長年つれそった精神病の配偶者と離婚をすすめています。
発病は15年前。何回も入退院を繰り返し、面倒をみてきました。
この程、子供も成人し、社会人になりましたので離婚を考えたいのですが
慰謝料請求をされ話しが滞っています。
私は不動産の損益が膨大にあり、財産という財産もありません。
損益のある不動産の分配、ということはありえるのでしょうか。
なにか、そういった事情の特別な法律はないのでしょうか。

A 回答 (2件)

民法第770条第1項に夫婦の一方が離婚の訴えを提起できる場合が規定されており、その4条に「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」との条文があります。



私は戸籍事務に従事してそれなりの経験も所有しておりますが、これまでにそのような自体に遭遇しませんでしたので、申し訳ないですが細かい回答は出来ません。

離婚をお考えであるのなら、最終判断(離婚の調停成立・または裁判確定)は家庭裁判所となりますので、夫婦の戸籍謄本を持参の上相談に行かれることをお勧めします。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/01 12:22

 配偶者の精神病を理由には、離婚は出来ないと思います。



 慰謝料あるいは財産分与として、負の財産を分与することは、相手が納得しないでしょうし、財産扱いにはならないと思います。

 一括支払えない場合は、分割での支払方法もあります。特別な法律はありませんね。あくまでも、双方の話し合いを原則としています。
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Q劫財について

最近四柱推命で自分の月柱が劫財であるということを知りました。
素人なりに色々調べてみても余り良い内容は出てきませんでした。
恐らく月柱だけでは一概に悪いと言うことでは無いのだと思いますが、私の命式はバランスが悪いのでしょうか。
教えていただけると有難いです。
因みに私は女です。

   時柱 日柱 月柱 年柱
天干  戊 庚 辛 癸
地支  寅 戌 酉 亥
通変星 偏印  敗財 傷官
十二運 絶 衰 帝旺 病
蔵干  丙 丁 辛 甲
通変星 偏官 正官 敗財 偏財

見辛くてすみません。

Aベストアンサー

お返事ありがとうございます。
改めて出していただきました命式も、蔵干の部分に差があるだけで
八字は同じですので暗示に変化はないですよ。
四柱推命にはさまざまな流派があり蔵干の出し方などに違いが出てきますが
私は天干地支の八字を重視する看方をします。

命式を読むということは、巡ってくる運を無視することは出来ませんから、
出生の命式の暗示がたとえ悪かったからといって 巡る運に恵まれれば
凶暗示は発動しないことだって多々あります。
その逆もまたしかりです。
四柱と言いますが実際は10年ごとの大運と毎年の年運も併せてみますので
本当は六柱(月運を見れば七柱)と呼ぶべきなのかもなあと思います。

マニアック四柱推命は、あてにならないというよりは
時々「ん???」と思う結果が出ることがあるんですよ。
それゆえ 命式の読み方がよく分からない方が見ると
混乱することがあるようですね。(かく言う私もよく読めているとは思っていませんが…)
八字そのものに間違いはないと思います。

Q(質問カテゴリ変更)離婚の財産分与について:共有財産と特有財産の考え方

質問カテゴリを変更して改めて質問させていただきます。

相続U不動産・現金)や婚前預金、障害年金などの私の特有財産が5千万です。
(ある程度の記録は残っています。)
現在の夫婦の資産(家、車、預貯金など)が3千万です。

この場合、分与の対象となるのは3千万で2分の1ずつの15百万。
しかし特有財産が15百万を上回っているので分与は発生しない。

という考え方になりますか?

Aベストアンサー

離婚における財産分与は、婚姻中築いた財産は
夫婦が協力して築いたものだから、離婚のときは
半分ずつに分けるのが公平だ、というものです。

つまり、婚姻中に築いた財産に対して、初めて
財産分与の対象になります。

だから、婚姻前に既に存在した財産は、財産分与の
対象にはなりません。



相続U不動産・現金)や婚前預金、障害年金などの私の特有財産が5千万です。
(ある程度の記録は残っています。)
    ↑
相続した不動産と現金で5千万ある、という
ことですね。
相続財産は夫婦が協力して築いた財産とは
言えないので、財産分与の対象にはなりません。



この場合、分与の対象となるのは3千万で2分の1ずつの15百万。
しかし特有財産が15百万を上回っているので分与は発生しない。
     ↑
分与の対象となるのは3千万です。
固有財産がそれを上回っていても、それは
関係ありません。
だから、財産分与は発生します。

