みなさんが知っていてよかった法律は何ですか?
また知っていた方がよい法律ってありますか?
みなさんの意見をお聞かせ下さい。

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A 回答 (6件)

 法学部に在籍している者です。

こういうのはどうでしょうか。

軽犯罪法第1条26項
 「街路又は公園その他公衆の集合する場所でたんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者」

 これは誰でもしてしまいそうですが・・・。特に酔っ払ったお父さんは気をつけましょう。(^^;
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
マナーが悪い人を注意する時に使えそうですね。

お礼日時:2001/11/03 15:36

>なるほどそういえばそうでしたね。

中学の教科書を引っ張り出して調べたいと思います。

皆さんは「民法」が重大と考えておられますが、私も同感です。
しかし、日常生活のうえで民法やその関連法に規定のないことがあることに気がついておられますか? また、改正してほしい条文はないでしようか?
それらは「憲法」につながっています。これを知っていると選挙に「棄権」はないと思います。従って、私は、ある程度知ってよかったと思うものに「憲法」をあげます。そして「知っていた方がよい法律」は「憲法」です。その次は「民法」でしよう。日常生活のうえでは・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/11 20:50

私も#3handoさんと同じ、民法を知っていた方が絶対いいとおもいます。



これからの長い人生で、家を建てたり、金銭や物品の賃借や売買契約、結婚や相続など、いろいろなことがあるかと思います。これらに直接関わりのある法律は民法です。民法は第1~5編の1044条文という膨大な数から成り立っています。

また、不動産登記法や借地借家法、戸籍法などは民法の規定にしたがった法律でもあります。

特に民法90条『公序良俗違反の法律行為』によると、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす。としていかなる法律でも公序良俗違反すれば認めないぞ!と規定しています。
過去に最高裁で争われた法律もありました。
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この回答へのお礼

>民法90条『公序良俗違反の法律行為』によると、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす。
つまり民法を後ろ盾に悪いことはできないってことでしょうか?

お礼日時:2001/11/03 15:45

>知っていた方がよい法律ってありますか?



憲法です。
何故なら、法律の制定や改正は国会の先生方でできますが、憲法の改正は、私のハンコ? がなければなりませんから、私たちが一番エライ!!
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この回答へのお礼

なるほどそういえばそうでしたね。
中学の教科書を引っ張り出して調べたいと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/03 15:44

 なんと言っても「民法」ですね。

その他の日常生活にかかわる部分は、だいたい常識で判断すると良いことと悪いことが判断できますが、民法は日常生活の大部分がこの法律によって制限されているんです。

 金銭、財産、結婚、離婚、相続、遺産、親子、・・・民法ってすごいなぁと思っています。
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この回答へのお礼

民法って結構細かいところまで決まっているんですよね~
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/03 15:43

男性なら知っていた方がよい法律として、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法また、条例ではあるが青少年保護育成条例、環境整備条例などでしょうか。

  いずれもいわゆる淫行関連です。
過日の高裁判事による事例のごとく、法曹資格者で実刑を判決されると資格すら喪失するものは社会的制裁により執行猶予となるケースもありますが、一般人の場合、判例が示すごとく、ほぼ実刑は免れません。二年ほど確実に社会と断絶させられます。
言わば、社会人としての死刑宣告みたいなものです。 結婚を前提としない単なる性欲を満たすためのみの若い女性との性交渉には特に注意していただきたいものです。 

 
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この回答へのお礼

>社会人としての死刑宣告みたいなものです
怖すぎです。十分気を付けます(^^;
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/03 15:39

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Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q法学部で習う法律と、弁護士や司法試験で必要とする法律の知識って

やっぱりどこか違うのでしょうか?

聞いた話では、高校の授業だけでは大学受験には受かることはできないように、法学部で習うことも、けっこう違うのでしょうぁ?

もちろん六法とかを習うと思うのですが、やはり大学では学問的(?というより試験にいらないような深い内容を勉強するのでしょうか?)


