はじめまして。教えてください。登記に遅れたことにより、裁判所から
懈怠料?と言うのでしょうか?名前はよく分からないんですけど、お金を
払わされました。このお金は損金不算入に該当しますか?また、この払った
お金は罰金に当たるか、科料か、過料のどれかに当たるのでしょうか?
 

A 回答 (4件)

この払ったお金は罰金に当たるか、科料か、過料のどれかに当たるのでしょうか?>


 商法498条1項1号に規定されている「過料」です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

その通りでした。ありがとうございました。行政罰ですね。

お礼日時:2001/10/31 19:03

何の登記なのか分からないのですが、自社の商業登記関係だと、代表取締役個人宛に送られてくるはずです。

この場合だと、会社が支払うと、認定役員賞与になります。法人に対するものだと、罰金だろうと思われます。処理については、No.2の回答にあるとおりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/31 19:03

>お金は罰金に当たるか、科料か、過料のどれかに当たるのでしょうか?



どれかは判りませんが、いずれにしても、罰金・科料・過料は、いずれも損金には参入できません。

一旦は、経費として処理しておき、申告書で所得に加算することになります。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/31 19:04

 私、法人税に強いというわけではありませんが、「登記に遅れ」て「裁判所から」お金を払わされるシチュエーションがよく理解できません。


 登記は法務局の管轄ですから、登記が遅れても、法務局との関係だけではないでしょうか。
 裁判所から、なぜお金の請求が来るのでしょうか?もしかしたら、裁判所での調停、和解、判決が出た後、それによる登記のことでしょうか。
 どちらにしても、これだけではなんともいえませんし、調停、和解、判決が出ていたとしても、それがその法人の事業活動に直接関係することか否かでも見解が変わってくるのではないでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/31 19:05

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q登記懈怠後の役員変更登記

(株)会社の登記を5年以上忘れています。全役員重任ですが申請書の書き方がわかりません。法務省のホームページには、通常の申請書式が掲載されています。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
この中の『・04~07株式会社役員変更登記申請書(役員全員重任ほか)』を参考に自分で作成したいのですがやり方を教えてください。赤字会社でお金が無いもので自分でしたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

追記です。
平成13年10月30日重任ということであるならば、取締役は平成15年の決算期にかかる定時総会が開催されるはずであった時期の最終日に「任期満了退任」し、監査役は平成16年の当該時期に「任期満了退任」します。
「辞任」ということは通常ありません。
そして今回の臨時株主総会によって「全員就任」となります。

どうしても重任でつなげたいということであるならば、取締役について平成15年度に重任、平成17年度に重任という2つの登記を行い、監査役については平成16年度重任という登記を行うこととなります。
これら3つを一括申請することは可能かと思いますが、それぞれ議事録が必要になります。

いずれにしても「選任懈怠」または「登記懈怠」となりますので、裁判所より過料納付の通知がくることには変わりありません。
どちらが高いか安いかについてはわかりかねます。

なお、登記簿・定款等を確認していませんので、一般人として回答しておりますことをご了解下さい。

Qみなし解散(職権抹消)と登記懈怠の過料につきまして。

みなし解散(職権抹消)と登記懈怠の過料につきまして。


株式会社のみなし解散と登記懈怠の過料につきまして、お尋ねしたいことがございます。
会社法施行直前に設立された株式会社なのですが、設立直後に支配株主が
不治の病であることが判明し、そのまま事実上の休眠状態にあります。
支配株主は、長期の闘病の末に亡くなったのですが、その間、役員の登記を
行っておりません。。。(当時はまだ設立1期目が終了したときの役員変更登記が必要でした)

その後も、現在に至るまで特に会社としての活動を行うことなく、
現在に至っております。

このような会社ですので、支配株主の遺族(会社経営とは無関係)としては、このまま放置して
おいて、みなし解散とされてもいいかと考えております。

ただ、気になっているのが、みなし解散の場合に登記懈怠の過料が課されるかどうかについてです。

放置されていてみなし解散になる、ということ自体が、レアなケースかもしれませんが、
このようなケースにおいて、登記懈怠の過料が課されるものなのか、もしご存知の方がいらっしゃいましたら
簡単でも構いませんので、ご教示頂けませんでしょうか。

お手数ですがよろしくお願いいたします。

みなし解散(職権抹消)と登記懈怠の過料につきまして。


株式会社のみなし解散と登記懈怠の過料につきまして、お尋ねしたいことがございます。
会社法施行直前に設立された株式会社なのですが、設立直後に支配株主が
不治の病であることが判明し、そのまま事実上の休眠状態にあります。
支配株主は、長期の闘病の末に亡くなったのですが、その間、役員の登記を
行っておりません。。。(当時はまだ設立1期目が終了したときの役員変更登記が必要でした)

その後も、現在に至るまで特に会社としての活動を行うこ...続きを読む

Aベストアンサー

また追補します。

私は40年登記にたずさわっていますが、その間何度も法改正さりました。しかし法務局の仕事の仕方は変わりません。
このたび電算化になりましたが、基本的考え方は同じです。

