前から思っていたのですが、給与所得控除のありかたに疑問があります。従事する業種や業態、一人一人の仕事の取り組み方によって、実際の経費は変わってくるはず。実質課税主義にも矛盾するのでは、と思います。(実学経費の申告は制度としてはありますが例外的)
 また、サラリーマンという我が国で一番大きな所得税の納税者集団が申告納税制度の埒外に置かれているかのような制度に、ほとんど誰も疑問を感じないのか不思議です。そして、一番問題を感じるのは、多くのサラリーマンが一体いくら税金を支払っているのか、知らないということです。このサイトでも質問が多いのはそういう背景があってのことなんでしょう。健全な税痛があれば、選挙の投票率もこれほど低くはないはずです。
 日本では普通、勤め先の会社は、社員の所得税に関する税務処理を一から十まで面倒をみてくれます。このような事務負担は会社ではなく、本来本人がすべきことなのではないかとも思います。会社の事務負担や社会保障費負担の大きさがリストラの背景であるとも感じますし。これほど雇用関係が流動化し、生産性を一人一人に求める風潮があるわけですから制度もそれにつれて変わるべきでしょう。
 またそれ以外にも、経済政策としての減税立法措置のねらいが必要な早さで納税者たる市民に浸透しないという弊害もあると感じます。
 電子政府という言葉を最近特に耳にしますが、技術的には可能なはず。給与所得税制も、法と一人一人が自らの計算に基づいて申告をする、そういう制度を考えて作り上げる時期にあるのではないかと思いますが、みなさんはどうお感じになるでしょうか。

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A 回答 (2件)

私は、ごく個人的な立場から言って、今の税率のままで給与所得控除がなくなったら、重税になってしまい、困ります。


サラリーマンにも色々いますが、私はごく普通の事務職なので、特に必要経費なんて生じません。化粧品代とかクツ代が必要経費になるかどうかもわかんないし。なったとしても、たいした金額じゃない。(だって生活きびしいから、真っ先にきりつめますもんね)

税の問題に限らず、昨今の日本って、何かって言うと、(一見)欧米みたいに、何でも自分で自分でって、言いますけれど、それが、現実の制度に反映されると、小さな政府になるわけでもないのに、ただ個人のやることが増えるだけなんですよね。金融の自由化のときだってそうでした。法整備も何にもしないで、自己責任、自己責任、って。イギリスなんかが自由化したときは、まず自己責任を担保できる、情報公開義務や 罰則規定など、きちんとした法整備をしたうえでやらないと、ごうごうの非難がくるから、政府は必死で間に合わせたって。向こうの人って、自己責任を裏付けるだけのものを要求する、権利主張がものすごいから。イギリスだけじゃなくて、欧米全般そうですよね。

そんなのこの問題と関係ないとお思いでしょうか。私にはそうは思えないんですけれど。この国のありかた、この国の政治を司る人々の感覚。個人の責任、個人でやるべきことを増やす分、お上意識が減って、自由になるわけじゃないの。ただ個人の負担が増えるの。ゼロサムにならないの。

税制というとき、申告がどうとかいう実務のこと以前に、税制の捕らえ方、あり方が、あまりにも上意下達で。どういう根拠のもとにどこから税がとられるかが決められたか。国税局に永く勤めた査察官のかたが、本に書いてらっしゃいますが、「根拠なんてこじつけ。とりやすい名目で、とりやすい人々からとる」って、言ってます。これはどの国にもありがちですが、それがことにこの国の場合、批判が起こらない。税痛がないからだけとは思えないのです。やはり、国民性ってあるんじゃないんでしょうか。いや、たとえそのせいだけとしても、給与所得控除をなくされることが私のような立場の者にとって、実質的な増税であることに変わりはありません。

生活費には消費税がかかり、必要経費と認められるものでもないわけですから。そして、この国に生まれ生きてきて、そんなことになっても、私たちの負担が増えることに対する手当てや対策はなく、公務員(なぜかこんな時勢でも数が減らない)の仕事を効率化させる(ラクにする)ことが先行するに決まってる。ほとんど確実。

私は、実務的には、申告もやろうと思えば自分でできますから、やりたくないというレベルのことではありません。でも、一事が万事、これまで、あらゆる分野で、自己の義務が増えても、それに伴って権利は増えないという、この国にきわめて顕著な、そして釈然としない体質が、この問題に関しては例外とは思えません。
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この回答へのお礼

 なんだか答えにくい疑問に、ご返事いただきましてありがとうございます。

 そうですよね、こんなことの前に実は解決しなければなら問題が山ほどあるんだというお話、思わずうなずきながら読ませていただきました。それに、私も日本の制度をなんでもかんでも、文化的背景や社会的成熟度が全く違う欧米のようにしてしまうのはいかがなものかと思います。
 
