お世話になります。
先日、親が路肩に立っているところを後方より自動車にはねられました。幸い命には別状はなく、頭蓋骨骨折、じん帯損傷などの被害で、仕事を2ヶ月程休んでいました。公務員なので勤務先から休んでいた間のお給料はでるそうなのですが、そうした場合、加害者はその期間のお給料の補償義務は発生しないのでしょうか?
あまり長期間仕事も休んでいると周りの方々にも多大な迷惑もかかりますし、社会復帰がリハビリになるとの事で、もうすぐ仕事に復帰予定なのですが、靴のサイズも右左で大幅に差があり靴を履けません(スリッパを履いています)、なので足もまだ思うように動かず痛みもあるようです。あと頭を強く打ったせいなのか、普段よく車で走っている道(一方通行)を逆走したりと、時々こうしたうっかりした時があり後遺症ではないかと思います。
このような経験のある方どのような補償をしてもらいましたか?体験談、法律にお詳しい方、アドバイスなど宜しければ教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

先ずは事故お見舞い申し上げます。



> 公務員なので勤務先から休んでいた間のお給料はでる..加害者はその期間のお給料の補償義務は発生しないのでしょうか?
 給料の補償義務云々ですが、そもそも「事故に遭ったために給料が減る(減った)ので、その分を補償しなさい」というのが休業損害(補償)です。ですから給料が減っていないのであれば、加害者が休業損害を払う理由も、また被害者が休業損害を請求できる理由もありません。
 また蛇足と承知で書きますが、不景気でどこの企業でも苦しいご時世です。2ヶ月も休めばクビでもおかしくないと思いますが、所得の心配無用とは、公務員とは羨ましい限りです。逆に、勤務先からの給与はカットしてもらい、その分を加害者に支払わることはできないのでしょうか?もっとも、「休んだ2ヶ月分も給料が入る」という点では同じですから、そのお金が皆さんの血税だろうと、加害者が支払うべき代償だろうと、金さえ入れば関係ないということであれば別ですが...。

> 靴のサイズも右左で大幅に差があり靴を履けません
 治療の過程で一時的にこの状態なのか、あるいはこの状態で確定(後遺障害)してしまう可能性があるのか、いずれかによって話が変わります。
 一時的なものならば、完治するまで入院なり通院で治療をし、徹底的に治しておくべきです。また、後遺障害となる可能性があるならば、治療の経過や今後の見通しなどを医師とよく相談し、「これ以上治療しても機能の改善が見込めない」という段階になったら、速やかに「症状固定」という手続きを取り、その後は後遺障害として様々な手続きや請求を進めます。

> 頭を強く打ったせいなのか、普段よく車で走っている道(一方通行)を逆走したり...
 頭蓋骨骨折のケガをされたとのことなので、「高次脳機能障害」の可能性があります。上で述べました「症状固定」の手続きの前に、物忘れや道路を逆送する話を医師に伝え、認知の障害に関する各種のテストを受けるようにして下さい。
 この高次脳機能障害は、一見すると健康に見えても、過度の物忘れなどの症状のため、実際には生活が非常に困難になる、ということがあります。高次脳機能障害の場合、賠償金額がかなり大きくなりますが、逆に言えば、それだけ介護やその他の負担が大きいからとも言えます。とにかく後遺症については、非常に慎重にコトを進められるようお勧めします。
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この回答へのお礼

早々に明確なご回答を頂きましてありがとうございます。
お給料のことですが勤務先は全額補償してくれるというものではなく基本給のみの支給らしいので、各種手当てを加害者に請求したいと思います。

>逆に、勤務先からの給与はカットしてもらい、その分を加害者に支払わることはできないのでしょうか?
本当にそう思います。(一度親に聞いてみます。)
しかし、どの道被害者は本当に損をするものですね。
後の祭りですが、痛い思いをして、各種手続き、自信喪失、後遺症、勤務困難、通院、これからも何かと大変になりそうです。

