過去において宗教が人権を侵害した例を調べています。具体的にどのような宗教のこういう規則などが人権を侵害しているのか教えてください。

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A 回答 (3件)

ちょっと変な質問ですね。


論理が矛盾がしていますよ。

「人権教」とかいう“人類にとって普遍的な宗教”があったと仮定しないかぎり成り立たない質問です。
(これもおかしいです。もはや宗教ではなくなりますから)

人権という前提の依ってきたる根拠を何に求めていますか?
共産主義ですか。
それとも社会契約説などを根拠としているんですか?

「人類の依って起つべき普遍的な根拠」と仮定しましょう。この場合、完全に普遍的でなければなりません。どんな宗教よりも、それが上位の視座を持たなければならないからです。
このような前提を認めた場合、すべての宗教は、人権侵害を侵していることになります。

またそうした共通原理・原則・概念がないとしたらどうでしょう。
やはり、宗教が人権侵害をしているという論拠は成り立ち得ません。

宗教というものをどのように定義して考えているのですか。

一般的にいっても、キリスト教と仏教は、本質的に、人権侵害を侵しています。予定調和説、三位一体説、また仏教の山川草木悉皆成仏…空、涅槃(これらは共に、この合理的な現実世界の否定の上にしか成り立たない教理です)このような根本教理は人権侵害以外のなにものでもないでしょう。

それからいま話題になっているイスラム教、これは仏教やキリスト教と比較すると、それらよりはアナーキーではなく、現世肯定的です。ですから、三大宗教の中では、本質的に一番、人権侵害からは、遠いです。

もっとよく勉強してくださいね。

そんなこと言ったって、現実とは違うみたいじゃないか、などと言わないでくださいね。ウェーバーの社会学流のモデルで分析してください。理念(本質)と形式と実態…、
それらの乖離も研究テーマですよ。

ともかく、もっと勉強せー!というとこでしょう。

それから、共産主義云々と、hazenokiさんが回答されていますが、マルクスも晩年は宗教を否定していない、教会をつくってすらいるという事実はご存じないのでしょうね。
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共産主義者にとっては、宗教の存在自体が人権侵害じゃないでしょうか。

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過去って、どれくらいまでの過去ですか~?



中世ヨーロッパの異端審問(拷問あり...)や、魔女狩り(火あぶりの刑...)
が行われていた頃まで含むのでしょうか?
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Q人権侵害について

インターネットのアクセス履歴やメールの中身を不正に見ようとしている
団体(公安、宗教団体、同和団体など)に対してなにか策を打つ手はないでしょうか。
インターネット回線を光に変えようとしているのですが、
回線工事日がなぜか延期になってしまうなど、不審に思うことが多いのです。

これまでも個人には分からないような手法でアクセス履歴を入手しているようなのです。
このような人権侵害に対して、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
お力をお貸しください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

インターネットのアクセス履歴やメールの中身は常に誰かに見られている可能性があると考えるべきです。すなわち、なにか策を打つ手はありません。ある情報を見られたくなければ、他の方法にするとか自分で工夫するしかありません。
こういう情報が筒抜けになるシステムを利用するときは、そういうものと認識して利用するべきです。

ただ、アクセス履歴を入手されたからと言って、それが直ちに人権侵害になるかどうかは疑問があります。単なる個人の秘密でしょうから。それを悪用されて何か被害が出て人権侵害になるのです。

Qこれって人権侵害じゃない??

社内にて、総務部長より個人の役割分担表というものが送られてきました。
文書を見てみると、個人の仕事の役割の他にその人の性格(短気・単細胞・腹黒い)などその人を中傷するような性格が書いてありました。
上司を通してその部長に問題ではないか。と言ってもらいましたが、
「本人の了解は得ている。電話番号や住所・思想信条など個人情報には抵触していない」との答えが返ってきました。

それでも私はこれは人権侵害ではないかと思います。JALでも問題になっているように、私は大きな問題だと思っています。

皆様、どう思われますか?

Aベストアンサー

>「本人の了解は得ている。・・・。
といっても「短気・単細胞・腹黒い」などと書かれた人が了承しているとはとても思えません。たぶんまったくのでまかせでしょう。
本人の了承の有無もさることながら、そのような判断(中傷)を会社として、公的な書類に掲載することは、これまたまったく常識外です。
そのような中傷が社内中にばら撒かれることは、あなたが言われるようにりっぱな「人権侵害」です。

Qインターネットによる人権侵害

インターネットが普及してくるにつれて、やっぱり人権侵害となるような事も増えてきてると思うんですが、ここ最近でインターネットの利用によって人権を侵害したとして、裁判になった事件(出来ればもう判決が出ているもの)を教えて頂きたいです。またそういった事例がまとめてあるサイトでも構いません。
よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

