前に、税金関連の質問をしたのですが、おかしなことに気付きました。
今2つのバイトをしていますが、一つは某大手ファミリーレストラングループで何の問題もありません。
しかし、もう一つのほうは個人経営のレストランです。そちらに、税金のことを考えて、一応、給与額の合計を計算してもらいました。すると、1月から10月までで、合計約82万といわれました。しかし、私のもらっているバイト料は、月約6万くらいのものです。もちろん、税金を取られているわけではありませんし、ボーナス等があるわけでもありません。合計60万ちょっとにしかならないはずなのに…
これって、ただの計算間違いなのでしょうか。それとも何か別に理由があるのでしょうか。
20万も違うと、130万を越えてしまい、勤労学生の私は非常に困るので、教えてください。

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A 回答 (5件)

lune-moonさんこんにちは


あくまでも私の体験談なんで参考程度に読んでいただきたいのですが…。
私も昔似たようなことがありました。
私が昔バイトしていた書店では、あまり細かい給与明細を出していませんでした。
明細には総支給額と税金などの控除額と手取額だけが書いてあったんですけど
その差がけっこう大きかったので確認したところ
そこではバイトの時間給の他に「食事手当」を付けていたんです。
その書店では昼食は経営者の自宅で調理したものが出されてました。
そして、給与から「食事手当」と同額の「昼食代」を引かれていました。
つまり「食事手当」も当然総支給額の中に入っていましたが
同額の「昼食代」を控除されていたわけですから
私のあずかり知らないところで総支給額だけが増えていたのです。
バイトを始める時に「無料で昼食を出します」と言われていましたが
「食事手当」を支給して、そこから「昼食代」を徴収するという事前の説明はいっさいありませんでした。
なんだかわかりずらい文章で申し訳ありません。
lune-moonさんのバイト先がレストランということなので
もしかして同じようなことがあるかも…と思い、つい書き込んでしまいました。
全く見当はずれだったらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
御礼が遅くなってすみません。

お礼日時:2001/12/03 10:09

 常連のみなさんが的確なお答えを寄せられているので、私の出る幕はないのですが、少しだけ蛇足を・・・


 労働基準法の第24条では、賃金の全額支払いの原則がうたわれています。例外となるのは法令による格段の定めがある場合と、書面による労働協定が発効している場合のみとされています。ですから、差額があるとすればこのどちらかしかありえません。そのようなことはないと思いますが、勝手に名目を付けて給料から引くことは違法となります。
 それから、賃金台帳も各事業場ごとに整備することが法により決められています。ですから、(法律では)普通このようになっていることとご自身の事情をよく説明されて、自分の分だけでいいから賃金台帳を見せてほしいとお願いしてみられてはどうでしょう。
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支払う側では、税金などの控除をする前の総額(税込み金額)で云います。


貴方の場合は手取金額で考えますから、税金などを控除されていると、そこに差額が生じます。

ただ、月額で約2万円の差は、税金だけとは考えにくいですね。
社会保険などに加入していれば、それだけ差額は生じますが、アルバイトで社会保険に加入している例は少ないです。
給料明細が残っていたら、その支給総額を計算してみてください。
給料明細が残っていない場合は、店長に聞かないと判らないでしょう。
早めに確認して、対策を考えましょう。
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 給料の明細があれば、確認して下さい。

会社としての給与支払額は、税金などの控除をする前の額が支払額になります。受け取る側は、手取りの額で計算してしまいますが、便宜上給料から引かれているだけのことです。給料から引かれて支払うか、もらった給料から支払うかの違いで、支払う額は同額です。

 いずれにしても、明細書があれば確認して、なければ会社の担当者に確認して下さい。
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明細はないのでしょうか?


確認されたほうが良いですよ。
明細がないとして、何か月にいくらかを記入されているものはないでしょうか?

確認してください。

もう一つ考えられるのは、税金を引いた事にして渡されているのではないでしょうか?

つまり、総支給額8万円
控除額2万円
支給金額6万円

だとしたら、2万円の内訳を聞くべきですが・・・

どちらにしても、確認したほうが良いですよ!!
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分かる範囲でもいいので教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

No.1です。

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所得税は103万円以下ならかかりません。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

相手は税務署(国)ですか?県市ですか?延滞金という語彙からは県市でしょうか。
税金は一般の借入金返済と違って「本税優先」です。

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Aベストアンサー

雑駁な計算になりますので正確な数字が知りたい場合は税務署や市区町村の住民税の窓口、または税理士さんに相談してみてください。

仮にあなたの給与収入が年間130万円だった場合。

給与所得は65万円。
所得税の控除の合計は勤労学生控除27万円+基礎控除38万円の65万円が最低限取れるので所得税は非課税となります。

住民税の控除の合計は勤労学生控除26万円+基礎控除33万円の59万円が最低限の控除となり、課税の基礎となる課税標準額は給与所得65万円から控除合計59万円を差し引いた6万円になります。

住民税の税率は市区町村税が3、8、10%の3段階。
都道府県民税が2、3%の2段階になります。

課税標準額である6万円に対して、税率である市区町村税3%、都道府県民税2%をかけて市区町村民税が1800円、都道府県民税が1200円の合計3000円。
実際はこれに対して15%を減額する定率減税があるのですが、これは省かせてください。
この3000円が所得に応じてかかる所得割になります。