現在、通院と仕事を再開する準備をしておりますが、それぞれ体の部分の様子をみながら、お医者さんに申告し相談してみて「症状固定」が必要なら各種テスト等の方向で進めて行きたいと思います。

こういった状況は初めてでして不安でしたが、為になるアドバイスを頂いて感謝しております。お陰で少し不安が解消されました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/29 17:39

【損保が置いていった同意書について】



 度々失礼いたします。既に署名押印して提出しておられる場合は仕方ありませんが、まだでしたら、同意書を渡す前に訂正加筆をして下さい。「損保 同意書 加筆」などで検索すれば、結構ヒットするはずです。
 損保各社がが作成している同意書は「個人情報保護法フリーパス」のようなもので、そのままの文面で署名押印してしまうと大変危険です。事故とは関係ない昔の検査データまでも入手できるため、過去のケガや病気のデータを洗いざらい調べられることになります。
 例を挙げますと、例えば今回の事故では脚にケガをされているようですが、事故直後に運ばれた際には、膝下の部分のレントゲンしか撮影していなかったとします。ところがしばらくして、太ももの痛みが出た、あるいはひどくなり、レントゲンを撮影したら、大腿骨にもわずかにヒビが入っていたとします。その場合、損保は「事故直後のレントゲンに大腿骨を撮影したものが無いので、大腿骨のヒビは事故によるものではない」と主張し、その部分の治療費の支払いを拒みます。
 損保が治療費を支払う際に本当に必要な情報は限られており、別に自分たちでレントゲンを見直す必要など、本来はありません。ではなぜ同意書を取るかと言うと、被害者のカルテやデータを入手し、損保の“お抱え医師”に見せてあら探しをすることで、少しでも支払を減らせる口実を探すためです。損保は「不正請求を防ぐため」と言いますが、特に大学病院などの公的病院に運ばれた場合などは、複数の医師がカルテやデータに関わるため、病院全体が不正請求に荷担するなどということはまず無理です。

 最後に、できれば書面が理想ですが、口頭でも構わないので、「担当医師や病院に接触および連絡する際には、事前に被害者側の同意もしくは同席を得ること」と念を押しておくべきです。
 私が知っているケースでは、共済の職員(加害者側)が、被害者に無断で担当医師と接触し、治療経過などの情報を聞き出していたことがありました。医師もうっかり口を滑らせてしまったようですが、「責任品質 マイカー共済」で知られる某共済は、そういう事例をよく耳にしますので警戒すべきです。

この回答への補足

再度ご回答を頂きましてありがとうございます。大変為になりました。
加害者の損保担当者に渡した同意書を、今一度返していただくように手配してみます。返して貰えない場合は口頭等で「担当医師や病院に接触および連絡する際には、事前に被害者側の同意もしくは同席を得ること」念押ししたいと思います。

補足日時:2005/08/30 17:13
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この回答へのお礼

親切に何度もアドバイス頂いて大変感謝しております。無知では損ばかりしてしまいますね!今回の質問はご回答頂きましたお陰で解決しましたので締め切らせて頂きますが今後またお力をお借りすることがあるかもしれませんがその時は宜しくお願いいたします。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/08/30 17:24

 度々失礼いたします。

仰るとおり、現在の日本では「撥ね得、撥ねられ損」がまかり通っているのが悲しい現実です。「交通事故」で検索すると、被害者救済関連のサイトやブログが多数ヒットしますが、それが現実を物語っていると思います。これから精神的肉体的にご苦労がお有りかと思いますが、少しでも納得できる結果に近づけるよう、お祈りしております。

