最近、外国人の参政権要求や夫婦別姓のための
民法改正要求などの動きがありますが、これらは
本当に、私たち国民の多数が望んでいることなのでしょうか

 質問1 これら2つの動きが実現されることで、私達国民にとって
    プラスはあるのでしょか。どのようなマイナスが考えられ
    るでしょうか。
  
 質問2 一番最近の意識調査の結果を教えてください(何人調査して
    賛成、反対、その他はそれぞれ何人か)

 質問3 このような動きはどのような人たちによって起こさせている
    のでしょう。組織や団体があれば教えてください。
  
 質問4 これらの動きに反対している組織、団体を教えてください。
 
 質問5 これらの法案が成立してしまう可能性は、あるのでしょうか。

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A 回答 (8件)

1:日本国民のプラスは見つかりません。

民主党・公明党は在日コリアンが新しい支持母体になるので嬉しいでしょう。
マイナスは領土問題です。多くの在日コリアンが朝鮮総連の支持で対馬に引越したら大変なことが起きます。
3:在日コリアン、民団、朝鮮総連、韓国、中国
4:日本の保守の人々です。古きよき日本を大切にしようとする人びとです。
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すみません。

質問の趣旨と少しずれてしまいますが。

>本当に、私たち国民の多数がのぞんでいることなのでしょうか

すみません望んでいます。
いや、「そんなことありえない」が前提っぽかったので、
そうでない人もいるってことを参考に…。

・外国人の参政権
ある著書で「急増する外国人犯罪に対応する為に、警察官に月3回外国語教習をする、なんて試みがあったようだが、その程度で外国語がマスターできるはずがない。そんなことより最初からバイリンガルの外国人を警察官として雇った方がいい」ってな内容の記事があったのですが、私もこの著者の意見に賛成です。

それがいいことか悪いことかはともかく、すでに「在日外国人」は日本にたくさんいて、社会的・経済的に無視することはできない存在なのですから、彼らの利益代表が国政に意見を反映させるというのは、外国人のみならず、それ以外の人にとっても利益のあることだと思います。

私の友人は外国人の方と結婚しました。住居が探せなくて困っているようです。

・夫婦別姓
いやだって苗字変えるの面倒じゃないですか。
私が結婚するまでに、是非この法案が成立してくれれば、と思います。

しかし、私の職場では結婚した女性が
「結婚したけど、今までの名前で呼んでね~」
「いいよ~」
ってな感じで普通に昔の苗字で呼ばれているケースが多数あるので
(給料明細とか、保険証の名前とかは新しい姓)
もう、現実が法律を超えてしまっているような感じがします。

国民の多数かどうかは知りませんが、私のまわりでは、2つの動きに賛成の人が多かったので「えっ、そんなにこれって特殊なの?」と、びっくりした次第です。
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定住外国人の地方参政権で熱心に活動しているのは、在日大韓民国民団です。

これは一番定住外国人が多い団体ですから妥当だと思います。地方自治法十条で住民をその地域に住所を有する者として納税の義務を課しています。しかし、十一条では「日本国民たる住民」と表現を変え、選挙権を与えています。日本国民たるは日本国籍を有するとは違います。「住民」と「日本国民たる住民」は同じでありながら運用時に使い分けているは言えないでしょうか。

反対しているのは朝鮮総連で「日本の権利はいらない」だと思いました。

夫婦別姓は内閣府男女共同参画局と法務省です。

どちらも権利の話ですから、メリットを受ける人と関係ない人しかいないと思うのですがデメリットというのはどういう意味でしょうか?多くの国民が望むという視点で捉えるといじめの被害者は少数だから無視していいということになりませんか?時間はかかってもどちらも成立すると思います。
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以前、「夫婦別姓」で質問をだしたことがあります。


現実には、本来、「家」制度からの脱却につながるはずの「別姓」が「家」制度のための道具にされる危険はあると思います。

外国人参政権については、「地方自治体のみ」という話もありますね。
国政については、どこでも無理じゃないでしょうか。
在日朝鮮人については、「韓国併合」で形式的には「日本」あつかいされた経過があります。勝手に「日本人」にしておいて勝手に「日本人じゃないから」といわれたら、当事者としたら、たいてい腹が立つだろうとは思いますが、「国籍」というものが存在する以上、国籍の存在する国の参政権があるべきでしょうね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=78874
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昨日、テレビを見ていたら『自民党有志』が夫婦別姓の法案について今国会提出目指して幹事長に訴えていましたね。

