倒産寸前の会社から未払いの給与をもらえるか？

現在私の妻がパートしている会社が倒産寸前の状態です。
破産申告ではなく民事再生を申請する方向で現在その会社は
動いているそうです。

しかし今月分の給与はまだ支払われておらず、このままだと
そのまま会社は倒産し、妻がせっかく働いた分の給与は未払い
もしくは給料の一部をカットされないか心配です。

また、この会社は約1年間、給料を支払い期日に支払わない
状態が続いており、パートの人の中には、1ヶ月や2ヶ月分の
給料を払ってもらっていない人も見受けられるそうです。

このような会社から、倒産後であっても確実に給与を支払わせる
方法がありますでしょうか？

よろしくお願いします。

No.5 回答者： mach_me 回答日時： 2005/09/07 00:16

　ご質問者が誤解されているようですが、参考リンクにあるように、国の立替払制度において、民事再生法の適用を受けた事業主の場合、当該制度は他の要件を満たせば適用となります。

　なお、不渡事故が２回あるので、銀行取引停止処分を受けると思います。受入口座として郵便局を使えば入金は受けれますが、融資、手形等の振出、割引は一切できない。余程、支援企業がしっかりしているか、日銭商売であるか、製品等に強みがない限り、この段階で民事再生はあるのか？というのが個人的な感想です。要は弁護士が入っても手遅れ。実際には任意整理または破産手続の方向性を感じます。

　また民事執行についても、相手の資産には抵当権が設定されていたり、先に手形等で回収するか、債権譲渡をしている可能性が高い。当たれば儲けモノですが。

　第一にすべきは、事業主から債務承認の書面を取るか一方で、その裏づけとなる賃金台帳、タイムカードの現物または写しの確保です。

　あと、弁護士の無料相談は時間の無駄。30分5,250円を惜しまず、弁護士会の有料相談に行くべきです。

参考URL：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/t …

No.4 回答者： gosaku 回答日時： 2005/09/01 09:11

給料の一般先取特権に基づく民事執行が可能かと思われます。

給与支払明細書,就業規則（退職金支給規定を含む）を用意しておくべきでしょう？
労働基準監督署や都道府県の労働局に相談に行かれた方がよいと思います。
労働組合があれば加盟し、なければ個人加盟の労働組合に加盟することをおすすめします。

参考URL：http://www.pacific-en.co.jp/karitarou/note4.html

No.3 回答者： ks5519 回答日時： 2005/08/25 23:41

「民事再生」であれば、しばらくは倒産は無いのではないでしょうか。

すぐ倒産してしまうようでしたら、「民事再生」は締結されないでしょう。そこまで、債権側は甘くは無いでしょうから。
もちろん、再生計画書の中には、従業員の報酬も含まれた、改善案や返済計画の提出があります。（人員削減計画も含まれます。）

その後、給与の支払を会社側が素直にするかどうかは別問題です。（経営者の質の問題）。

倒産の場合でも、事前に従業員に対する支払義務のある報酬は、財産処分の前に保証されるものです。その辺は、現在会社が委託している「会計事務所」等があれば確認も出来るでしょう。
もちろん、リストラになった場合でも、未払い分はいただけます。

この回答への補足

本日電話で会社の社長と、その社長が民事再生をお願いしている法律事務所の
人（弁護士？）と話をしました。

どうやら既にこの会社は不渡りを2回出しているとのことでした。これって
既に倒産しているということになるのでしょうか？ノンバンク系からも借金
をしているという情報もありました。

25日から法律事務所も動き出したばかりなので、今は取引先や債権者をまわ
って債権の分割払いや縮小をお願いしているそうです。

また、電話で話した時、「給料の支払いができないのであれば、会社の現在の
状況がわかる（収支など）資料を提出して、支払いが出来ないことを説明して
ほしい」と頼み、法律事務所の人と社長に口頭で約束させました。

さらに社長には、「私たちも今月分の給料がなければ、借金せざるを得ない。
早く払って欲しい」と話し、来週中にはなんとか支払うとの約束を取り付け
ました。しかしこれも口頭での約束です。

会社側では今後、話がまとまり次第、社員を集め、説明会を実施し、給料は
きちんと全額払えるようにしたいということは言っていますが、本当にその
意思があるかはわかりません。

今後以下のように動きたいと思っています。
　・地方自治体がやっている無料弁護士相談で相談してみる
　・会社の資料収集
　（月次の収支、会社や社長個人の土地の登記、過去の損益計算書、貸借対照表）

その他よいアドバイスなどあればお願いします。

補足日時：2005/08/26 22:50

No.2 回答者： char2nd 回答日時： 2005/08/25 22:47

　勤めている会社が、給与未払いの状態で倒産し、支払い能力が無いと見なされた場合、労働基準監督署に届け出れば、半年までさかのぼって給与は保証されるそうです。

　ただし、あくまでも「立て替え」なので、その会社からは支払われません。
http://www.houko.com/00/01/S51/034.HTM

この回答への補足

今日得た情報によると不渡りを2回出しているようでした。
しかし民事再生に進むのであれば立替払いはしてもらえなさそうですね。

給料がきちんと出ないのも問題ですが、完全に今回妻の給料が出ることを
あてにしていた為、今後私の給料が出るまでの間の生活費や各種支払いが
問題となってきてしまいました。

こういった場合はやはり個人でなんとかするしかないのでしょうか？

補足日時：2005/08/26 23:22

No.1 回答者： hirokazu5 回答日時： 2005/08/25 22:19

建前上は、従業員の給料は債権の処理よりも優先で支払われることになっています。

でも、あくまで建前のこと。
現実にはとても難しいと思ってください。

この回答へのお礼

回答有難うございました。
やはり難しいものなのですね。最悪立替払いで全額は補償されなさそうですが
建前でも「従業員の給料は債権の処理よりも優先で支払われる」ということが
判っただけでも今後の希望になります。

なんとか頑張って交渉なりしてみようと思っています。まだ他に有益な情報等
あったらよろしくお願い致します。

お礼日時：2005/08/26 23:35