 oosawa_iさんの書き込みにもあるように、ケガの程度からして裁判も考えておいて良いと思います。
 交通事故の損害賠償額には定型化された基準があり、自賠責基準(自賠責で法的に決まっている額)、任意保険基準(損保が自分たちの都合で決めた額)、日弁連基準(日弁連が過去の交通事故の実情から算出した額)の3つがあります。後者になる程、被害者救済の色合いが強い=賠償金額が高くなります。損保は必ず、自賠責基準か任意保険基準で話をしてきますので、決して相手の提示額に一発OKでサインしてはいけません。あくまで私見ですが、完治に3ヶ月以上掛かるような大ケガ、頭部のケガ、後遺症が僅かでも残った場合には、裁判をすべきだと考えています。おそらく、弁護士費用などを差し引いても、損保提示額の倍近く賠償金が払われることになるはずです。
 また「症状固定」の話も、損保は1日でも早く症状固定させようとします。それは「症状固定→障害確定→治療してもこれ以上治らない→今後は治療費を払いません」という口実に事実上なるためです。どこか痛みがあったり、まだリハビリを続けたいというお気持ちがお有りの場合は、症状固定すべきではありません。また、症状固定の際に作成される診断書の内容で、その後の後遺障害、すなわち賠償金額がほぼ決まります。困ったことに、その診断書の書き方に習熟している医師は極めて少数なので、場合によっては手抜きとも言える診断書を作成されてしまうことがあります。損保は大喜びですが、被害者にしてみれば、当然得られるべき賠償金額が得られないということになります。症状固定の診断書や完治の診断書をもらった際には、そのまま相手方損保に送ることだけは絶対に止めて下さい。市町村の無料法律相談や日弁連の交通事故相談センターの相談を利用するなどし、「適正な」診断書であることを重々確認すべきです。

いろいろ書き連ねまして恐縮です。一日も早いご回復をお祈りしております。
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この回答へのお礼

ご回答及び、お気遣いありがとうございます。
現在はまだ体も痛む部分がありますので、加害者(損保)の書類にサインは止めておきます。
事故にあった翌日のことですが、病室に(親が寝ている間に)同意書などの書類をおいて行きました。”まだ意識が戻ってそんなに経たない段階でよくこんなに事務的に書類を置いていくな~”(向こうも仕事なんですけど・・・)と感心しました。
本当撥ねられ損ですね!撥ねられていなければこんな事も思わずに済んだのに・・・と思いますね。
今後体調をみながら方針を決め、医師にも相談していきたいと思います。
診断書をもらっても直接加害者の損保に送る事はせず、一度専門家を尋ねたいと思います。
アドバイス頂いたお陰で、方向性も定まってきて、不安で一杯でしたが今では使命感のようなものが沸いてきました。ご親切に為になる事柄を沢山お教えいただきまして本当にありがとうございました。大変感謝しております。

お礼日時:2005/08/30 13:33

 こんばんは。



 私も身内が交通事故にあい、補償などについて本を3冊くらい読んで勉強しました。
 いくら補償を要求すべきか、むずかしいところです。

 単純にいって、こちらから要求しなければ相手(保険会社ですよね)は最低限しか出しません。
 こちらも弁護士をたてて裁判をすれば、普通は最低でもその2倍くらいはでます。
 相手はそれがわかっていて最低限しか出さないんです。
 普通の日本人は、なかなか裁判までしませんから。

 交通事故に詳しい弁護士を捜して相談することをおすすめします。
 その前に、交通事故に関する本を1冊は買って読みましょう。
 法律書のあるところに何冊か並んでいますよ。

 
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
やはり加害者(保険会社)は必要最低限の補償しか提示してきませんね。事故をおこしたらいい思いをする人はいませんね。今後納得がいかない状況になったら交通事故に詳しい弁護士を探し、自分も本を読んで勉強したいと思います。
為になるアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2005/08/29 21:13

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Q休業損害について教えて下さい。

通常、休業損害を頂けるのは欠勤した場合に給与が減った場合(つまり、事故後仕事ができなくて給料が通常よりも減った場合)や有休休暇等を使用した場合に頂けるということは勉強したので知っています。

只、その他にも会社によっては疾病休暇や病気休暇と言って有休休暇と同じく基本給だけは頂けて有休休暇も減らない休暇も会社によってはあるようです。
但し、この休暇を使うと賞与査定されるそうですけど・・・