正直、将来弁護士を目指そうかとも思ってますが、必ず弁護士というわけではありません。
金融系の仕事にも憧れてます。
なので法学部をやめて経済学部にいこうかとも考えてます。

とくに法学部が上記のような状態だったらなおさらです。

Aベストアンサー

法学部卒です。
法学部での講義だけを受けていれば司法試験に受かるかと言えば、受かりません。司法試験で問われる知識は講義だけでは不足します。
どれだけ自分が勉強するかです。

たとえば刑法で言えば、
刑法199条 人を殺したものは、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する という条文があります 

大学ではどういうことを勉強していくかというと(講義)この条文で言えば、人とは何か?母体内の胎児は人なのか?人の死とは?
というようなことを勉強していきます。
それから過去の裁判所の判例、そして学説の立場はどうなのか等も勉強していきます。

しかし、講義でするこのような勉強が司法試験に役立たないかと言えば答えはノーです。こういう講義での勉強は非常に役立ちます。

司法試験は六法の暗記で済むようなものではありません。条文を読み解く力が必要です。その力を養うのは大学の講義であり、自分の勉強であるのです。

Q業者間の請負契約の瑕疵担保責任は、民法or商法?

民法で、「請負」の瑕疵担保責任が規定されています。
一方で、商法では、「売買」の瑕疵担保責任の規定があります。

業者間の請負契約(具体的には修理作業の請負です)の瑕疵担保責任について、
結局のところ、民法 or 商法のどちらが適用されるのでしょうか?教えてください。
2つの考え方が思いつくのですが。。

(1)商事に関しては、民法より商法が優先するため ⇒ 商法
(2)商法では「売買」の規定しかなく、民法に「請負」の規定があるため ⇒ 民法

また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
...続きを読む

Q【法律】日本の法律でこれはおかしいだろと思う法律を教えてください。

【法律】日本の法律でこれはおかしいだろと思う法律を教えてください。

Aベストアンサー

NHK

Q商法(会社法)を勉強するにあたっての民法の知識。

商法は民法に通じるところがあるから民法を勉強していないと苦しいところがあると聞いたのですが、具体的に民法のどういった分野が商法と共通しているのでしょうか。たとえば契約各論や外観法理や信義則などは重要だと思うのですが、物権なども商法に通じていますか?
これから会社法を勉強するのですが、まだ物権法や親族法や時効の辺りはまったく勉強していないため、気になり質問しました。

Aベストアンサー

私も民法総則を自学しただけで商法(総則と会社法)に移ったため、その前提となる基礎的な概念がわからなくて苦労しています。
やはり、商法を学習するにあたっては、民法の財産法全般(総則・物権・債権総論各論)を万遍なく把握している必要があると思います。
確かに、商法の解釈には債権や外観法理、代理などの概念が重要ですが、物権法でも留置権などが関わってきます。
そもそも民法は商法の一般法ですから、具体的な事例(判例)を読み解く際にも、物権に関わるケースでは、その考え方が必要な場合があります。
ただ、親族法は財産法と性格を異にするので、事前に勉強していなくても特に支障はないです。

Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
そもそも私たちは法律に縛られているのか守られているのか・・・

Aベストアンサー

結婚というものが法律によって縛られているかということですか?
結婚自体を法律で制限したりしませんし、誰とどのように暮らしても自由ですね。別居していても、罪に問われるわけではない。
仲が良い時には、法律だとか考えませんが、問題は離婚に至る時に、そのルールに沿って決めていくということです。皆が調和を取って結婚生活をしてきたのなら、法律も必要ありませんよね?届出さえ出せば、良いという事になります。
人は勝手に解釈、行動するし、お互いの利害もぶつかるので、結婚とはどういう状態なのか、という事を法律上に示しています。
同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。

Q特商法と民法の解釈について

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念的に理解していれば、何も特別な解釈は必要ないと思っていました。


ところが具体的な事件がある度に、然るべき場所(例えば特商法の守護神とも言うべき、”バカの一つ覚え的”な『消費者センター』等に扱われると誰も民法的な解釈入れず、ひたすら特商法、特商法、、とまるですべてが特商法”バカの一つ覚え”の様に業者否定の前提で言うのが全く理解出来ません。

だから、これを悪用するクレーマーなる人種までいるのであって、今どき消費者だけを善と事前にするような不公平は理念的にも古いです。 (現実はどちらにも善も悪も存在するだけです)