以下の判例検索のサイトでは、以下の事件がヒットしました。

事件番号  :平成14年(わ)第651号
事件名   :名誉毀損被告
裁判年月日 :H14.11.12
裁判所名  :福岡地方裁判所

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/WebView/$SearchForm?SearchView

Q人権を大事にするのなら、 加害者の人権より被害者の人権でしょう。

死刑廃止論者の良く言うことに冤罪を挙げますが、冤罪は死刑だけじゃないでしょう。
禁固・懲役刑でも刑務所につながれた
時間は取り戻せませんし、罰金刑だって冤罪と判ってから返せばよいというものでもないでしょう。冤罪があるから死刑はダメって
いうのは全くの詭弁です。
弁護士会を始めとする、
似非人権主義者にはウンザリです。

みなさんは どう思いますか?

Aベストアンサー

双方の人権が大切です。また、殺人事件の場合は被害者は亡くなっているので、配慮すべき人権は加害者のみになります。
死者に尊厳はあっても、人権はありません。

>似非人権主義者にはウンザリです。
人権の教育が行われていない日本では、似非に思えますが。世界的には死刑廃止派の主張が、人権の考え方として正しくなります。

Q市役所の人権侵害は成立しない?

お願いします。 
地方法務局支所で、市の行政は人権侵害に抵触するとしながらも「役所だから強くいえない。」とガチャン。 
 泣き寝入りしたくないのでよい方法を教えてください。
 
地方法務局出張所で「有ってはならないこと。」とした。
 地方法務局で再確認すると「法務局では「強制する権限は無い。」としたが、「人権問題に抵触する可能性はある。それなら別問題である。」と丁寧なアドバイスをいただく。
資料をそろえて人権問題を扱う近くの支所で説明すると「市役所の担当課長に話しておく。」一日おいて電話で確認すると冒頭のようになりました。

 市道の枝道の道路境界の立合いの合意が市の都合で何度も白紙撤回され、ついに本来の道路を仮杭で確認した後、市の都合の良い場所に杭が打たれました。新設した道路の登記を依頼すると「議会中は連絡するな。」「課のほうへ先に行け。」「何も変わっていない。」と堂々巡りに持ち込まれました。
一番の譲れない点は、何度目かに合意した時点の場所に鉄杭を立てたが、係長が度々呼び出し、ついには目前で鉄食いのそばに立てたコンクリート杭を持ち去って、暴力を看過し、再立合いの強要に恫喝に訪れたりしたからです。更に、市(町)の境界杭が窓口から業者を通してすでに打たれており、その延長上に杭が打たれ、新設された道路が登記しないままでいると将来公図を元に境界確定をすると我が家が大変不利になることと、混乱を招くという法務局のアドバイスを貰ったことです。
結果、市長が以後市の行政協力員を通して話すようにいう市の行政協力員「もう貴方とは何も言わない。」という。立ち会い時の協力員に事情を聴いて貰うと「内容証明郵便など送ったこと。」と村八分状態になる。

お願いします。 
地方法務局支所で、市の行政は人権侵害に抵触するとしながらも「役所だから強くいえない。」とガチャン。 
 泣き寝入りしたくないのでよい方法を教えてください。
 
地方法務局出張所で「有ってはならないこと。」とした。
 地方法務局で再確認すると「法務局では「強制する権限は無い。」としたが、「人権問題に抵触する可能性はある。それなら別問題である。」と丁寧なアドバイスをいただく。
資料をそろえて人権問題を扱う近くの支所で説明すると「市役所の担当課長に話しておく。...続きを読む

Aベストアンサー

ここまで、くれば、あとは、裁判所に調停を申し込み、調停は、公務員のメンツで、不調に終わると思いますが、不調すなわち、本訴が出来るってことで、裁判官が、公選の測量士を選任します。公選測量士の良いことは、自分で依頼するときの、費用の約2分の1で済むことです。
自分の土地の境界から測量して、公務員が私的に使った過去の境界杭の測定法が間違っていると言う意見を述べ、その事実を決めるのに、すでに、確定している他の杭から測量して、基準になった公務員側の指定する杭がずれていることを、測量上、明確にする訳です。あらかじめ、訴訟の印紙代と公選測量士の測量代は尋ねておいてください。民民の訴訟に場合、訴訟費用は自分持ちに結果がなることが多いですが、訴状としては、建前上、一切の費用は公務員側が持つと言う感じで、本訴します。本訴して、裁判所と言う、市町村より上の公務員から命令されないと、解決は難しそうですね。国の公務員の判決は、自治体の公務員は、効きますよ。上下関係は、はっきりしてますから。本訴中は、工事の一時差し止め訴訟も同時にするのでしょうね。


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