 実は、この話50年前からの因縁がありまして、説明しているととんでも無いスペースになりますし、そのような場でもありませんが、一つだけご紹介を。斉藤貴男「源泉徴収と年末調整」(中公新書)という本です。私もこの文章の存在を最近知ったのですが、全部理解しているわけではありませんし、賛同できない部分もあります。ですが、なんらかのヒントはもらえます。よかったら、本屋さんで眺めてみてください。

 ところで、日本の明治維新は、イスラムの国々までお手本にしたと言います。遠い昔、それほど柔軟に変化を遂げた我々の先人から引き継いだこの国が、国家と言うよりは既得権保全団体にしかみえない今の状態。実はこの税制にまつわる問題も、この巨大な難問の小さな断面にすぎないのかもしれません。

 さらに、税にまつわる問題は、社会を運営するために必要なお金を、誰が、いくら、どんな基準に基づいて負担すべきかという根本的な問題に常に帰ってきます。もちろん私にはそんな難しい問題の答えは分かりませんが、少なくとも多くの人がこの議論に参加できる土壌は不可欠のはずです。

 現在の状況はそのような土壌を作り出せるのか、そのように考えて、疑問を呈しました。しかしながら、私の展望も、okamur85さんがおっしゃるように、その実現はきわめて悲観的です。

 ま、一介の失業者が考えてもしようがないですしね。というところで、この質問は締め切ります。サンクスポイントですが、私が判断するのもきわめておかしな話で恐縮ですが、生活感あふれる切実で力強いご意見をいただきましたhitomi-kさんに20ポイントを、okamur85さん10ポイントをつけたいと思います。お答えに優劣の判断をしたわけではありません。ほんとに答えにくい疑問にお答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2001/11/02 20:46

こういう発言を政府、あるいは自民党税制調査会の一部も望んでいます。


年末調整は、先進国では無いところや、あってもほとんどが、もう一度還付申告などを行っているのが現状です。
したがって年末調整だけで終わりの人がほとんどという国は日本だけということになります。
消費税の引き上げをしたいが、それには痛税感を国民にもって貰わなければなりません。それによって、所得税を引き下げ、消費税を上げるというシナリオも可能になりやすいという次第です。
また、総申告制になれば、低所得者に消費税の増税分を還付する仕組みも作りやすくなります。
税理士の仕事は増えるかもしれませんが、税務署や、給与所得者は面倒が増えるだけかもしれません。また、会社の総務も結局は申告の指導をしなければならず、かえって手間は増えると思われます。
まだ時期早尚と思われます。
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この回答へのお礼

 さっそくお答えいただきありがとうございます。なるほど、確かに自民税調は歓迎するかもしれませんね。しかし、一方では憲法により保証された生存権の問題、そしていつの間にか死語になってしまった応能負担の原則が表面化することを警戒されるのではないかと思います。つまり人的基礎控除38万円で人一人が一年間文化的な生活を送れるか、累進課税のカーブが妥当なものであるかという問題です。私の考えはいずれかの政見に組みするものではありませんし、そのようなつもりもありませんが、納税者がいつまでも無知のように扱われるのは、先進国を標榜する日本にとってもいいことではないと思うのです。たとえばアメリカはどうか、と考えると難しいことではないのかもしれません。

 消費税に関しては、大きく税率をあげるとなればインボイス制度の導入が不可避となると感じています。社会全体として証憑や記録を大事にしない今のような傾向が続けば制度の導入の障害になるかもしれませんね。
 
 すいません、貧乏人のひがみもはいりましたが、おかしなことを申しましたらご指導下さい。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/31 16:00

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お恥ずかしいのですが年末調整と確定申告がよくわかっていません…。


今年、医療費が10万円を越えるので確定申告したかったのですが、時期的に年末調整って先にきますよね?
年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?
それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。


また、根本的な質問で恐縮なのですが、なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

同じ税金の還付のような気がするのですが何が違って時期が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?

OKです。(医療費控除などの)所得税還付のための確定申告は、2月を待たずに、正月明けから税務署で受付が始まりますよ。

>それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

それは出来ません。会社は社員全員の年末調整をしなければならないと所得税法に書いてありますので。

>給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。

と言うよりも、会社で年末調整をしてもらわなくてはなりません。そして、医療費控除を受けたいのであれば、税務署へ確定申告するほかありません。

>なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

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Aベストアンサー

>年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、

誤りです。年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をしなければならないのです。
【根拠法令等】所得税法第百九十条

>年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

可能です。

>年末調整しないように会社には言おうと思いますが、

言うことはできません。前述のように、年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をします。

>12月に還付を一部受けるか、来年の2,3月に全額還付受けるかの違いでしかないのでしょうか?

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Aベストアンサー

>雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか…

所得区分が違いますからだめですが、それ以前に申告の方法自体が違います。

給与所得や事業所得、配当所得、雑所得など・・・「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

株の売買益・・・「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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会社で年末調整をしてもらって大丈夫です。
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参考URL:http://www.mfi.or.jp/kumiya/stock216.html

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固定資産税を現在、四分割にて納税をしておりますが、当月中の納税が都合により出来ない、でも翌月なら可能だ、といった場合何らかの申請を行えば認められるのでしょうか?

