同じような質問がありますが、自分の場合はどうなるかさっぱりわからないので質問させていただきます。現在大学生で今年のバイト代の給与総額は、103万未満になりますが2箇所から給与を得ています。毎年、所得税は引かれてませんが春休みの時に月額87000円を越えたときに若干引かれてます。2500円引かれたバイト先と3500円引かれたバイト先があります。こういった場合、確定申告するのでしょうか?それとも年末調整すればいいのでしょうか?全くのど素人の質問で申し訳ないのですか何卒よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 No1の追加です。

源泉徴収票は、本来、請求するものではなくて、会社が従業員に渡すべきものです。

 源泉徴収票は、1月から12月までの給料の総支給額や税金控除額を証明する物ですので、12月分の給料を支払ってからでなければ、合計額が出ません。従って、早くても12月末、通常は1月中旬くらいですね。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございます。m(_ _)m

お礼日時:2001/11/03 11:24

大学生ですから、勤労学生控除にも該当すると思いますので、在学証明書もつけてください。

そうすれば、税金は・・・ちょっと、県市民税の税額計算忘れてしまいましたが・・・。
なお、年末調整はあなたが申し出ることによって、給料を払う方で税金の計算(精算)をするものですから、こちらでやるものではありません。その代わり、普通3月15日までに確定申告をしますが、還付の場合は、もう少し早くから受け付けてくれます。還付専用の申告書をもらえば、比較的簡単に書けると思います。提出は税務署ですが、申告時期になると、税務署から日時を指定して役所へ出張して相談会が開かれます。なお、申告の用紙をもらうとき(2月ごろから)に、ついでに税務署の窓口で聞いてその場で書けば、それですんでしまいますよ。なお、還付は口座振替が楽ですので、銀行の口座もメモしていくとよいでしょう。
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 給料をもらっているのが2箇所からですし、双方で所得税が引かれていますので


、確定申告で所得を申告して下さい。確定申告によって、2箇所で扱かれた所得税6千円は、給与収入の合計が103万円以下であれば還付(お返し)されることになります。ただし、都道府県民税と市町村民税の均等割り(数千円)は、課税されることになり、6月10日頃に役所から納税通知書が届きます。

 確定申告は来年2月中旬から3月中旬まで、役所の税務課で受け付けますので、両方のバイト先の源泉徴収票と印鑑を持って、手続きをして下さい。

この回答への補足

適切なお返事、誠にありがとうございます。ひとつだけ質問したいのですが源泉徴収票は、年明けに請求すればいいのですよね?よろしくお願いします。m(_ _)m

補足日時:2001/11/02 22:55
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Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q税金の不公平、103万円と104万円の場合

年間の収入が103万円以下は所得税が免除されますが

収入が103万円の場合と104万円の場合のもろもろの国に支払う金額を教えてください

住民税や国民健康保険料の支払額なども範疇に入れてもろもろでご回答いただけますか


また、事業所得の場合も103万円以下は同じように免除になるのでしょうか?

Aベストアンサー

控除が基礎控除以外にないとした場合

103万円
所得税はかかりませんし、国に払うものはありません。
ただし、扶養親族がいない場合、93万円~100万円(市町村によって違います)を超えれば住民税はかかります。
均等割 4000円
所得割 50000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=2500円
計6500円

104万円
所得税 10000円(課税所得)×5%=500円
住民税
均等割 4000円
所得割 60000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=3500円
計7500円
合計 8000円
住民税の課税所得が所得税より大きいのは、基礎控除額が所得税より5万円少ないため

国保の保険料は市町村によって計算方法違うのでわかりません。
役所で聞いてください。

>事業所得の場合も103万円以下は同じように免除になるのでしょうか?
いいえ。
事業所得は、「収入」から「経費(その収入を得るためにかかった費用)」を引いた額(所得といいます)が、38万円以下ならかかりません。
なので、1000万円収入があっても、経費が990万円なら税金かかりません。