Q配偶者控除を受けている者は、控除対象配偶者になるか

配偶者控除を受けていますが、控除対象配偶者になるのでしょうか。
配偶者の所得はありません。

というのも、住民税が非課税になる場合、東京都では
 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
   35万円×本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数+21万円以下 とあります。
 
配偶者控除を受けている者は、この控除対象配偶者にあたるのでしょうか。
扶養親族ではないと思うのですが・・・
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫)です。
Aはそれなりに収入があるので、税金の計算上、妻B(控除対象配偶者)を申告して、配偶者控除を受けるわけです。

所得が38万円以下である妻という一人の人間を「控除対象配偶者」といい、その控除を受けることを「配偶者控除を受ける」といいます。

ものすごく、文字的に正確に言えば、配偶者控除をうけるのはA。
控除対象配偶者はB.
したがって、配偶者控除をうけているものは、控除対象配偶者ではありません。

少し意地悪な言い方をしてしまいました。
配偶者控除を受けてるというなら、妻は所得制限内なのでしょうから、控除対象配偶者です。
同じものを違う言い方をしてるだけだと思っていいです。

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫...続きを読む

Q離婚時の不動産の財産分与方法について

離婚が決まりましたが不動産の財産分与で意見が分かれ
話が進まず困っております。どうかご教示ください。
8年前に私の両親が住んでいる家の土地(借地・60坪)を
地主さんから私たち夫婦で買い取りました。
土地代金(1500万円)は私が独身時代に貯蓄したお金で支払いました。
この土地の約半分(30坪)に二人で家を建てました。
建築費(約2000万円)は頭金500万(結婚後の貯蓄)と
主人名義の住宅ローン(1500万円)を組みました。
共働きのため住宅ローンは二人で既に完済しました。
離婚が決まりましたが、同じ敷地に両親の家があり居住しているため
売却は不可能なので、不動産は私が引き取り、引き続き居住します。
財産分与として主人に支払う金額で意見が食い違いもめています。
土地、建物とも2分の1ずつの共有名義です。

●私の言い分●
二人の家の建物部分の土地(30坪)+建物の評価=約2000万円 から
私が土地購入時に出した1500万円を引いた額(500万円)を二人で分ける。
(私の両親が住んでいる家の部分の土地は二人の名義ですが
親名義の家も建っており売却ができないため財産分与の対象と考えない)

●主人の言い分●
全体の土地(60坪)+建物の評価額=約3000万円 から
750万円(750万の根拠は下記)を引いた金額(2250万円)を二人で分ける。
(土地60坪は二人の名義なので両親の家の有無は関係ない。
また独身時代に私が貯蓄した1500万円も、結婚後に二人の共有名義の
家の購入のために使ったのだから自分にも半額の750万円は権利がある)

このように二人の意見が分かれております。
どちらの意見が正しいのでしょうか?
また他に何かお互いに納得できそうな金額の出し方は
ありませんでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

離婚が決まりましたが不動産の財産分与で意見が分かれ
話が進まず困っております。どうかご教示ください。
8年前に私の両親が住んでいる家の土地(借地・60坪)を
地主さんから私たち夫婦で買い取りました。
土地代金(1500万円)は私が独身時代に貯蓄したお金で支払いました。
この土地の約半分(30坪)に二人で家を建てました。
建築費(約2000万円)は頭金500万(結婚後の貯蓄)と
主人名義の住宅ローン(1500万円)を組みました。
共働きのため住宅ローンは二人で既に完済しました。
離婚が決まりまし...続きを読む

Aベストアンサー

両親が住んでいる家の土地(借地・60坪)地主さんから買い取りました

上記記載からこの土地がご両親(契約者はお父様?)が借地権を持っている事と、底地権を買い取ったと言う事が分かります。

土地の権利には所有権と、使用権が有ります。
土地の賃貸者が地主(所有権)で底地権者です。
土地の賃借者がお父様で借地権者です。

借地権は底地権以上に価値のある財産権です。
地主から買い取った時点で、お父様の財産権が存在しています。
知らずに購入していますので、1500万が適正価格か疑問ですが、一般売買価格の60%以上を保有していると言う事です。

面積で考えると分かりやすいでしょうか。
60坪の土地の60%36坪がお父様の権利、残りの24坪が地主の権利、あなたは24坪を1500万で買い取ったと言う事です。
1500万が適正価格であるならば、お父様は2250万円分の財産保有ですね。60坪3750万の土地と計算されます。
土地の贈与は概ねで1/3評価ですので、750万円の贈与とみなされてします懸念があると言う事です。