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Q確定申告と年末調整とは?

(確定申告について)
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「年末調整について」
A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?

質問が似ておりますがとても知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
居住地を管轄する税務署です。
通常なら一番近くの税務署でしょう。
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>3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
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>A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
>B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
11月~12月初めに必要な書類を会社に提出し、会社はそれをもとに所得税の計算をし直し、今まで給料から天引きした所得税の合計と比べ天引きした額が多かったなら12月(1月のこともある)の給料などで還付、少なければその分徴収します。

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申...続きを読む

Q給与所得?それとも事業所得?

先日質問させていただいたのですが、新たな質問です。

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ただし、契約が契約なのでこの間の源泉徴収票はありません。
確定申告の際、何か問題はありますか?
質問ばかりで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与所得か事業所得かについては、就業の実態により、概ね下記のような場合は、給与所得と判断されます。

1.会社の指揮監督のもとに置かれている。
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3.その会社だけの仕事をしている。
4.仕事で使う機械器具類は会社が支給する。
5.仕事に要する経費は会社が負担する。
6. 業務請負契約書、業務委託契約書、注文書、請求書がない。

判断が付かない場合は、税務署に相談しましょう。

下記のページもご覧ください。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200405180930000000020239000

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/fc70e5a224c1cbec49256e4b00047231?OpenDocument

Q年末調整と確定申告についてご教授下さい。

年末調整と確定申告についてご教授下さい。

サラリーマンで会社で年末調整をしました。
しかし、FXで100万円ほど儲けたのですが、それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした。

確定申告はどうすればいいのでしょうか?
基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした…

知られて良いとしても、年末調整の対象ではありません。

>確定申告はどうすればいいのでしょうか…

普通の FX なら雑所得として「総合課税」。
クリック35とか言われるものなら「申告分離課税」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

>基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか…

おおむねその解釈でけっこうです。
確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得から税金を計算し直し、前払いした税金を引き算した残りを新たに納めることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q2箇所以上の所得と一時所得:申告必要?

「教えて:税金」カテゴリーの質問・回答を一通り見たのですが、結局よく分からない点を質問させてください。

主たる給与支払いを受けている会社については年末調整をすませました。しかしこれ以外に2箇所から、それぞれ70万あまり、5万あまりの給与支払いを受けました(源泉徴収済み)。これらは両方とも年末調整していません。さらに、郵便局の養老保険(契約者は親、被保険者が私)の「健康祝い金」が25万円出ました。この状況で以下の質問があります。
1.年末調整をすませていない以上、70万あまりと5万あまりについて確定申告の必要があるのでしょうか。またこの場合、主たる給与(300万円あまり)についても(年末調整済みであるのに)あらためて、一緒に申告する必要があるのでしょうか。
2.健康祝い金ですが、一時所得と考えます。所得金額の計算をすると0円となります。他の質問への回答を見ると、所得金額が0円の場合、申告自体が必要ないとのことですが、これは間違いないでしょうか。上記1.の70万、5万のケースで申告の必要がある場合、主たる給与と一緒に、健康祝い金についても(所得金額が0円であるにもかかわらず)、あらためて一緒に、申告する必要があるでしょうか。

特に1.について、年末調整済みのものも、調整していないものと一緒にあらためて申告する必要があるのか、という点が、どうしてもわかりませんでした。
おそらく基礎的な質問なのでしょうが、頭を抱えています。回答いただければ幸いです。

「教えて:税金」カテゴリーの質問・回答を一通り見たのですが、結局よく分からない点を質問させてください。

主たる給与支払いを受けている会社については年末調整をすませました。しかしこれ以外に2箇所から、それぞれ70万あまり、5万あまりの給与支払いを受けました(源泉徴収済み)。これらは両方とも年末調整していません。さらに、郵便局の養老保険(契約者は親、被保険者が私)の「健康祝い金」が25万円出ました。この状況で以下の質問があります。
1.年末調整をすませていない以上、70万あ...続きを読む

Aベストアンサー

そもそも、年末調整は1ヶ所でしかできませんし、前提として給与1ヶ所のみについての所得税の精算ですので、他に給与がある場合は、改めてその分も含めて確定申告により合算して所得税を計算し直さなければならない事となります。

ですから、3ヶ所分の源泉徴収票が必要となります。

「健康祝い金」については、ご質問者様自身が保険料を支払っていたのであれば、一時所得となりますが、ただ、所得金額が0円であれば、特に申告時に記載しなくても問題ないものと思います。

ただ、保険料の支払い者(契約者は関係ありません)が、ご質問者様ではなく、親等の本人以外である場合は、その者から贈与された事となりますので、払込保険料等は関係なく、もらった額が贈与税の対象となりますので、贈与税の申告をしなければならない事となります。
但し、基礎控除額が110万円ありますので、その範囲内であれば、申告・納付は必要ない事となります。


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