マイカルって倒産しましたよね?
しかしマイカルが経営していた店(サティなど)がまだ営業して
いるのはなぜですか?
経営していた会社が倒産したのですから営業することは
できないと思います。
それとも各店舗が独立して営業しているのでしょうか?
ご存知の方は教えてください。

A 回答 (6件)

本当に倒産したわけではなく、民事再生法の適用を申請した段階で、これから、再建についてのスポンサーを探している段階ですから、営業は継続できるのです。


ただ、納入業者も掛け売りはしないので、現金決済で仕入れています。
また、一部の商品納入業者は、納入を中止した関係でも品物が揃っていない店舗も有ります。

民事再生法だと、会社更生法と違い、経営者は継続して経営に当たることが出来ますが、社長などは、申請後に退陣しています。
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ダイレクトな回答ではありませんが、以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「民事再生法の概要」
「民事再生法の概要」
さらにTOPページで「民事再生法」と入れて検索するといくつかHitしますので参考にしてください。

ご参考まで。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html, http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/keiei_a …
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民事再生手続をしていますので取り合えず営業できています。


ただ、納品業者によってはお付き合いを断っているところも有るので商品がそろわないお店もあります。
(パンがまったく無い店など)
今後の経営を引き受けてくれる会社がまだ見つかっていないので(ジャスコが撤退した)まだ厳しい状況のようです。

参考URL:http://www.tdb.co.jp
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倒産しても、営業は続けられます。


納入業者に代金を支払えば、当然仕入れもできます。

www.tsr-net.co.jp/topics/teigi/

が参考になると思います。
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倒産といっても、全く破綻した訳ではないのです。


(報道では良く使われますからね・・・困ったものです)

正確には「民事再生法」というのを適用し、再建を目指しているのです。
つまり、再建計画を裁判所に提出して、監視を受けながら
営業活動は続け、何とか立て直して軌道に乗ったら借金を返そうじゃないか、ということです。

債権者(金を貸している人)にとっても、この時点で完全に会社を潰してしまえば、貸した金は丸損になってしまいますが、上手く再建できれば将来的にはいくらか返ってくる訳ですね。

そうやって生き返った会社は色々ありますよ!(参考URL)

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=144314
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 本社は倒産しましたが、各地のサティ等はそれぞれが独立した法人となっていますので、その店が倒産したのではありません。

が、各店には、本社の資本が流れていますので、経営は大変でしょう。

 又、倒産したとしても、民事再生法や会社更生法などの法的措置によって、営業を続けられる場合もあります。
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Aベストアンサー

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 さて、ダイエーを中心に話を進行して見ますが、「土地神話」が半永久的に続くと過信し過ぎ、銀行(金融機関)から、借金し、その資金で不動産(店舗、敷地)を買い込み、大規模にスーパー網を展開した訳です。
 確かに不動産価格が上がり続ける局面ではこの手法は粗正しい、と言えますし、不動産の含み益(買値と時価の差とのプラス分)がある時には、それも担保に更なる銀行からの借入をバネに雪だるま式に店舗網拡張もあり得ます。
 この点を(創業者にして、破滅の引金役の)中内氏(一族)は信じて一切疑わなかったのでしょうね。これに対して、ライバルのイトヨーカドーやイオン(旧ジャスコ)は自前分がゼロとは思えませんが、リース方式を導入して、「含み益」消滅事態へ曲りなりにも備えていた、と聞きます。
 この点の欠落の差がダイエー自滅の主要因だと私は考えていますし、事業規模が拡大しても「俺について来い」式が通用すると考えて再考しなかった、中内氏(一族)の思考停止が自滅を早めたと言えそうです。

 矢張り(事業分野は異なるにせよ)故松下幸之助氏の様に始めは「俺について来い」式でも、中規模になれば「みんなで事業を進める」式に変え、業界有数規模になれば「私1人ではとても手に負えません。皆さん宜しくお願いします」式へ更なる変化を意識しなかった、が故に、ダメになったと言われても仕方ないと私は捉えます。
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 (例えるなら「ボロ家を解体し、新築するか?リフォームして、生かすか?」と言う事です。)

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 「マクドナルドでさえそうなのなら、缶コーヒー等を\50台で売る事もあるダイエーなのですから、むべなるかな」と言う事ではないでしょうか?

 尚、「現在も経営しているということが買収に即直結しているか?」の法的解釈等に関しては法律のスレで、再度質問されたら如何でしょうか? 私は経済学部在学中、会社法関係の授業を受けた経験ゼロですから、殆ど自身無しです。
 
 最後に、マイカルは廃業同然と記憶していますし、そごうは西武(百貨店)と経営統合したニュースは耳にしましたが、ダイエーの場合程にカキコむネタ(苦笑)を仕入れていませんので?ご了承下さいね。 では・・・

(NO1453378の質問に対する2つの回答がより詳細ですから、そちらも参照される事をお勧めします。)

 さて、ダイエーを中心に話を進行して見ますが、「土地神話」が半永久的に続くと過信し過ぎ、銀行(金融機関)から、借金し、その資金で不動産(店舗、敷地)を買い込み、大規模にスーパー網を展開した訳です。
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敢えて言えば、こちらです。

【くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)】
http://allatanys.jp/

ただし、日本では、サイト上のニュースを朝刊が配達されるより先に載せると新聞購読が減るため、更新は新聞より後になります。アメリカでは、紙媒体の新聞の売り上げが落ち、かなりの新聞社が、「ウェブ・ファースト」という形をとって、オンラインニュースで読者の獲得を行っています。現在、日本で、ウェブ・ファーストを取っているのは、産経新聞のようです。