ここで私が聞きたいのは、通常であれば疾病休暇や病気休暇を使用した場合は休業損害の対象外だと思うのですが実際、私の友人の勤めている会社では疾病休暇や病気休暇は有休休暇と同じ扱いとのことで休業損害証明書には有休休暇として日数のカウントをし実際に友人も休業損害として相手保険会社からお金を頂いたそうです。

一応、友人の勤めている会社は社会人であれば誰でも知っている一流と呼ばれる会社なのですが、そんな事をしても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問の件ですが、自賠責保険の休業損害証明書では有給休暇○日と記入する場所がありますので、その項目で処理致します。会社で有給休暇欄に記入されれば会社を信用して補償いたします。仮に疾病休暇を交通事故の治療に使った場合に、実際にご本人が病気になった場合には疾病休暇が残っていなくて、通常出勤日を休むことになり給与に影響するも知れないからです。これは会社を休んだ場合にも減給されない会社の場合でも有給休暇を使った場合は補償いたします。有給休暇はご本人に与えられて権利ですので、それを交通事故により消化してしまえば交通事故での不法行為による賠償責任が出てくるのは当然です。また交通事故で休んだ為に賞与に影響した場合は、その会社の「就業規則」「賞与減額規則」「労働組合との協定書」などいずれかの証明書類を添付して「賞与減額証明書」を作成して請求した物を確認して認定致します。

Q休業損害について教えて下さい。(疾病、病気休暇の場合)

休業損害が減給(欠勤等)した場合と減給が無くても有休休暇を使った場合は認められることは解りました。

後、給与所得者の場合は事故前の3ヶ月の給与を+して90日で÷ったものがその人の1日の補償額ということも・・・

当然、今の話ですと疾病、病気休暇の場合は認められないとの事ですが、これって私的には変だと思うんです。

というのも、交通事故によって会社に行けなくなり通常健康であれば頂けたはずの給与が下がってしまった場合も疾病又は病気休暇だからと言って頂けないのでしょうか?

解り安く言うと当直手当とかは事故がなければ頂けたものが事故で会社を休んでいる為に頂けない。
これが1ヶ月7万とかであれば大きいですよね?

この分は疾病又は病気休暇だからと言って頂けなかったとしたらおかしいと思うのですが実際の所はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっと思い違いされているような印象です。

休業損害補償は、交通事故により収入に減少のあった場合に認められるものです。
原因が交通事故であれば、疾病・傷害の区別はありません。しかし私の頭の中では「交通事故による疾病」という具体例が思いつきません。

手元の資料では自賠責保険についてはわかりませんが、任意保険の「対人賠償保険」では、いわゆる本給の他に残業手当などの付加給や賞与についても対象になります。

Q公務員が交通事故を起こしたら

よく一緒に旅行をする知人は、公立病院の看護師なのですが、
旅行先のレンタカーの運転を嫌がります。(まあ、もともと運転は、職場と自宅の往復以外はしたくない、と言います)
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本人の性格もあると思いますが、ちょっと極端に抵抗するように私には感じとれるくらいです。(それなら、なんで免許取ったの? 準夜勤・深夜勤明けの疲労時の運転は、もっと危険ではないの?という具合です)
クルマの事故、というのは自分で起こさなくても、巻き込まれる可能性も多分にあります。
公務員としての姿勢は結構だと思いますが、あんまり神経質になっていると、公務員は運転なんてできないのでは?と思います。
公務員が事故を起こしたとき、どんな処罰があるのですか?どんな事故でも即クビなんですか?公務員の皆さんは、いつもそんなに運転に気を使っているのですか?まあ、事故を起こした公務員が解雇された、という話は、私は今まで聞いたことがありませんが・・・

Aベストアンサー

一般に公務員は(1)心身に支障を来し職務遂行ができないとか(2)公務員として不適切な行為があったとか(3)法律で定員削減が決まった以外の理由では免職されないようになっています。

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ただ、事故の内容によっては査定に響く、処分される程度のことはあり得ます。

もっとも(2)の理由なら、ろくな外交もできない外務省の職員あたり真っ先にクビにしてもらいたいくらいですけどね。

Q人身事故にしないと 自賠責保険の慰謝料の支払いは受けられないのでしょうか?