結局法務委員会で検討することになりそうですが、幹事長が言うような予算の検討中の今国会へ提出すると…実現は???ですね。もしかしたら野党への土産かも(笑)。

ところで小渕優子ってどう見ても国会議員ぽくないですなあ(脱線)。
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夫婦別姓の方の御質問3~5に関連のありそうな記事が出ていましたので、御参考まで。



また、夫婦別姓の方の御質問2については、たとえば、
http://www8.cao.go.jp/survey/fuufu/index.html
というようなものがあります。(平成13年5月内閣府世論調査)

参考URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/005.html
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回答NO1の最後の方に、


>民法改正だけでいいのと、概ねどの政党も賛成派が多い>ので近いうちに可決成立するでしょうね。
 これは本当でしょうか?自民党は結構反対してたはず。
昔、刑法に尊属殺人の規定がありまして、昭和48年に尊属殺違憲判決ってのが出たんですが、それで削除しようってことになったのですが、自民党の反対でようやく
平成7年削除されました。だから、自民党はどうなんでしょうかね?
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『外国人の参政権』と『夫婦別姓』はあまりに論題のレベルが違います。



『外国人の参政権』について
参政権とは国の成り立ちを決める問題です。国民でない人間に参政権を与えるということは、極端な話、日本という国そのものを否定することになります。在日朝鮮人問題と絡めて、一部の政治家や団体がこういった話を持ち出しているようですが、「帰化」という制度がある以上日本という国で参政権を得たければ他国の国籍を放棄するべきなのです。感情論ではなく国家の成り立ちを決める原則問題ですから、簡単に変えられるものではありません。かりにこれを認めるならば国民にとっては大きなマイナスでしょう(他国に利する可能性のあるものが同じ国民にいることを堂々と認めることになるわけですからね)これを成立させたら、国際社会から、日本は笑いものになるでしょう。彼らの言う『税金を払っているのに参政権がないのはおかしい』…この考え方は笑止です。日本企業もアメリカやその他の国で税金を納めますが、参政権などないではありませんか。税金はその国の中で経済活動を行う以上払う義務があるだけです。逆に浮浪者は税金を払いませんが、居所を定めれば参政権は変わらず発揮できるのです。
反対論  http://www2.tky.3web.ne.jp/~moris/sanseiken/
賛成論
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/index.html
成立の可能性は『無い』といいたいところですが、与党自民党内でも賛成者がいるようです。憲法改正が必要になるのでそう簡単には成立できないとは思います。

『夫婦別姓』について
プラスマイナスについては多くの意見があります。
推進する人の意見では
「ジェンダーフリーの推進」
「婚外子の差別撤廃」の効用を上げています。
否定的な意見は
「日本的家族構造の崩壊」が圧倒的です。
意見が分かれるところですが、民法改正だけでいいのと、概ねどの政党も賛成派が多いので近いうちに可決成立するでしょうね。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
どちらも非常に関心のある問題だったので、よくばって2つの論題を取り上げてしまいました。
 なぜこの2つかといいますと、どちらの法改正も本当に多くの人が望んでいることなのかな、という疑問からです。外国人の参政権に関しては、とても国内の多くの人が支持する要求とは思えません。それにもかかわらず改正のための法案が出されるというのは、そういう組織的な動きがあるからでしょうが、その結果、国内の多数の希望に反した改正がもし実現してしまうとしたら怖いことだと思うのです。
 夫婦別姓についても、社会的に大きな機運の盛り上がりがあって出てきた話なのだろうか、という強い疑問があったので一緒にご意見を伺うことにしました。

お礼日時:2001/10/31 20:41

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Q在日韓国人が要求する地方参政権について

日本に帰化をすれば、日本は外国人にも日本人同様の権利を与えるのですか?