経済面なら、日経新聞ですが、朝の7:15分頃に、朝刊の更新となります。

LivedoorやYahooのニュースを使っても、各新聞社の情報が網羅されています。

【livedoor ニュース】
http://news.livedoor.com/
【Yahoo!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl

共同通信も更新は速いです。
http://www.kyodo.co.jp/
時事通信
http://www.jiji.com/

ご参考までに。尚、全てのリンク先は、MacAfeeSiteAdvisor で安全性を確認しております。ご安心ください。

敢えて言えば、こちらです。

【くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)】
http://allatanys.jp/

ただし、日本では、サイト上のニュースを朝刊が配達されるより先に載せると新聞購読が減るため、更新は新聞より後になります。アメリカでは、紙媒体の新聞の売り上げが落ち、かなりの新聞社が、「ウェブ・ファースト」という形をとって、オンラインニュースで読者の獲得を行っています。現在、日本で、ウェブ・ファーストを取っているのは、産経新聞のようです。

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Q【東芝が半導体を分社化しましたが】なぜ大赤字の原発を分社化して原発部門だけを倒産させていまの経営危機

【東芝が半導体を分社化しましたが】なぜ大赤字の原発を分社化して原発部門だけを倒産させていまの経営危機を脱しようとしないのでしょうか?

Panasonicなんか経営危機のときに大阪の京橋にあるパナ村と呼ばれるツイン21に子会社を乱立させて本社から人を出向させて子会社ごと爆破することで要らない本社社員の首切りを実行した実績がある。

なぜ東芝は原発事業を子会社化してパナソニックのように爆破しないのか不思議でならない。

SONYも赤字部門は廃止して倒産させて黒字事業だけ残すやり方で回復した。

アメリカのトランプ大統領も自身の会社の赤字事業を子会社化してなかったことに事業整理させている。その回数なんと子会社を計画的に6回潰している。

東芝も原発事業を潰して半導体事業で再出発すればよかったのに、なぜ大赤字の原発事業を本社に残して、黒字の半導体事業を手放すのか理解出来ない。

Aベストアンサー

昨日の記者会見、生で一部始終視聴しました。社長・副社長は沈着冷静、質問者も社員の給与カットと労組脱退について関心が無かった、と感じられ、2/14だかの最終対策説明会見で全てを明らかにする、という回答が軸になっていた。
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Aベストアンサー

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返答として、「日本国紙幣を刷るには、裏付けとなる国債が必要だが、政府から
(日銀が)直接国債を買い受けることは法律で禁止されている。政府紙幣を刷る、という手段があるが、
その場合はインフレが発生する」という件が紹介されています。

ですが、これはとてもおかしい。実際は、日銀の政府からの国債買い受けは禁止されているわけでは
なく、「国会の承認」が必要となっているだけですから、はっきり言って「嘘」を書いているわけです。
また、現在の日本は過剰なデフレ社会にありますから、「インフレが発生する」ことを政府紙幣をする
わけにはいかない、という理由にするには非常に無理があります。

つまり、質問をした子どものほうが正しいことを言っていたわけです。(実際には、日本国紙幣にしろ、
政府紙幣にしろ、大量発行をして市場にばらまいたところで、過度のインフレは起きないシステムに
なっていますから、政府紙幣を大量発行するとインフレが発生するという言葉そのものが誤りなのです
が)

一部例外として、辛抱次郎氏の財政破綻本では、日本には国家の財政赤字並みの資産があることが触れ
られています。日本国の資産とは、=家計の現金預金の貯蓄残高のことなのですが、辛抱氏は、財政
が破綻する理由として、「日本国民が一斉に預金の引き出しに走ったらどうするんだ」という理屈を
用いています。

ですが、実際そんなことが考えられるでしょうか。

現在の日本の経済状況は、「極度の供給過剰状態」にあります。ものが有り余っているんです。
では、実際に「国民が一斉に預金の引き出しに走るとき」とはどんなときでしょう。

答えは簡単です。今の日本の経済状況とは全く逆の状態になったとき。つまり、「極度の供給
不足」に陥った時です。では、どんなときにそんな状態になるのか。一番わかりやすいのは「戦時中」
もしくは「戦直後」の日本。「Give me chocolate」の時代。あまりに現実離れした発想ですよね。

ありえるとして、北朝鮮が核爆弾を打ち込んできた、とか、東京をはじめとする大型の都市部で大地震
がおこった、とか・・・。ですがそんなことが起きれば財政赤字だろうがなんだろうが国家は大変な
危機に陥ります。

それでも池上氏や辛抱氏レベルにまで書いてある書物はまだ良いほう。藤巻氏や浅井氏に代表される
「財政破綻論者」たちの本は、読み終わった後に不毛な気持ちにしかなりません。危機感を煽るだけ
煽って、ちっとも具体的じゃないんです。

ですから、財政破綻本は「立ち読み」程度に抑えておいたほうがよいと思います。
個人的には三橋氏に代表される「日本は倒産しない」という理論のほうに共感しています。

なぜならば、どの項目にも具体的な裏付けがあるからです。

個人的には、「日本はいつか倒産する」という本は、購入してまでは読まれないことをお勧めします。
立ち読み程度にとどめておいたほうがよい、と。

財政破綻系の本の特徴として、「日本の財政は世界一の赤字財政だ」という部分のみに触れられており、
同じ規模の資産が日本にあることには一切触れられていません。

池上彰氏のその系の本で、「NHKこどもニュース」で子どもから、「日本国紙幣を大量に刷ればいい
じゃないか」という質問をされ、返答に窮した、という件が登場します。

これに対する池上氏の返...続きを読む


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