一昨日、駐車場で停車中(私)に 右後方から車(相手)に追突されました。

警察を呼んで その時はどこもケガ無く、痛くもなかったので物損事故になり
私の方は停車中だったので、過失は100%相手側にある。
 と言われました。

その後、相手の保険会社から車の修理について(100%受け持つと)の連絡が来ました。 

ところが 昨日の夜から首の辺りが痛み始め 
今日、相手の保険会社に その旨を話し「明日病院に行ってくる」と連絡を入れました。

相手の保険会社は、すでに行く予定の病院・薬局にも連絡を入れて下さり 
支払は一切しないで済むように手配してくれているそうです。

なので、車の修理代と通院費用については問題ないのですが 
警察の届け出が物損事故のままだと 慰謝料はもらえないのでしょうか?

私は、専業主婦で 仕事はしていないのですが
友人から
「人身事故だと自賠責保険から通院日数(回数?)に応じた慰謝料が支払われるはず。
でも、その場合は警察で人身事故にしてもらわないとダメだと思う」
と言われました。

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そうなると 慰謝料はもらえないのでしょうか?
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よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持っているかなども加味されるので、不起訴(おとがめなし)となる可能性も高くなります。
ですから、人身事故届をしておく方が、もしあなたの症状が芳しくなかったときに余計なトラブルにならず安心です。
それでも、症状が軽く無理に人身事故届をしたくない場合は、物件事故届のままでも治療費のほかに慰謝料・休業損害・通院費を支払ってもらえます。
相手の保険会社は、あなたの治療費等を病院に支払った後、相手車の自賠責保険会社に対して自賠責保険で支払ってもらえる分を請求します。この自賠責保険の請求には自動車安全運転センターが発行する人身事故証明書が必要ですが、同センター発行の物件事故証明書に人身事故取得不能理由書を添付することで代用できるのです。
よって、自賠責基準の慰謝料(治療期間か実通院日数の2倍のいずれか少ない日数×4200円)、主婦の休業損(実通院日数×5700円)、通院交通費(電車・バス等の実費等)は、警察への届出が人身事故・物件事故のいずれかにかかわらずもらえることになります。

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持ってい...続きを読む

Q病気休暇と有給休暇の違いについて

私の会社で、手術のために病気休暇を取得しようとしたのですが、
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Aベストアンサー

病気休暇というのは労働基準法上の定義ではありません。
一方で有給休暇については労働基準法で明確に定められており、日数も休暇を取った場合の賃金支払方法も決められています。(労働基準法第39条)

病気休暇は制度として存在するのであれば、会社の就業規則により要件や賃金支払いのある、なしなどが予め決められています。ない場合は#3さんの回答のように「欠勤・無給」ということも十分ありえます。

病気休暇を取った方がいいのか有給休暇を取った方がいいかは制度の設計によって全然違います。病気休暇を有給休暇並の保護にしている場合は病気休暇を取った方が得ですが、普通は賞与の査定に響いたり、無給だったりするので有給休暇の方が良いというケースもあります。一方でただの欠勤よりは保障を受けるので有給休暇は別に取っておきたいから病気休暇・・・ということもありえます。
有給休暇は会社から強制するものではない(あくまで労働者の申請による)なので、あとの選択肢は貴方にあります。当然とまでは言えないですね。ただ、病気休暇は会社の裁量もありますから(例えば有給がない場合のみ制度として認め、一定の補填を行う等)、正直内容次第としかいいようがありません。

よく自分の会社の就業規則を確認することです。わからないことがあったら労働基準監督署に聞いてみて下さい。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

病気休暇というのは労働基準法上の定義ではありません。
一方で有給休暇については労働基準法で明確に定められており、日数も休暇を取った場合の賃金支払方法も決められています。(労働基準法第39条)

病気休暇は制度として存在するのであれば、会社の就業規則により要件や賃金支払いのある、なしなどが予め決められています。ない場合は#3さんの回答のように「欠勤・無給」ということも十分ありえます。

病気休暇を取った方がいいのか有給休暇を取った方がいいかは制度の設計によって全然違います。病...続きを読む

Qむち打ちはどのくらいで治りますか?

