結婚後、アルバイトをする際、扶養控除の件で
教えてください。 扶養控除内でバイトしている友人たちに聞いてもそれぞれ違ったパターンがあるようなので。
所得税は87000円以下なら所得税は取られないと思っていたのですが、取られない会社と取る会社があるようなのです。 どういった違いでしょうか?
取られたら損だと思うのですが・・
それと、年間103万以内の収入なら住民税は0円と云う事でしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

>扶養控除等申告書、一箇所のみ提出との事ですが、アルバイトを一箇所でする場合はそこで提出し、所得税を引かれない。

という解釈でいいでしょうか?

アルバイト先が1ヶ所の場合は、そこに扶養控除等申告書を提出すれば、給料が月額87000円までは、源泉税は控除されません。
そして、会社で年末調整をしてもらい、確定申告は必要有りません。

ただ、毎月87000だと、12ケ月ではは1.044.000円になります。
そうなると、所得税の最低課税限度の103万円を超えてしまい、生命保険料控除などの控除がないと、1400円の所得税を年末調整で支払うことになります。
更に、収入が103万円を超えると、御主人の扶養(配偶者控除)になれなくなりますから、何処かの月で14.000円だけ収入を減らして103万円に抑える必要が有ります。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただいてありがとうございました!
よくわかりました。

お礼日時:2001/11/02 18:57

 所得税や住民税は、1月から12月までの収入を合計して、翌年の2月中旬から3月中旬までの間に「確定申告」を市町村役場に提出して、前年収入を確定し所得を計算して、その所得額に応じた所得税や都道府県民税や市町村民税を、納めることになります。



 この確定申告の時に、扶養している家族がいる場合は、所得から扶養控除額を引いて、(その他にも控除できるものは色々ありますが)、残った額に率を掛けて税額を決定します。

 バイトでも、給料から所得税が引かれているのなら、この確定申告申告すると給料から引かれている所得税が引かれ過ぎ=納めすぎ の場合は還付となり戻ってきますし、不足であれば追加で納めます。

 住民税は、給与所得者の基礎控除65万円いかの収入であればゼロですが、この65万円+住民税の基礎控除33万円=98万円までの収入ですと、均等割りが課税され(2~3千円)、98万円以上の場合は所得が生じますので、均等割りと所得割が課税されます。

 あなたが御主人の税法上の扶養の範囲内でバイトをしたいのであれば、103万円までの収入となります。
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>アルバイトでも扶養控除等申告書を出していれば所得税を引かれない、確定申告はいらない。

と云う事でしょうか?

扶養控除等申告書は、1ヶ所にしか提出できないのです。

>住民税を0円にするにはどのくらいの収入まで
なのでしょうか?
98も万円くらいだと思います。
ただし、収入に関係なく均等割りというものが3000円位(市によって違います)有りますから、完全に0にはなりません。
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この回答へのお礼

何度もすみません・・・
扶養控除等申告書、一箇所のみ提出との
事ですが、アルバイトを一箇所でする場合は
そこで提出し、所得税を引かれない。という解釈で
いいでしょうか?
住民税はわかりました。そうですよね、
住んでいる限り0円な訳ないですよね。

お礼日時:2001/11/02 08:11

源泉税の計算には、税額表に「甲欄」と「乙欄」を使う2通りの方法が有ります。



1.正社員などで働いていて、勤務先に「扶養控除等申告書」という書類を出している。
2.アルバイトなどで、勤務先に「扶養控除等申告書」という書類を出していない。

1の場合は、主たる勤務先となり、上記の甲欄が適用になり、87000円以下の場合は源泉税が0円です。
2の場合は、従たる勤務先となり、乙蘭が適用になり、給料の5%が源泉税として控除されます。
また、この場合は年末調整がされないので、翌年の2月に自分で確定申告をする必要が有ります。
更に、乙蘭適用では源泉税が多く引かれていますから、他に収入がなければ、確定申告をするとほとんどの場合税金が戻って来ます。

このように、どちらの表が適用になっても、年末調整や確定申告をすることで、最終的には同じ条件なら、所得税は同じ額になります。

住民税については、所得税と控除額などが違いますから、103万円の収入だと、均等割りを入れて5000円ほどの住民税がかかります。
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この回答へのお礼

さっそくのご返答ありがとうございます。
追加でお聞きして良いですか?
アルバイトでも扶養控除等申告書を出していれば
所得税を引かれない、確定申告はいらない。と
云う事でしょうか?
住民税を0円にするにはどのくらいの収入まで
なのでしょうか?

お礼日時:2001/11/01 23:24

>所得税は87000円以下なら所得税は取られないと思っていたのですが、


>取られない会社と取る会社があるようなのです。 どういった違いでしょうか?