所有権比率に関しては下記をクリックして下さい。先日確認した内容が載っています。比率の確認をされ、お父様の権利持分に照らし合わせて下さい。
http://kikitai.teacup.com/kotaeru.php3?q=3109257
実際には多少の持分比率調整は猶予されていますが、10%程度と考えましょう。

と言う事で、お父様とあなたの共有持分登記か、分筆による線引きをし、それぞれ個別の名前で所有権登記をします。

1500万があなたの出資である限り、上記理由からご主人の権利は一切有りません。結婚した以降の財産と、以前の財産は同一には扱えません。
http://kikitai.teacup.com/kotaeru.php3?q=3099724

大変でしょうが、将来を豊かにする為のいっ時です。
冷静に対処しましょう。

両親が住んでいる家の土地(借地・60坪)地主さんから買い取りました

上記記載からこの土地がご両親(契約者はお父様?)が借地権を持っている事と、底地権を買い取ったと言う事が分かります。

土地の権利には所有権と、使用権が有ります。
土地の賃貸者が地主(所有権)で底地権者です。
土地の賃借者がお父様で借地権者です。

借地権は底地権以上に価値のある財産権です。
地主から買い取った時点で、お父様の財産権が存在しています。
知らずに購入していますので、1500万が適正価格か疑問ですが...続きを読む

Q確定申告の配偶者控除について教えてください

以下の2点が分からないので教えてください。

〇配偶者の収入が多くて、配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられない場合は、第二表の「配偶者の氏名」は書かなくてもよいのでしょうか?控除を受けなくても、妻がいるという意味が記名するものですか?(扶養親族の氏名を書く欄には「控除対象扶養親族」とあるけれど、配偶者のところには“控除対象”が付いていないので、よく分かりません。)

〇配偶者に収入があり、配偶者控除は受けられないけど配偶者特別控除は受けられそうな場合
・・・もし配偶者が源泉徴収票を失くして正しい収入金額が分からなければ、もう一度、源泉徴収票を発行してもらわなければなりませんか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー


配偶者控除、配偶者特別控除を受けない場合には、申告書第二表の配偶者氏名欄は記入しません。

配偶者の正確な給与収入が不明の場合には、源泉徴収票の再発行を受けて確認するのがベストです。
ただし、年間103万円以下だとはっきりしてるなら、配偶者控除をうけてかまいません。

Q離婚につき不動産を財産分与する際の費用はどちらが?

夫が「離婚したい」と申し立てた家事調停の調停中の最終段階です。

書記官が作った叩き台の調停調書の条項に、「財産分与として不動産(現在、私と子供が居住中の住居の建物と土地 ・ 夫は別にマンションを所有し居住)を譲渡する。手数料は申立人がもつ。」と、ありました。
夫がその文言の手数料について、ひっかかり話がまとまりませんでした。

次回調停までの現在に、私がその不動産の評価証明を市役所で取りよせ、司法書士に見積もりをとっていただきました。
司法書士への報酬・印紙・登録免許税など合わせて234,766円でした。

一般的に考えて、離婚に際しての財産分与として不動産を譲渡する場合、手数料はどちらが負担するものでしょうか?

Aベストアンサー

>一般的に考えて、離婚に際しての財産分与として不動産を譲渡する場合、手数料はどちらが負担するものでしょうか?

 合意の問題なので、どちらが負担してもかまいません。なお、登録免許税法第3条の登記等を受ける者というのは、所有権移転登記で言えば、登記義務者(ご主人)及び登記権利者(御相談者)を指し、連帯して納付する義務があることを定めていますが、最終的に誰が登録免許税を実質的に負担すべきかを定めた規定ではありません。