30代後半男です。
先週の日曜日、事故によりむち打ちになりました。
今日で丁度7日間が経過しました。
自分の感覚としては軽い方だと思います。
しかしながら、良くなる気配がありません。
整骨院に通っていますが、治療した日はいいのですが、
翌日になると、痛いのは元通り。
通わないともっと酷いのでしょうけど、辛いです。

首が痛いままなのと、肩こりです。
日にち薬なのも分かります。

大体どのくらいで完治しますか?

Aベストアンサー

こんにちは

お見舞い申し上げます。

どのくらいでというのは、その人の怪我の度合いにもよりますので
何とも言えません。

今、寒くなり治りにくいとは思いますが、日数が経過すれば必ずしも
よくなるとは限らないのがむち打ちです。

例えば、事務職などで1日同じ姿勢になっていたりすると、段々痛くなります。
首だけでなく背中や腕まで痛くなってくる可能性もあります。

肩こりもそのせいだと思います。

ゆっくり完治するまで焦らないほうがいいと思います。
完治と言っても、梅雨時や天気の悪いときに患部が傷む可能性もありますが・・・。

どうぞお大事になさってくださいね。

ご参考になれば幸いです。

Q給与所得者の土日・祝日の休業日数の取扱いのことで教えて下さい。

只今、追突事故でやむおえなく有給休暇にて会社をお休みしている者ですが

題名にも書いてあるように土日・祝日の取扱いのことがイマイチ確信が持てないので教えて下さい。

色々とHPで調べました所、休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得している場合は、休業日数に含まれます。では、一旦出勤した後の欠勤日や有給休暇取得日に隣接した土日・祝日は原則として休業日数に含まれません。

とあります。

と言うことは、事故後から連続して会社をお休みした場合は土日・祝日も休業日数としてカウントされるのでしょうか?

仮に2ヶ月間、会社をお休みすれば土日・祝日は会社自体がお休みなので有休は40日位になります。

となると、休業損害日額が1万円だとすると×40日=40万になるのは解りますが上記のように

休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得している場合は、休業日数に含まれます。となると60日×1万円(休業損害日額)=60万になると思うのですが

そんな、美味しい話はないと思うのですが実際はどうなのか解る方がいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

 有給休暇分の保証が、なぜ40万円ではなく、60万円なのかを説明します。

 説明を単純化するため、月給30万円、土日は休みで2ヶ月(60日間)の勤務日数は40日とします。

 もし有給休暇が無い場合は、2ヶ月(勤務日数40日)丸々休んだら、給料の支給がないので、60万円の損害が発生することになります。

 将来何らかの原因、例えば病気等で連続して40日間(2ヶ月)の休暇をとった場合、有給休暇があれば、月給として60万円はもらえるはずですが、事故で40日の有給休暇を使いきった場合、その時点で40万円ではなく、60万円の損害が発生することになります。

 従って予め、40万円ではなく、60万円の保証をするのです。 

Q交通事故で物損事故にしたけど…

11月3日に事故に逢いました。
その時は痛みもなく普通に事故をしましたが、翌日、腰と首に痛みがあったので整形外科にいきました。
診断結果は
頸椎捻挫と腰椎板ヘルニアL4/5
と、いわれました。

保険会社に問い合わせたら
向こうの保険会社が全て、一括対応と言われたので何も払っていません。

まー、車も向こうが治してくれるし、治療もできると思ったので
物損事故で処理しました。

自賠責も適用と言われたのですが、普通は人身事故でしか、適用にならないのに、なぜ、物損事故でも使用できるのでしょうか?
また、物損事故事故でもって通院費用以外に慰謝料は貰えるのでしょうか?

ヘルニアの件もお願いします、

ちなみに、過失割合は9対1
僕が1です。
宜しくお願いします

Aベストアンサー

>自賠責も適用と言われたのですが、普通は人身事故でしか、適用にならないのに、なぜ、物損事故でも使用できるのでしょうか?