在日韓国人が帰化をしないで日本に参政権を要求しているのを知って、帰化をすれば済むのにと思ってしまいます。

帰化をしないのは、帰化をしても参政権などが与えられないからかと思っています。

Aベストアンサー

 在日朝鮮人や華僑などのいわゆる三国人の参政権要求の根拠は税金です。日本政府や地方自治体に国民と同じ条件の税金を払っているのだから参政権がある筈だということですが、それはちょっと待てというのが私の考えです。

 納税義務の履行は日本の政治に関与するための必要条件ではありますが、十分条件ではない筈です。その足りない条件というのは国家に対する忠誠心です。日本という国の安寧と発展を心から望んでいない者には参政権を与えるべきではありません。なぜなら国民の利益にもとるような決定が下されるおそれがあるからです。
 租税負担と忠誠心があってこその参政権ですから、無条件で三国人に参政権を与えるというのは間違っていると考えています。帰化に際しては国への忠誠心を問われますから、帰化すれば無条件に参政権を与えていい理屈になります。帰化をしても参政権がないなどというのはとんでもないデマです。

 ちなみに三国人という言葉は蔑称ではなく、敗戦にうちひしがれた国民のあきらめの感情が入ったやるせない言葉です。彼等には日本の官憲の力が及ばなかったのでやりたい放題だったのです。

 在日朝鮮人や華僑などのいわゆる三国人の参政権要求の根拠は税金です。日本政府や地方自治体に国民と同じ条件の税金を払っているのだから参政権がある筈だということですが、それはちょっと待てというのが私の考えです。

 納税義務の履行は日本の政治に関与するための必要条件ではありますが、十分条件ではない筈です。その足りない条件というのは国家に対する忠誠心です。日本という国の安寧と発展を心から望んでいない者には参政権を与えるべきではありません。なぜなら国民の利益にもとるような決定が下...続きを読む

Q市川市の外国人参政権反対決議

市川市の外国人参政権反対決議

本年一月に市川市において、総務委員会で可決された外国人参政権に反対する決議が、民団の工作によって、本会議で否決されました。

* 陳情第21-21号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書の提出についての陳情

その後、再度議決すると言うことでしたが、その結果はどうなったでしょうか?教えていただきたいと思います。

市川市の市議会のページを見る限り、上記意見書が採択されなかった記録はありますが、その後採択されたというような記録はありません。当該ページの更新日は2010年4月23日。

またネットで検索しても、採択されたという報道はないようです。本件はどうなっているのでしょうか?

Aベストアンサー

当時、また否決されたと言う記事を見たような気がするのですが、
時間がたちすぎて消されたのか、見つかりません。

ただ、いくつかのブログに、否決の経緯が載っていました。
採択されていれば、もっと大きなニュースになっていたと思います。

http://88171345.at.webry.info/201003/article_7.html

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/157340/114726/62436635/list_comments
(時系列で古いものが下なので、一番上が最新のコメントになっています。)

Q松下金融相が消されたのは外国人参政権に反対したから

松下金融相が消されたのは外国人参政権と人権委員会設置法案に反対したからですか?
彼は、
■郵政民営化に反対
■人権侵害救済法案に反対
■外国人参政権にも反対
■日韓通貨スワップ停止には反対
■インサイダー取り締まりを強化すると述べる
スワップ以外は、正しいと思いますが、なぜ消されたのでしょうか?
週刊誌に女性問題が掲載される予定みたいですが、これはカルト創価が伊丹監督に使った手と同じですね。
消したのは、韓国ですか?
CIAですか?

Aベストアンサー

 おとなしく真面目な方だったから、女性問題にかこつけて、
在日チョン・民潭などの圧力工作恫喝に負けたのではないでしょうか?

Q外国人地方参政権・やがて国政参政権もと推進する人たちのの背景に関わる血縁・地縁が?

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国&朝鮮人の方が多く所属されている創価学会の影響下にある公明党が、本法案を熱心に推進されている。

同法案は、国籍取得・帰化が困難であり、母国での人権が守られていない状況にあっての保護・救済の為の法案では無く、重複した権利行使に繋がり、我が国の地方(やがて国政も視野に)参政権を付与しようとするものです。
当該地域での国防や自治に外国人・外国政府からの影響力が直接間接的に行使される可能性が高まるのです。

現時点ではオーバーな発想だが、今後、中国&韓国の資本や人たちによる→大量移住や土地取得により、今、対馬で起こっている問題が各地に広がり、日本の中にチベットやウイグル地区の様な中国政府の意向が影響・支配が強まったり、韓国系と北朝鮮系の対立で板門店が彼方此方に出来る懸念と可能性が含まれた法案である。

<質問の主旨>
◇「日本列島は日本人だけのものじゃない」と宣言した」鳩山首相の 妻の旧姓や出自について、彼女の父は朝鮮人で朝鮮総連支部の設立者。
鳩山氏の 外国人地方参政権付与への背後に、そのファーストレディの影響や人脈があるとすれば、我が国のリーダーとして、少なくとも本法案の推進には、不適格&問題と思いませんか・・・。