87万円というのは初めて聞きましたよ。
年間収入が103万以下なら所得税はとられません。
しかし取られる場合もあるんですよね。それは源泉徴収のことだと思います。
会社側は予めその人が年間いくら稼ぐか予想をして、所得税を月割りで給料天引きしているのです。しかし年間103万を超えなかった場合は所得税は払う必要がなくなりますので年末調整をおこなって源泉徴収された分を返してもらうのですよ。
年末調整をしなかったら損しますよ。
源泉徴収しな会社で103万円以上稼いだ場合は、自分で確定申告をして所得税を納める必要があると思いましたよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
所得税を取られてしまったら
年末調整が必要になって手間なのですね。

お礼日時:2001/11/01 23:29

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q所得が103万円以下で源泉所得税が引かれていない場合について教えてください。

ネットで調べていて、所得が103万円以下で源泉所得税が引かれて
いない場合は、確定申告する意味がないとわかりました。

以下が現在の私の状態です。

一昨年まで会社員で会社が年末調整してくれていました。
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給料を親族から別途もらっていました。確定申告する際には会社の
年末調整の用紙を使い、それに管理費給与収入を別途加える形で
確定申告しました。

昨年は介護の為退職し、親族からの管理費の給料のみとなりました。
親族からは源泉所得税を引かれず、給料の額そのままを貰いました。
合計103万円以下です。

昨年の国民年金、国民健康保険、生命保険等は自分で払いました。

質問
①私が確定申告しないので、親族が手続した青色申告で、
私が今年4月から支払う国民健康保険料や住民税が決まると
思っていていいでしょうか?

②私がすべき事はありますか?

よくわからないので、ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>①私が確定申告しないので、親族が手続した青色申告で、私が今年4月から支払う国民健康保険料や住民税が決まると思っていていいでしょうか?
いいえ。
申告ではなく、雇用主は役所に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出する義務があり、役所はそれをもとに住民税や国保の保険料を計算し課税します。
ところで、源泉徴収票はもらいましたよね。

>②私がすべき事はありますか?
ありません。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q住民税と所得税の扶養控除について

住民税と所得税の扶養控除について1点確認させて下さい。

http://majima-jyuku.com/wakarutax/3/3.htm
等を読み、現在住民税や所得税について勉強している者です。

上記URLの税率とは現在税率が変わっていることなどは、他のページを見て確認したのですが、
例えば、5歳の子供が一人いた場合は、
「所得税の控除金額が最大で38万円」かつ「住民税の控除金額が最大で33万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?
同様に5歳、6歳の子供がいた場合は
「所得税の控除金額が最大で76万円」かつ「住民税の控除金額が最大で66万円」が
控除されるとの認識でよろしいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

いいえ。
年少者(16歳未満)の子の扶養控除は、所得税は平成23年から、住民税は平成24年度(今年6月から課税)分について廃止になりました。
そのHPかなり古いです。
住民税の税率は、平成19年から変わっています。

>住民税や所得税について勉強している者です。
所得税なら国税庁のHPを見るのがいいし、住民税はお住まいの役所のHPを見るのがいいです。

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shotoku.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
政権が変わり子供手当て捻出のため、住民税、所得税の扶養控除が廃止される見込みです。
我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません。
そこで質問なのですが、今までは妻は夫の扶養控除内(103万)で働いていましたが、扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持ちする予定です。
150万200万と稼げれば夫の保険から抜けることも考えられますが、なかなかこのご時世、働きたくても職はなく、中年女性が自立してその額をかせぐには辛い厳しい世の中であります。
社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q扶養範囲での所得と住民税・所得税100万・103万の違いについて

こんにちは。今、2社でパートとして夫の扶養の範囲内で働いております。昨年は995000円の年収だったのですが、自分名義の生命保険が年間10万以上あり、生命保険控除を5万分受けました。
(1)この場合昨年の所得は9450000円という事になるのでしょうか。
(2)また今年は100万か103万円ギリギリまで働くつもりですが、生命保険控除の5万分を考えると年収105万(控除されて100万)もしくは108万円(控除されて103万)まで働いても大丈夫なのでしょうか。
(3)あと住民税のことですが、100万未満でも今年は2000円支払いました。年収103万円の場合はどのくらい住民税が変わるのか教えてください。
書き方がわかりにくくて申し訳ないです・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配偶者控除を使えるかどうかの判断は、「課税されない所得金額」「課税される所得金額」の合計で考えます。

(1)
つまり、収入が99万5000円の場合、所得は34万5000円です。
ここから、基礎控除と生命保険控除を差引きます。
(2)
年収105万円・108万円まで働く場合、給与所得控除と基礎控除の他に、所得から差引くことのできる金額が5万円(生保控除)があるので、質問者さん自身に所得税の負担は発生しないと考えられます。
しかし、所得金額は給与所得控除のみを引き算した金額のことなので(基礎控除と生保控除を差引く前の金額)、生保控除があったとしても、ご主人が配偶者控除を使うことはできません。
#配偶者特別控除は使えますので、ご主人の税額に極端な増額があるわけではありません。
#もしご主人の会社に「配偶者控除の範囲内のみ、配偶者手当○円を支給する」という規定がある場合、配偶者控除が使えない場合は支給が止まる可能性があります。
その分、収入が減るかもしれませんが、収入が増えない=税金も増えないです。

(3)
ちなみに住民税の計算の仕方は、全国一律になったようです。
また、人口規模によって違うのは、均等割りの部分だけみたいです。

ご主人の扶養になれるかどうかは、実は、年収ではなく所得で考えるんです。
「収入が103万円まで」ではなく「所得が38万円まで」だと、ご主人が配偶者控除を使えることになるんです。
(103万円の収入から、給与所得控除65万円を差引くと、給与所得38万円となります)

生命保険控除の5万円というのは、所得金額そのものを減らすのではなく、課税対象となる所得金額を減らすのです。
つまり、所得の中に、「課税されない金額」と「課税される金額」があるということです。
そして、ご主人が配...続きを読む


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