同じような質問がありますが、自分の場合はどうなるかさっぱりわからないので質問させていただきます。現在大学生で今年のバイト代の給与総額は、103万未満になりますが2箇所から給与を得ています。毎年、所得税は引かれてませんが春休みの時に月額87000円を越えたときに若干引かれてます。2500円引かれたバイト先と3500円引かれたバイト先があります。こういった場合、確定申告するのでしょうか?それとも年末調整すればいいのでしょうか?全くのど素人の質問で申し訳ないのですか何卒よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 No1の追加です。

源泉徴収票は、本来、請求するものではなくて、会社が従業員に渡すべきものです。

 源泉徴収票は、1月から12月までの給料の総支給額や税金控除額を証明する物ですので、12月分の給料を支払ってからでなければ、合計額が出ません。従って、早くても12月末、通常は1月中旬くらいですね。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございます。m(_ _)m

お礼日時:2001/11/03 11:24

大学生ですから、勤労学生控除にも該当すると思いますので、在学証明書もつけてください。

そうすれば、税金は・・・ちょっと、県市民税の税額計算忘れてしまいましたが・・・。
なお、年末調整はあなたが申し出ることによって、給料を払う方で税金の計算(精算)をするものですから、こちらでやるものではありません。その代わり、普通3月15日までに確定申告をしますが、還付の場合は、もう少し早くから受け付けてくれます。還付専用の申告書をもらえば、比較的簡単に書けると思います。提出は税務署ですが、申告時期になると、税務署から日時を指定して役所へ出張して相談会が開かれます。なお、申告の用紙をもらうとき(2月ごろから)に、ついでに税務署の窓口で聞いてその場で書けば、それですんでしまいますよ。なお、還付は口座振替が楽ですので、銀行の口座もメモしていくとよいでしょう。
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 給料をもらっているのが2箇所からですし、双方で所得税が引かれていますので


、確定申告で所得を申告して下さい。確定申告によって、2箇所で扱かれた所得税6千円は、給与収入の合計が103万円以下であれば還付(お返し)されることになります。ただし、都道府県民税と市町村民税の均等割り(数千円)は、課税されることになり、6月10日頃に役所から納税通知書が届きます。

 確定申告は来年2月中旬から3月中旬まで、役所の税務課で受け付けますので、両方のバイト先の源泉徴収票と印鑑を持って、手続きをして下さい。

この回答への補足

適切なお返事、誠にありがとうございます。ひとつだけ質問したいのですが源泉徴収票は、年明けに請求すればいいのですよね?よろしくお願いします。m(_ _)m

補足日時:2001/11/02 22:55
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エクセルだけで印刷したいのですが、できますでしょうか?
できないなら、なにかソフトを追加購入で可能でしょすか?
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Excel上で改ページ設定はされていますか?また、プリンタの用紙サイズは4インチ相当の用紙となっていますか?
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Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

>25年度分の給与であっても、26年に支払われた分として考えるという事でよろしいのでしょうか。

「税金の制度」では、「何年分の収入になるのか?」について、かなり細かいルールが存在するのですが、【給与所得】に分類される「支払い(収入)」に関しては、いわゆる「給料日」で考えるというルールになっています。

つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」につ...続きを読む

Q税金の不公平、103万円と104万円の場合

年間の収入が103万円以下は所得税が免除されますが

収入が103万円の場合と104万円の場合のもろもろの国に支払う金額を教えてください

住民税や国民健康保険料の支払額なども範疇に入れてもろもろでご回答いただけますか


また、事業所得の場合も103万円以下は同じように免除になるのでしょうか?

Aベストアンサー

控除が基礎控除以外にないとした場合

103万円
所得税はかかりませんし、国に払うものはありません。
ただし、扶養親族がいない場合、93万円~100万円(市町村によって違います)を超えれば住民税はかかります。
均等割 4000円
所得割 50000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=2500円
計6500円

104万円
所得税 10000円(課税所得)×5%=500円
住民税
均等割 4000円
所得割 60000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=3500円
計7500円
合計 8000円
住民税の課税所得が所得税より大きいのは、基礎控除額が所得税より5万円少ないため

国保の保険料は市町村によって計算方法違うのでわかりません。
役所で聞いてください。

>事業所得の場合も103万円以下は同じように免除になるのでしょうか?
いいえ。
事業所得は、「収入」から「経費(その収入を得るためにかかった費用)」を引いた額(所得といいます)が、38万円以下ならかかりません。
なので、1000万円収入があっても、経費が990万円なら税金かかりません。

なお、給与所得者の経費にあたるものに「給与所得控除」がありますが、それは収入に応じて計算します。
年収165万円以下なら65万円です。
なので、103万円の場合、103-65=38 となり所得が38万円以下で所得税かからないということです。

控除が基礎控除以外にないとした場合

103万円
所得税はかかりませんし、国に払うものはありません。
ただし、扶養親族がいない場合、93万円~100万円(市町村によって違います)を超えれば住民税はかかります。
均等割 4000円
所得割 50000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=2500円
計6500円

104万円
所得税 10000円(課税所得)×5%=500円
住民税
均等割 4000円
所得割 60000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除...続きを読む