そして住民税特色である会費的な均等割という税が市区町村分で3000円、都道府県分で1000円の合計4000円かかります。

つまり住民税については7000円かかるという事です(定率減税があるので若干これより低くなります)。



ところで。
上の計算では130万円ちょうどでしたが、これをオーバーした場合どうなるかというと。

仮に131万円の給与収入があった場合。

給与所得は66万円になります。
そして所得が65万円を超えたことにより勤労学生控除は受けることができなくなるので基礎控除のみの38万円が最低限の控除となります。

これにより所得税の課税の基礎になる金額は28万円になるため、これに所得税率10%をかけた28000が所得税額になります(実は所得税にも定率減税の制度があるので実際はこれより若干低くはなります)。

住民税においても勤労学生控除の適用を受けなくなるため基礎控除33万円が最低限の控除となります。

所得の合計である66万円から控除の合計である33万円を差し引いた33万円が課税標準額になります。

ということで税率をかけると市区町村税は9900円、都道府県民税は6600円+均等割4000円で20500円になります(これも定率減税の計算は省いてあります)。


つまり130万円だと税の合計は7000円、131万円だと税の合計は48500円になります。
ここから言える事は中途半端な金額だと逆に税金的には損をするということでしょう。

たくさん働いて収入があればそれに応じて税金も高くはなりますが、その分手元に残る金額も多くなります。
しかし、130万円を少し上回る程度であれば130万円以下に抑えたほうが良いのではないでしょうか。

今回は所得を給与のみに限定してさらに控除も勤労学生控除と基礎控除のみに限定しましたが、他の要素が加わると税額は変わってきます。

もしも詳しい数字で知りたい場合は最初に書いたように専門家の人に相談してみてください。
私の計算はあくまでも目安になりますので。

雑駁な計算になりますので正確な数字が知りたい場合は税務署や市区町村の住民税の窓口、または税理士さんに相談してみてください。

仮にあなたの給与収入が年間130万円だった場合。

給与所得は65万円。
所得税の控除の合計は勤労学生控除27万円+基礎控除38万円の65万円が最低限取れるので所得税は非課税となります。

住民税の控除の合計は勤労学生控除26万円+基礎控除33万円の59万円が最低限の控除となり、課税の基礎となる課税標準額は給与所得65万円から控除合計59万円を差し引いた6万円になります...続きを読む

Q年金120万円、内職60万円だと

68歳の母が内職をやっています。
年金は年額120万円
内職は年間で60万くらいです。
私は給与収入で年間510万くらい
母は私の被扶養者に入れています。
この場合は私の年末調整の母親の収入はどのように書けばよいでしょうか?
ちなみに内職のほうからは領収書だけ送られてきてそれに記入するだけで他の書類はもらっていません。
母親がするべきことは何をすればよいでしょうか?
母親も確定申告とか別にする必要があるのでしょうか?
税金とか払わなければいけないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>母は私の被扶養者に入れています。

「被扶養者」と言った場合は、「健康保険の被扶養者」を指す場合が多いですが、今回のご質問は「【税法上の】控除対象扶養親族」のことですね?

>…年末調整の母親の収入はどのように書けばよいでしょうか?

『給与所得者の扶養控除等申告書』の「所得の見積額」の欄には、お母様の場合は「0円」と記入します。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
※「年末調整」の前に提出するのは、年初に提出した申告書の「異動(変更)」の確認用です。

---
(詳しい理由)

「税金の制度」では、「収入」と「所得」は、まったく異なるものとして取り扱いますので、「収入金額」から「所得金額」を計算する必要があります。

なお、「所得金額」の計算方法は、【所得の種類】によって異なっています。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

---
お母様の場合は、以下のように計算します。(「年金」が「公的年金のみ」の場合)

・公的年金の収入金額-公的年金等控除額=120万円-120万円=0円(公的年金等に係る雑所得の金額)

・内職による収入-必要経費=60万円-「家内労働者等の必要経費の特例」=60万円-65万円=0円(雑所得、または事業所得の金額)
  ↓
・「公的年金等に係る雑所得の金額」+「雑所得、または事業所得の金額」=0円+0円=0円【合計所得金額】

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

>…母親がするべきことは何をすればよいでしょうか?…母親も確定申告とか別にする必要があるのでしょうか?

「公的年金受給者」には【特例】がありますので、お母様の場合は「確定申告する義務」はありません。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

ただし、「確定申告」は「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「源泉徴収などにより所得税を納めている」場合は、「確定申告したほうがよい(しないと損)」ということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>税金とか払わなければいけないのでしょうか?

「合計所得金額0円」ですから、「所得税:0円」「個人住民税:非課税」となります。

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。

*****
(備考)

>内職のほうからは領収書だけ送られてきてそれに記入するだけで他の書類はもらっていません。

「内職」は普通「請負契約(≒業務委託契約)」ですから、「雇用契約」のように「支払いを行う側」が税金の面倒を見てくれることはありません。(ただし、「支払う側」の義務として、「所得税の源泉徴収」が行われることはあります。)

「請負契約」では、原則として、「業務を請負う側」が(事前の契約に基づいて)「業務の発注者」に「請求書」を発行します。

その後、報酬を受け取ったら(間違いなく受け取ったという証拠として)「領収書」を発行して「行き違いがないようにする」のが一般的です。

---
「内職」の場合は、「雇用契約」と勘違いしやすいですが、税法上はあくまでも「業者同士の請負契約」なので、「年末調整」もなければ『給与所得の源泉徴収票』も交付されません。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

*****
(出典・その他参考URL)

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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長いですがよろしければご覧ください。

>母は私の被扶養者に入れています。

「被扶養者」と言った場合は、「健康保険の被扶養者」を指す場合が多いですが、今回のご質問は「【税法上の】控除対象扶養親族」のことですね?

>…年末調整の母親の収入はどのように書けばよいでしょうか?

『給与所得者の扶養控除等申告書』の「所得の見積額」の欄には、お母様の場合は「0円」と記入します。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1...続きを読む


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