私は法律の専門家でも無ければ、研究しているのでもありません。
そこでこれらの法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

凡例等には全く疎いので、現実的に特商法と民法の重なる部分の解釈について、当方が特商法業者であることをふまえ、基本的アドバイスを教えて頂ければ幸いです。

抽象的ですが、あらゆるケースに当てはまるので一般的に法の解釈を回答下さい。

特商法に規定されている業種を生業としている者です。それに関するビジネス上の質問です。


一般論で回答願いたいのですが、私はかなり年配なため一般法的(民法的)解釈でビジネスを捉えていますが、特商法たるが、まるで消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されているような不公平感を痛感します。 (民法には同じ事件を解釈しても、その不公平感をあまり感じません)


所詮、一般法=民法の中の特化した、専門的法律に過ぎないとしか認識していないので特商法と言えども民法的な基本さえ理念...続きを読む

Aベストアンサー

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買いますと言っておきながら、後で、返品されては、民法の一方的な契約解除はできない規定(540条以下)から許されないです。
ところが、一方の買主から言わせば、同法95条では要素の錯誤は無効だと言うわけです。
これは、誰でもありがちな「そんなはずではなかった。それならば買わなかった。」と言うこと者を保護している規定です。
この2つの民法の規定を調整し、双方の利益を調整している法律が特商法だと思っています。
ですから、この例では、売主の保護に95条を、買主の保護に540条を、それぞれ設けることで双方の利益を保証しているのだと思います。
以上で、決して「消費者=善、業者=悪と言う構造が初めからありきで規定されている」と言うことはないと思います。

>法律の矛盾や解釈等を基本論として教えて下さい!

と言いますが、私は、特商法と民法の解釈について 矛盾があるとは思っていません。
ご存じとは思いますが、特商法を含む特別法は、民法の規定を補充している法律なので、社会情勢の変動に添うための必要、かつ、不可欠だと思っています。
例えば、富山の薬屋さんが全国の家庭を訪問して薬を販売する伝統的な商売は昔からあります。
ところが、これが儲かる商売と捉えて、化粧品や、ときには、羽毛ふとんと称して化繊ふとんを売りにきます。
売主から言うと、買...続きを読む

Q【放送法】みなさん民放テレビ局は放送法のどの部分の法律を破っていると指摘しているのでしょうか。

【放送法】みなさん民放テレビ局は放送法のどの部分の法律を破っていると指摘しているのでしょうか。

Aベストアンサー

そんな話は何処にあるのでしょうか?
自民党の言い分は「我が党に不利にならないように」という要求で、
その極みが、「電波停止も有り得る」という脅しでしょう。
要は、事前予防処置。

Q商法?民法?事業者と消費者について

質問1.商法と民法では、特別法である商法が優先
されるとのことですが、事業者と一般消費者の場合、
商法に適用が無い場合は民法を適用するとの基本的な
考え方でいいのでしょうか?
(消費者契約方等に適用される場合は除く)

質問2.債権消滅の時効について、商人と商人の関係
では、商法の5年が適用されると思います。
事業者と一般消費者の関係でも、商法の5年が適用
されるのでしょうか?
それとも民法の10年なのでしょうか?

質問3.事業者(エアコン取付業者、商品の補償期間は
考慮せず、あくまで作業上)が一般消費者との間で
瑕疵担保責任を負った場合、エアコン取付引渡しより
1年でしょうか?
瑕疵を知った時から1年なのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問1.商法に規定がない場合は、一般法である民法を適用します。

質問2.商法の5年が適用されます。

質問3.請負契約における瑕疵担保責任ですから、エアコン取り付け引き渡しより1年です(民法637条)

Q法律に関しての意見先や質問について。

法律に関して(道路交通法)矛盾等を感じている人がいる場合、
そういった事の意見を提出できる場所や相談窓口、又は団体や協会などはありますでしょうか?
又、道路交通法に関しての質問に対する回答を頂ける所があれば、教えて頂きたいと思っております。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

道路交通法の所管官庁は警察庁です。
そこのWebページにご意見箱があるのでそれが簡単でしょう。

意見の提出先としては、国会議員でも良いでしょう

参考URL:http://www.npa.go.jp/


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