NHKの受信料についてです。これって絶対払わないといけないんでしょうか?この受信料徴収などについて、法律ではどうなっているんですか?私にとって、NHKはなくてもいいと思っています。また、必要性もないんです。民放のテレビで充分生活できますし、見ることもないんです。国民の義務(税金みたいに)であれば、払います。教えて下さい。

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A 回答 (4件)

法的な根拠については、皆さんがご回答されている通りで


す。ですが、yukkunさんが「NHKは不要」と思われるのでし
たら、NHKを受信できないように改造してもらうのがよろし
いでしょう。また、CATVのような設備で受信している場合
は、設定によってNHKが映らないようにすることができます
よね?そうしておけば、受信料の徴収の際に「うちのテレ
ビではNHKが受信できないようになっています。」と堂々と
支払いを拒否することができます。
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 法律的には、放送法(昭和25年法律第132号)に定められていることは、NO.#1の参考URLを読めばわかりますが・・・



<放送法第32条>

 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 さらに詳しい内容は、日本放送協会放送受信規約にあります。例えば・・・

(放送受信料支払いの義務)
第5条
 放送受信契約者は,受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月(受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については,当該月とする。)まで,1の放送受信契約につき,その種別および支払区分に従い,次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

 というような内容です。


>NHKはなくてもいいと思っています。

 現在のNHKがその存在価値を認めてもらえるような放送をしているのかどうかは、意見の分かれるところでしょうが、民放だけになってしまった場合には、視聴率が低い番組は無くなってしまかもしれません。視聴率が低くても、その番組を必要とする人がいるようなケースもあります。例えば、障害者の方を対象にした番組など・・・。

 また、NHK放送技術研究所では、放送・受信の技術を進歩・発展させるため、調査・研究を行なっています。民放だけでは、限界がある分野かもしれません。

 自分は見ないから(私も民放を見る時間が多い)と言って必要ない・・・という単純な問題ではないことは理解する必要があるでしょう。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/nhk2000/main_ja.html
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NHKの受信料ですか・・・。



受信料を払うのは国民の義務です。しかし、払わないことによっての罰則はありません。よって・・・。

国民の義務ですから。ま、罰則はありませんから、気持ちの問題ですけれど・・・。

よろしくお願いします。どーも。
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過去に、同様の内容があったようです。


せっかくなので、サーチしてみましょうよ。キーワードは
”NHK 受信料”ででてきましたよ。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=486
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毎回コンビニに行ってクレジットカード払いするのは嫌だな。

だけどどこも銀行口座の記入欄しかなかった気がする。

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Aベストアンサー

>クレジットカード番号を書く場所がある申請書を貰ったことがない。
クレジットカード会社に申し込み用紙の請求もできるし、webで申し込みも可能。

電力料金は銀行口座振り込みで割引があるので、使用料金が少ない場合はカード会社のポイントろどちらが得かは判断が必要。

水道は自治体よっては行っていない、「Yahoo!公金支払い」で可能な場合でも利用料金が別途必要な場合があるので注意。

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テレビはないし見ないのですが、携帯にワンセグ機能があったため、
受信設置は義務だから~などと言い仕方なくしました。

2度と契約したくない為、機種をiphone4s にわざわざ機種変し、9月23日に解約の
電話をしました。
先ほど担当者から電話がありましたが、解約は行ってくれそうですが
今月分9月分の1345円は払うことになります、よろしいですか?言われ、
納得できなかったので返事はしてません。
また明日集金人が機種変の確認と解約のため家にきます。

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Aベストアンサー

日本放送協会放送受信規約5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解 約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

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最終的には裁判所に委ねられます



ただ、法律で決まってるからと言って、
必ずしも、すべての方が守られているわけではありません



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ほとんどの国で外国人は常に携帯の義務がありますが、
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つまり法律で決まってるからといって、
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たとえば、
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・カード決済時に端末が必要ですが、端末がレンタルか買い取りかはわかりません。
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ですが、お金を払っていない状態で削除するのはまずいですので、クレジットカードの仕組みがどうなってるのか知りたいです。
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確かに、衛星放送等はアンテナの有無が徴収の目安であると聞いた事があります。が、カーナビのアンテナを目安としたとは聞いた事がありません。
受信料は家族単位、TV単位、アンテナ単位等の何を基準としているのでしょうか?
IT化が進み、携帯電話でもTVが見れる時代に、今のNHKの受信料制度自体に無理があるのでしょうか?
また、友人と同様な部分で納得がいかず、支払いを拒否した場合は法的に罰則等があるのでしょうか?
仮に無いとした場合は、支払っている人はあくまで善意で支払っていると言う事になると思うのですが…

Aベストアンサー

受信料は基本的には「世帯単位」です。
日本放送協会受信規約第2条(参考URL参照下さい)

また受信料は4種類ありますが、これは受信機の違い
により、決まっていて複数持っている場合には高い
方の受信料の様ですね。同規約第2条5項及び第5条

ちなみにカーナビの受信は営業車などでない限りは
「住居の一部とみなす」となってるので、別契約には
なりませんね。同規約第2条3項

受信料は、受信機を設置した時点で「契約しなければ
ならない」と放送法第32条に載っておりますので、
一般的な意味での「善意」とは違うでしょうね。
正確には「順法している」と表現になるでしょうか。
まぁ善意という言葉をそう定義されるならそれも一理
あります。既に回答されていらっしゃる方の通りで、
罰則はありません。

受信料制度に無理があるのは同感です。
ただし、日本放送協会は放送アンテナの設置やエリア
などに関しては、かなり公共性のあるのもまた事実。
そういう部分がどう維持されるか、変更されていくの
かを無視して、受信料だけを考えてはいけないのかも
しれません。公共性と採算性の問題は、これからの
大きな課題かもしれませんね。

参考URL:http://www.nhk.or.jp/eiso/box3.html

受信料は基本的には「世帯単位」です。
日本放送協会受信規約第2条(参考URL参照下さい)

また受信料は4種類ありますが、これは受信機の違い
により、決まっていて複数持っている場合には高い
方の受信料の様ですね。同規約第2条5項及び第5条

ちなみにカーナビの受信は営業車などでない限りは
「住居の一部とみなす」となってるので、別契約には
なりませんね。同規約第2条3項

受信料は、受信機を設置した時点で「契約しなければ
ならない」と放送法第32条に載っておりますので、
一般...続きを読む


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