なお、給与所得者の経費にあたるものに「給与所得控除」がありますが、それは収入に応じて計算します。
年収165万円以下なら65万円です。
なので、103万円の場合、103-65=38 となり所得が38万円以下で所得税かからないということです。

控除が基礎控除以外にないとした場合

103万円
所得税はかかりませんし、国に払うものはありません。
ただし、扶養親族がいない場合、93万円~100万円(市町村によって違います)を超えれば住民税はかかります。
均等割 4000円
所得割 50000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=2500円
計6500円

104万円
所得税 10000円(課税所得)×5%=500円
住民税
均等割 4000円
所得割 60000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除...続きを読む

Qバイト代から引かれる税金について現在18歳でビアガーデンの短期バイトをしています。7月分の給料明

バイト代から引かれる税金について
現在18歳でビアガーデンの短期バイトをしています。
7月分の給料明細を見たところ、全部で約14万程度入っててそこから所得税で2千円ほど引かれていました。
労働時間は150時間ほどです。
税金が引かれるとは思ってなかったのでびっくりしているのですが
どのような条件で所得税が課されるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記の給与所得の源泉徴収税額表に基づき
所得税を源泉徴収する決まりとなっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

短期バイトということですが、このまま
1年間働けば、税金が発生する『稼ぎ』
なので、前払いさせられるのです。

1~12月の年間収入が合計103万円を
超えなければ、所得税はかかりません。
但し住民税は来年1万円ほどかかります。
(98万円程度なら住民税も非課税)

短期バイトが終わったら、源泉徴収票を
もらっておいてください。
来年の2~3月で確定申告をすれば、
引かれた税金は戻ってきます。
一度、社会勉強ということでやってみては
いかがでしょうか?

確定申告のサイト
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

暑い中大変でしょうが、がんばってください!

Q今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。 会社に聞いたら、一

今月の給料で所得税がいつもなら1万円ちょっとなのに5万円くらい引かれていました。
会社に聞いたら、一年間の税金の納めた金額が少なくて課税されたと言います。
どんな税金が足りなかったのか教えていただけないですか。

Aベストアンサー

>どんな税金が足りなかったのか…

どんな税金って、年末調整で不足額が出たり余剰額が出たりするのは、所得税 (復興特別所得税を含む) のみです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払い
させられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

前払いのほうが多かったとしたも、返ってくる余剰分に利息など付いてこないのですから、前払いは少なくして後から足りない分を払うほうが利口なのです。
サラリーマンでなかったら年末どころか、翌年 3/15 までに払えば良いんです。

住民税 (市県民税) は確定税額が毎月毎月天引きされるのであって、年の終わりだからと言って過不足が出ることはありません。

Q一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50

一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50万円稼ぐ予定です。

合計103万円以下になり、親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は払わなくていいはずです。

一回目のバイト先では、5月から9月までの5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました。

次働くバイト先で、一月25万位稼ぐので、年収の見込みでは130万を超えてしまうので所得税が引かれると思います。

年末調整や確定申告で帰ってくると思うのですが、保険、年金は引かれますか?

バイト先に聞いたら、月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けてもらうと言われました。

扶養内で収めるつもりなので、保険、年金、は払わなくていいと思ったのですが、同なりますか?

わかりずらくてすみません。

19才です。

Aベストアンサー

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。

サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
分割前払いさせられるのは、扶養控除等異動申告書を会社に提出していれば、月あたりの給与が 88,000円以上からなので、5回の内 2回しか引かれなかったのでしょう。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

>年収の見込みでは130万を超えてしまうので所得税が引かれると…

年収の見込みで前払いさせられるかどうかが決まるのではありません。
あくまでも 1回の支払額です。

>月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けて…

何の扶養の話か、しっかり説明を求めましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

会社の人が言ったのはたぶん、2. 社保の話。
従業員 501人以上の会社なら確かにそういうことになりました。

1. 税法については、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>諸事情で中退したので…

そういうことなら、扶養、扶養って言っていないで、一日も早く金魚の糞からは抜け出し、300万でも 500万でも目指して立派な社会人になってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者...続きを読む


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