 一般論としてどちらが負担することが多いかと言われれば、登記を具備するという利益(第三者に権利を対抗できる)を受けるのは登記権利者ですので、登記権利者ということになるでしょうか。また、「申立人(ご主人)は、被申立人(御相談者)に対して所有権移転登記手続をする旨の文言(譲渡するという文言だけでは駄目です)が調停調書に記載されていれば、その調停調書を添付して、単独で所有権移転登記手続をすることができますが、司法書士に手続を委任する場合、委任する人は登記権利者である御相談者ですから、いくら調停調書に、ご主人の負担という文言があっても、ご主人が、先に実際に払ってくれるのならば別ですが、そうでなければ、とりあえず、御相談者が実際に払わない限り、司法書士は事務処理を進めないからです。
 ただし、先ほど述べましたとおり、合意の問題ですから、最終的には、ご主人が納得するかどうかの問題に帰着します。たとえば、妻は離婚を強く拒絶し、夫は離婚を強く望んでいた場合、話し合いの結果、妻が離婚の同意という譲歩をする条件として、登記費用も夫の負担とするというのは、不合理なことではありません。
 もし、登記費用の負担を夫にしたいというのであれば、「登記費用は申立人の負担とする」という抽象的な文言ではなく、「申立人は、被申立人に対して、金何十万円を登記費用として、その金員を支払う。実際の登記費用に過不足が生じても、精算は行わない。」旨の文言にすべきです。なぜなら、「登記費用は申立人の負担とする」では、具体的な登記費用の範囲(司法書士の報酬は、「登記費用」に含まれるのか不明確)やその額(司法書士の報酬の額は一律ではありません。)を巡って、新たな紛争が生じる可能性がありますし、そもそも、具体的な金額が記載されていないと、その調停調書では強制執行ができないからです。

>一般的に考えて、離婚に際しての財産分与として不動産を譲渡する場合、手数料はどちらが負担するものでしょうか?

 合意の問題なので、どちらが負担してもかまいません。なお、登録免許税法第3条の登記等を受ける者というのは、所有権移転登記で言えば、登記義務者(ご主人)及び登記権利者(御相談者)を指し、連帯して納付する義務があることを定めていますが、最終的に誰が登録免許税を実質的に負担すべきかを定めた規定ではありません。

 一般論としてどちらが負担することが多いかと言われれば、登記...続きを読む

Q年の途中で配偶者控除が配偶者特別控除になった場合

年の途中で配偶者控除が、配偶者特別控除になった場合の所得税について質問お願いします。

毎年、配偶者控除で年末調整されていましたが、今年はどうやら103万円を越えそうなので、年末調整は配偶者特別控除で提出しようと思っています。

その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが、
その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
それとも、その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?

わかりにくい質問ですいません、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが
 ・つまり、1/1~12/31の収入によるわけです
>その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
 ・上記は月に仮徴収されている所得税のことでしょう
 ・前年に、今年の分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していれば
  >その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか? ・・・で1月から所得税が仮徴収されています
 ・年度途中で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し直せば、翌月分から扶養者を1名減らした税額で仮徴収されます
  で、最終的に年末調整で最終調整をすることになります

Q離婚に伴う不動産の財産分与について

夫婦の収入合算で住宅金融公庫で30年ローンを組み平成11年に住宅を購入しました。不動産の権利は夫が五分の三、私が五分の二です。
夫の親の借金返済問題、不倫問題で心労が重なり昨年の秋に離婚を決意し家を出て現在は別居中です。
家のローンは夫が全額支払っていくということになり、住宅金融公庫に連帯債務者脱退の申請をしていますが、1ヶ月以上経っても返答はなく、問い合わせてもなかな取り合ってもらえません・・・。
銀行の窓口でも、収入合算による借入れなので脱退できる可能性は低いかもしれないと言われました。

(1)脱退できなければ離婚できないのか。
  
離婚はできても、連帯債務者として支払っていく義務は残ると思います。夫は自分が全額支払っていくという証書を
作成すると言っています。

(2)個人で作成した書類が法的に通用するのか。

数年後に何かトラブルが起きたとき個人で作成した書類に法的効力があるのでしょうか。
協議離婚の方向で考えていますが、金銭的な問題があるので、将来のことを考えると不安になります。

本来ならば慰謝料を請求することも考えましたが、夫の経済的な面を考えると厳しい状況なので、一切請求するつもりはありませんでした。
しかし、夫の言い分が話し合う度に変わり、時には私の権利の分は全額支払うように言われたり、年末調整時の住宅借入金特別控除で還付された分は、返すように言ってきたりと逆にお金を請求してきます。
今後もそういうことがありそうなので、きちんとした書類を作成したいのですが、どうしたらいいのか、どこに相談したらいいのかわかりません・・。。
弁護士に相談するのがいいのかもしれませんが、相談料を支払う余裕がありません。