登記制度と戸籍制度は明治時代に出来たのですが、かなり法改正されてますが基本は同じです。
ですから明治時代の登記簿も戸籍謄本も現在読めば理解出来ます。

10年後の会社法のことはわかりませんが、登記は変更されないでしょう。


解散登記しても、債務を全部返済し決算し清算決了しませんと意味がありません。
清算決了するためには債務の返済が絶対条件です。
そのためには未払いの事業税を計算してもらい納税しなくてはいけません。
そして決算書を組みませんと詳細を法務局に申請出来ません。
清算決了までするには相当お金がかかります。
解散とは営業を辞めましたという登記です。
解散により登記簿が閉鎖されるのではありません。
解散して、清算人を決定し、債務を返済し、決算をして、残余財産を株主に返還し、それで清算決了となります。
これらを税理士さんに頼めば100万円以上の出費となります。

また追補します。

私は40年登記にたずさわっていますが、その間何度も法改正さりました。しかし法務局の仕事の仕方は変わりません。
このたび電算化になりましたが、基本的考え方は同じです。

登記制度と戸籍制度は明治時代に出来たのですが、かなり法改正されてますが基本は同じです。
ですから明治時代の登記簿も戸籍謄本も現在読めば理解出来ます。

10年後の会社法のことはわかりませんが、登記は変更されないでしょう。


解散登記しても、債務を全部返済し決算し清算決了しませんと意味が...続きを読む

Q14歳の少年が暴行罪を犯した時、罰金や科料を科されるケースはあるでしょうか?

14歳の少年が暴行罪を犯した時、罰金や科料を科されるケースはあるでしょうか?

その場合、親が替わりに払うのでしょうか?

Aベストアンサー

ありえない話でしょう。

14歳以上の触法少年の場合は、原則として家庭裁判所での審判になりますが、ここで検察官逆送、保護観察処分(少年院送致など)、不処分(無罪に当たります)、不開始などの処分が決まります。

罰金・科料の処分の可能性となるのは、検察官逆送の後、成人と同じ刑事裁判になった場合になりますが、検察官逆送は凶悪な犯罪の場合になりますので、成人であれば罰金・科料になるような罪の場合は逆送されずに家庭裁判所で自宅での保護観察処分になると思われます。

参考URL:http://www.kodomonoshiten.net/kaiseiQ&A.htm

Q罰金・科料の収納主体はどの機関ですか?

財産刑も当然刑罰なので、検事の公訴提起により裁判になり、裁判所の確定判決により支払いを命じられますよね。

そして金融機関などを通じ国庫に入るわけです。

ところで質問なのですが、この罰金等(以下罰金と言います)を収める相手、つまり主務官庁というか収納する主体はどの機関になるのでしょうか?

身体刑が法務省の管轄である刑務所で行われるのと同様に法務省ですか?
それとも検察庁?
国庫に入るのだから財務省ですか?

もうひとつ関連の質問です。(あまり有り得ない想定ですが)

金融機関での罰金納付時に本人&銀行窓口の人や機械のミスにより過剰に納付してしまったケースが生じたとします。

そしてさっきの質問の罰金を収受する機関が返還に応じず(ま、有り得ませんけどね)、民事訴訟を起こすことになったとします。

その場合の被告は国のどの機関になるのでしょう?
納付相手先の主務大臣ですか?
それとも国庫に入る前後で異なり、国庫に帰属後は財務大臣とかですか?

Aベストアンサー

徴収事務規程と思います。
1条~3条あたりを見れば検察庁で取り扱っていることが分かるでしょう。

67条には過誤のことがあります。これは、検察庁が誤って通知したことのみを想定した規程なのか、誤納も想定している分かりませんが、歳入徴収官に通知するとなっています。

歳入徴収官は歳入徴収官事務規程に根拠がありますが、そこには徴収決定外誤納の還付に関する規程があります(13条2項)。

返還の根拠については自信がありませんが、罰金の徴収担当は検察庁であることは間違いありません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji19.html,http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03401000141.html

Q罰金刑の罰金を払わないことはできますか

よく民事訴訟で勝ったとしても、相手が支払う意思が無かったり、支払い能力がなかったりで
お金をもらえないというケースがあるようです。個人なので泣き寝入りですかね。

罰金刑の場合は、払わない人がいるとどう対処されるのでしょうか。
公だからいろんな手段があるのかな。

Aベストアンサー

 罰金を払わない場合は、労役場留置となります。
 検察庁も「検察庁からの罰金・科料の督促状や呼出状を無視し,期限内に納付も出頭もしない悪質な未納者に対しては,自宅や勤務先に検察庁の徴収担当者が予告なしで訪れ収容状を執行の上,強制的に身柄を拘束し,引き続き労役場(刑務所等)に収容されて,それぞれの罰金額に応じた期間,労役場内で作業を行うこととなります。」と明言しております。

弁護士ドットコム より


言い方が正確ではないけど「同等の懲役刑に変更される」って感じです。

ただ「期限内に納付も出頭もしない悪質な未納者」が対称なので、
出頭して「金ないよ」と相談すればこの限りではないかもしれないようです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報