上の)経費にはならないような気がしますが。。

Aベストアンサー

税抜経理と税込経理の場合で異なりますが、普通はつぎの要領で仕訳します。

1.決算時、未払消費税等を計上
(税抜経理の場合)
(借方)仮受消費税×××/(貸方)仮払消費税×××
             /(貸方)未払消費税等×××
             /(貸方)雑収入××× (又は借方に雑損失)(消費税差額)

(税込経理の場合)
(借方)租税公課×××/(貸方)未払消費税等×××

2.翌期、納付時(税抜経理、税込経理とも同じ)
(借方)未払消費税等×××/(貸方)現金預金×××

したがって、租税公課は税抜経理では発生せず、税込経理では発生します。
なお、ご質問では前期決算時の処理が示されていないので的確な回答ができませんが、ご参考まで。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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