Qネットで確定申告表を印刷 源泉徴収票の添付の仕方

国税庁のHPから、確定申告表を作りました。
源泉徴収表を添付しなければならないのですが、役所などで貰う書類は、「ここに右端を貼ってください」と、貼り付け場所が明記されていますよね。
ネットで作った場合、源泉徴収表はどうやって添付すれば良いのでしょうか?
何もせず、そのまま封筒に入れちゃって良いのか、それとも、何かに貼り付けなければならないのか‥‥教えてください。

Aベストアンサー

同じような場所に貼り付けられたら良いと思います。

貼付場所は、そこまで神経質になる必要はないと思います。

必ずしも右端でなくても、要は申告書第二表の1枚目の裏面に貼付さえすれば大丈夫です。

そのまま封筒に入れちゃっても、受け付けてもらえるとは思いますが、税務署では相当数の郵送による申告書を受け付けている訳で、開封する時に気がつかなくて、ピラ~っと、源泉徴収票が下に落ちてしまって、添付漏れと連絡されてしまう恐れもありますので、しっかり貼り付けておいた方が良いと思います。

Qバイト代から引かれる税金について現在18歳でビアガーデンの短期バイトをしています。7月分の給料明

バイト代から引かれる税金について
現在18歳でビアガーデンの短期バイトをしています。
7月分の給料明細を見たところ、全部で約14万程度入っててそこから所得税で2千円ほど引かれていました。
労働時間は150時間ほどです。
税金が引かれるとは思ってなかったのでびっくりしているのですが
どのような条件で所得税が課されるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記の給与所得の源泉徴収税額表に基づき
所得税を源泉徴収する決まりとなっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

短期バイトということですが、このまま
1年間働けば、税金が発生する『稼ぎ』
なので、前払いさせられるのです。

1~12月の年間収入が合計103万円を
超えなければ、所得税はかかりません。
但し住民税は来年1万円ほどかかります。
(98万円程度なら住民税も非課税)

短期バイトが終わったら、源泉徴収票を
もらっておいてください。
来年の2~3月で確定申告をすれば、
引かれた税金は戻ってきます。
一度、社会勉強ということでやってみては
いかがでしょうか?

確定申告のサイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

暑い中大変でしょうが、がんばってください!

Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整え...続きを読む

Q今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。 会社に聞いたら、一

今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。
会社に聞いたら、一年間の税金の納めた金額が少なくて課税されたと言います。
どんな税金が足りなかったのか教えていただけないですか。

Aベストアンサー

>どんな税金が足りなかったのか…

どんな税金って、年末調整で不足額が出たり余剰額が出たりするのは、所得税 (復興特別所得税を含む) のみです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払い
させられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

前払いのほうが多かったとしたも、返ってくる余剰分に利息など付いてこないのですから、前払いは少なくして後から足りない分を払うほうが利口なのです。
サラリーマンでなかったら年末どころか、翌年 3/15 までに払えば良いんです。

住民税 (市県民税) は確定税額が毎月毎月天引きされるのであって、年の終わりだからと言って過不足が出ることはありません。

Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

前職  2004年1月~2005年3月中旬
転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

源泉徴収票が、現在2枚あります。
複数枚の源泉徴収表を、1枚にまとめる事は出来ないでしょうか?

それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
契約満期後の再就職先には、今年分の確定申告は自分ですると伝えても、問題無いでしょうか?
(短期のアルバイトが多い等の理由で。)
3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
源泉徴収票が、「給与所得の~」とあれば、一義的には「給与所得」に該当します。
複数ヶ所の収入金額を合計したものを、「給与所得の収入金額」として計算を始めていきます。

(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50

一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50万円稼ぐ予定です。

合計103万円以下になり、親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は払わなくていいはずです。

一回目のバイト先では、5月から9月までの5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました。

次働くバイト先で、一月25万位稼ぐので、年収の見込みでは130万を超えてしまうので所得税が引かれると思います。

年末調整や確定申告で帰ってくると思うのですが、保険、年金は引かれますか?

バイト先に聞いたら、月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けてもらうと言われました。

扶養内で収めるつもりなので、保険、年金、は払わなくていいと思ったのですが、同なりますか?

わかりずらくてすみません。

19才です。

Aベストアンサー

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。

サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
分割前払いさせられるのは、扶養控除等異動申告書を会社に提出していれば、月あたりの給与が 88,000円以上からなので、5回の内 2回しか引かれなかったのでしょう。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

>年収の見込みでは130万を超えてしまうので所得税が引かれると…

年収の見込みで前払いさせられるかどうかが決まるのではありません。
あくまでも 1回の支払額です。

>月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けて…

何の扶養の話か、しっかり説明を求めましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

会社の人が言ったのはたぶん、2. 社保の話。
従業員 501人以上の会社なら確かにそういうことになりました。

1. 税法については、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>諸事情で中退したので…

そういうことなら、扶養、扶養って言っていないで、一日も早く金魚の糞からは抜け出し、300万でも 500万でも目指して立派な社会人になってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者...続きを読む


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