 原則として自賠責保険を使うためには、警察に人身事故として届出があることが必要になります。しかし例外的に「人身事故証明書入手不能理由書」を自賠責側に提出する事で、保険が使えることもあります。
 質問者さまのように、物損で届け出し、後日に痛みが出てきたような場合などです。
 
 人身事故証明書入手不能理由書』はただ書けば認めるという訳では有りません。なぜなら人身事故では刑事罰・行政罰・民事罰の全ての責任がでてしまいます、しかし『入手不能理由書』で処理すれば民事罰以外は有りません、免停や罰金を逃れられますので大変不公平になってしまいます
 入手不能の理由が、「人身にすると、免停になるから」などという場合は、認められないようです。

>また、物損事故事故でもって通院費用以外に慰謝料は貰えるのでしょうか?

 慰謝料・休業補償なども、人身事故と同じ対応ですから、心配ありません。
 どうぞお大事に。

Q交通事故ってこんなにお金もらえるの?

友人が夜中に車の信号待ちをしている所に車が突っ込んできました。
相手が100%悪いらしいです。
車は一部つぶれてしまったので修理に出しています。
友人は少しむちうちぎみなので病院に通っていますが、普段は全然健常です。
友人いわく、1度病院に行くと4万円もらえるから行ける日は毎回行くと言っています。180日通えるようなので、計算すると700万円以上になります。また、後遺症は全くないのですが診てもらう時にウソであたかも後遺症があるようにすればうまくいくだろうと考えています。軽自動車だったんですけどこれでセルシオ買えるって言ってます。自分はそううまくはいかないと思うのですがホントにこんなうまくいくものなのでしょうか?

Aベストアンサー

自賠責から貰える慰謝料は日額4100円で、
任意保険会社でも同額を出してくれるときがあるので
最高で日額8200円になりますね。

その他、休業損害は賃金を貰えなかった分となります。

自動車の損害は時価額となりますから、
100万円で購入した新車で全損となったときで
2年乗っていれば約50万円しか貰えず、
ローンが60万円残っていれば10万円の損となってしまいます。

もらい事故で得をすることはありません。
得をするなら保険金詐欺が多発してしまいます。

また、被害者よりも加害者が得をすることもあります。
加害者の車両が残存価値150万円で全損となったとき
自分の車両保険に170万円入っていれば
20万円多く貰えることもあります。
被害者の車両は保険金額に関わらず原価償却法による計算されるので
損をすることが多いようです。

Q公務員の人身事故

弟の彼女が追突事故を起こしてしまいました。彼女は地方公務員の嘱託職(公立学校)をしています。
幸いにもぶつかった相手の方は「何ともないです」と仰っていたのだそうですが、現場へ来られた警察官の方の勧めで救急車で病院へ行かれたそうです。後日警察署へ出頭した時、人身事故であると伝えられたそうです。
彼女は事故の翌日、職場の上司に事故の報告をしていましたが人身事故であるとは言わなかったそうです。(その時点では人身事故であるとは分からなかった)

彼女は嘱託であるため、今回の事故によって来年度同じ仕事が出来なくなることを恐れ上司に報告することをためらっているようなのですが・・・

このような人身事故で警察から職場へ報告がなされることはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>彼女は地方公務員の嘱託職(公立学校)

 確認ですが、先生ではなく市町村の嘱託職員ということと認識いたします。

>このような人身事故で警察から職場へ報告がなされることはあるのでしょうか?

 役所、警察署のトップ同士は色々と地域の繋がりがありますので、事故の連絡はついていると思っていいでしょう。(知らないのは本人のみ)

 ただ、解雇を恐れているようですが人身であったとしても、過失が大きくない場合は特段気にすることはないと思われます。(飲酒等は問題です)逆に報告しないのは逆に好ましくありません。

 正直に報告すべきと思います。(報告に先立ち何らかしこまる必要性もないと思いますが・・・。) 


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