是非良いアドバイスをお願いいたします。

夫婦の収入合算で住宅金融公庫で30年ローンを組み平成11年に住宅を購入しました。不動産の権利は夫が五分の三、私が五分の二です。
夫の親の借金返済問題、不倫問題で心労が重なり昨年の秋に離婚を決意し家を出て現在は別居中です。
家のローンは夫が全額支払っていくということになり、住宅金融公庫に連帯債務者脱退の申請をしていますが、1ヶ月以上経っても返答はなく、問い合わせてもなかな取り合ってもらえません・・・。
銀行の窓口でも、収入合算による借入れなので脱退できる可能性は低いかもしれない...続きを読む

Aベストアンサー

前職で金融機関住宅金融公庫代理店取扱者をしていた経験です。
概ね#1#2の回答どおりでしょう。一部重複しますが、1~4にまとめました。
1公庫は離婚を理由に連帯債務者→単独債務者に切替はしません。
例外的に不動産の持分割合相当分を繰上げ返済条件で単独債務者に切替を認めさせたことがあります。
2離婚に際し夫が支払う契約の効力は当事者間にとどまり、公庫はその影響をうけません。
(公庫が承諾すれば有効ですが、そのような契約を承諾しません)
3協議離婚自体が当事者間の自由な合意に基づくものであり、当然有効です。
但し、後日記載内容につきトラブル防止の観点からは、公証役場に出向き公正証書にするのが良いでしょう。→参照「日本公証人連合会」http://www.koshonin.gr.jp/
なお公正証書作成に関する相談は無料です。
4ローン等金銭問題や子供の親権・監護権などが絡む場合は家裁調停を申立てて、調停委員のアドバイスを受けて解決の糸口を見つけられることをお勧めします。本人申立てかのうで費用も数千円です。また、調停合意できたときに作成される調停調書は確定判決と同等の法的効力があります。→参照最高裁判所HPhttp://www.courts.go.jp/にアクセスし
裁判手続→家事事件について→夫婦関係調整(離婚)と選択していくと解説と書式の記載例があります。

前職で金融機関住宅金融公庫代理店取扱者をしていた経験です。
概ね#1#2の回答どおりでしょう。一部重複しますが、1~4にまとめました。
1公庫は離婚を理由に連帯債務者→単独債務者に切替はしません。
例外的に不動産の持分割合相当分を繰上げ返済条件で単独債務者に切替を認めさせたことがあります。
2離婚に際し夫が支払う契約の効力は当事者間にとどまり、公庫はその影響をうけません。
(公庫が承諾すれば有効ですが、そのような契約を承諾しません)
3協議離婚自体が当事者間の自由な合意に基づくも...続きを読む

Q年末調整の配偶者控除について

年末調整をおこないたいのですが、社員の配偶者の1年間の給与所得が(パート)672.000円があります。年末調整、源泉徴収票の配偶者の合計所得はいくらになるのかよくわかりません。配偶者の年収が103万円未満なので、控除対象配偶者有りとなると思うのですが,打ち出した源泉は、控除対象配偶者無で、配偶者特別控除110.000円となっしまいます。配偶者の合計所得672.000円とするのが、いけないのでしょうか?それならば、いくらと打ち込めば、よろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

672,000円というのは”給与所得”ですか?”収入”ですか?
”所得”と”収入”を勘違いされているように思います。

<”所得”ならば>
・配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下×・・・配偶者控除なし
・配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満○・・・配偶者特別控除110,000円
となり、給与ソフト(?)で打ち出した金額になりますね。

<”収入”ならば>
・672,000円-給与所得控除650,000円=給与所得22,000円
・配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下○・・・配偶者控除380,000円
・配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満×・・・配偶者特別控除なし
となり、期待する結果になると思いますが。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm

Q知的財産権を巡って、発明が滞るケースとは

こんにちは、私は知的財産(エレクトロニクス分野)の弁護士を志しているものです。
特許制度の充実が未熟なために、発明の流通が滞っているケースを、今必至で探しています。

知的財産の訴訟といえば、中村修二氏の青色LEDに関する訴訟がまだ記憶に新しいかと思いますが、あれは一応流通はされていたかと思います。
ただ、発明対価に問題があったというだけで。
それとは異なり、知的財産の運用・制度により、流通そのものが停滞している例はあるのでしょうか?

自らの調査だけでは限界がありましたので、ぜひ皆様のご意見を頂戴したく存じます。

Aベストアンサー

出願中でもライセンスとして売り出してますから、流通が滞るということはあまりないのではないでしょうか。
特許を受けられなかった場合の条項をつけるのも一般的ですし。

強いて言うなら、出願から特許までが長いため、実際上の特許期間が短くなってしまい、権利行使期間が20年に満つることがないことでしょうかね。


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