◇小沢一郎氏は朝鮮人で韓国に墓参に帰ります。
さらに韓国籍の女性秘書を採用し、韓国では日本政界への影響力を報道しているのに、我が国では殆ど報道がされていないのは何故だろうか・・・。
その彼が、在日団体への挨拶で韓国訪問でも、日本への帰化の容易な事を触れず、在日韓国人(韓国での選挙権も行使)の地方参政権付与の推進を約束するのは順逆おかしいと思いませんか・・・。

◇さらに、国籍法を改悪した 法務大臣の千葉景子も福島瑞穂社民党党首(朝鮮名 趙春花)も人種は朝鮮人。
次期総理と言われる副総理 菅直人の母も朝鮮人と、ステークホルダーが自らの出自や支持団体の利害に関わる法案に、中心となって関与主導しているのは、マニフェスト外しの後で勝手に振舞うのは我々国民主権を蔑ろにしていると思いませんか・・・。

◇マスコミも池田SGI会長(朝鮮名 成太作)の影響、民主党や社民党支援(椿事件に見る政権交代への推進姿勢)の経緯から、創価学会資本と民主社民シンパの増大からか、対馬・沖縄が中国人&韓国人の影響力の肥大化 に伴う国防&安全保障上の重要な施設周辺の土地取得や機密情報の漏洩等の問題発生、地元での住民(日本国民)との軋轢を殆ど取り上げず、報道もしません。

勿論、出自や血統だけが、政治活動を拘束し、その方の人格や思想信条を決めるものではないだろうが、ハッキリと利害関係が存在し、推進の背景に疑義がある場合には→疑問に答え、明らかにして、言動を表明・公開し、マスコミも報道するのが公正・公平な姿勢と思うのだが・・・

外国人地方参政権や国籍法といった主権や国益に関する重要な憲法解釈・改正を必要とする案件に、護憲を金科玉条としている政党や出自に利害関係が大きく関わる人物が熱心なのは→法案の是非と合わせ、国民に知る権利とマスコミの知らせる義務が疎かにされている証左である。

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
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Aベストアンサー

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉致もしていません。そういう民主主義の高度な倫理感とキリスト教で宗教が共通な民族国家の場合は経済と政治と学問において共通にしようというのは 自然な成り行きです。これらの国に住むその他の外人には絶対に参政権などやらないですよ。当たり前じゃないですか。唯一、オランダがこれをやってしまってまさに国が滅ぶだろうと言われてヨーロッパのほかの国では緊張しています。この辺の例がちゃんとあるんですから良く背景を調べてから提示してください。さて、日本の場合は 日本を毀損し、貶め、歴史を捏造し、日本人を拉致し、日本がやったODAで100以上の都市にミサイルを照準している国が隣です。最近、国籍法をするっと改悪させてしまい、一部自由に行き来させてしまったりしてもう狂ったとしか思えない政策に出ている。その上こんどは参政権だなんて冗談ではありません。それでなくても国境の島々は人口も少なく、ここにあっという間にこれらの国が数百人送り込めばもう取られてしまうのですよ。何を寝ぼけたことを言っているんですか。竹島を実効支配され、尖閣は盗掘され、日本人は30年しても拉致されたままで これらの悪意と憎悪と怨嗟でかたまった国民にどうして参政権をやる馬鹿が日本以外にいるでしょうか。世界広しと言えど外人に参政権をやる国はありません。ここの掲示板も気をつけたほうがいいでしょう。何しろ民主のバックには朝鮮総連と民団が金と人力をつぎ込んでまさに参政権ほかの闇法案を通して日本を乗っ取ろうとしているのですから。当然、ここにも工作員が来るでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=-mRNLVISeAs

参考URL:http://specialnotes.blog77.fc2.com/

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉...続きを読む

Q国民生活に関する調査 たかだか1万人に聞いて、六千数名の回答を得て国民の意見とするのは、愚かの極みで

国民生活に関する調査
たかだか1万人に聞いて、六千数名の回答を得て国民の意見とするのは、愚かの極みでしょ。
国勢調査の際にアンケートを取れば、正確な実態を把握出来ると思うのですが…。
テレビの視聴率調査みたいな事すんなって感じしませんか?

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世論調査の1000人よりマシかと


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