訪問ヘルプの会社を設立するためには
どんな資格を持った人が何人いるか等といった
設置基準を教えてください。
小六法を見ても分からないのです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

訪問ヘルプの会社設立とのことですので、介護保険における訪問介護事業の質問として答えさせてもらいます。


人員に関する基準は当然あります。
登録に必要な訪問介護員(法令で定めてあります。)が常勤換算2.5人以上です。
サービス提供責任者が規模に応じて、1人以上必要です。(この場合当県では、常勤には換算しません)
ケアマネージャは必要ありません。(ケアマネは居宅介護支援事業所にいます。)
ですので、居宅を持たずにサービスのみを提供することが可能です。
管理責任者一人と、サービス提供責任者を含めた3人の最低合計4名必要です。
あなたがサービス提供に必要な資格を持っていたとしても管理責任者とサービス提供者と訪問介護員を兼務すると常勤換算時0.5とは見なされませんので、ご注意を。(管理責任者は資格は必要ありません)

管理責任者-資格不要(社長など)
サービス提供責任者-介護福祉士等の制令で定めるもの都道府県によって違う)
訪問介護員-ヘルパー2級、3級など。

あと、施設における基準などありますので、事業所指定は各都道府県が行っていますので、県庁もしくは出先機関におたずねになられると良いと思います。
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この回答へのお礼

詳しく教えて頂いてありがとうございます。
ケアマネージャーは必要ないのですか!
必要だと思っていました。
もっと勉強しますね。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/08 23:36

介護保険法第74条では「厚生労働省令で定める員数」と規定しています。

省令は小六法には載っていませんがが、H11/03/31の省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」です。常勤換算2.5人です。
さらにH12/03/21の厚生省老人福祉局企画課長通達「老企第46号」でサービス提供責任者については次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること 1.介護福祉士
 2.ヘルパー1級
 3.ヘルパー2級で3年以上介護等の業務に従事したもの
と、定められています。
介護保険法という法律は骨格だけを定めたもので、基本的事項は政令・省令・厚生大臣告示に委任していますし、具体的には通達・Q&A・全国担当課長会議などで示されますから、六法の条文だけでは分からないのです。困った法律です。

参考URL:http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_1 …
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この回答へのお礼

教えて頂いてありがとうございます。
六法だけではわからないのですか…。どうりで探しても
見つからないはずですね。
参考URLまで、丁寧にありがとうございます。

お礼日時:2001/11/08 23:39

 No1の追加です。

介護保険の指定居宅サービス事業者の指定を受ける場合は、介護保健法第70条、第74条第一項、その他第5章に規程がありますので、参考にして下さい。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
参考にさせていただきますね。

お礼日時:2001/11/08 23:32

訪問ヘルプサービス会社で、具体的にどのような方を対象にするかによっても、異なってきます。

まあ、これからの設立でしたら、当然介護保険の指定事業者としての開業でしょうね。

 まず、ケアマネージャーは必要です。要介護認定を受けた方が、介護保険のサービスを受けるメニューをコーディネートする人です。あとは、ヘルパーの資格を持った方が複数人。これで、とりあえず設立は出来ます。看護婦資格を持った方がいると、訪問看護サービスへと幅が広がります。

 介護保険の事業者としてサービスを考えているのでしたら、登録制度になっています。医療機関と同じですね。登録に必要な資格者と人員数は、最低1人からでも可能ですが、人数が多いとそれだけ多くの人にサービスを提供できます。

 介護保険に関係なく設立するのでしたら、届け出は必要ありません。関係法令は、介護保健法、同法施行規則です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
この資格を持っている人が何人…といったような
規定はないのですね?
対象は、高齢者のかたで、在宅介護をしたいのです。
もう一度、関係法令を小六法で調べてみます。

お礼日時:2001/11/03 00:42

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今の介護保険制度は自宅介護が大前提です。介護保険を払っていても、「特別養護老人ホーム」(俗に特養、最も費用がかからない)はよほど運が良くないと入れません。都会なら申し込んでも数年待ちなどザラです。(待機者数百人とかですから)
数年前に3件ほどの特養に介護相談に行ったことがありますが、どの職員の方にもうちの現状では入所は難しいでしょうと言われました。
(本人の年金収入が割りと多く、長男一家と同居している状態)

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上記のように特養は症状が重く、独居で、収入の少ない人優先です。
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これを払える方は少ないです。
最近は入居一時金がなく、月々の費用も15万円程度というところも出てきていますが、ホーム内で問題を起こすとすぐに退去を促されたりします。
グループホームだともう少しかからないですが。

昼間預かってくれ、食事や入浴などの世話をしてくれるデイサービスや短期間預かってくれるショートステイ、訪問介護など介護保険で利用できるサービスにはいろいろあります。
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Q福祉小六法と福祉用語辞典のオススメは?

社会福祉士を受験します。大学時代に使っていた用語集と
小六法では内容が古いので買いなおすことにしました。
手持ちの社会福祉用語辞典は中央法規のもの、小六法は
たしかミネルヴァのものです(ダンボールで眠ってます)。
ほかに必携と一ツ橋の模擬問題を買いますので予算的に
あんまりかけられません。
受験に際して使い勝手がいい、そしてリーズナブルな物を
いずれも教えてください。

Aベストアンサー

○社会福祉小六法…ミネルヴァ書房から出版されているのは1,500円程度。社会福祉法人大阪ボランティア協会が編集し中央法規から出版されているのは1,000円程度です。私が使っていたのはミネルヴァです。
○社会福祉用語辞典…中央法規のものだと4,000円程度します。私が使っていたのは、ミネルヴァ書房の社会福祉用語辞典(2,310円)と学文社の現代社会福祉用語の基礎知識(2,079円)です。

Q若いうち【35歳ですが】は、しない方が良い仕事【介護、スーパー水産部門】と言われましたが年齢的に選ん

若いうち【35歳ですが】は、しない方が良い仕事【介護、スーパー水産部門】と言われましたが年齢的に選んでられないと思いませんか?

質問お願いいたします。
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前々職で、一緒だった70歳と65歳の方に仕事探してる話をしたところ
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私はフルタイム【できたら社員】で働きたいです。
それに選んでる年齢では、ありません。

今申込みした所が駄目なら、未経験可、正社員、資格取得制度ありの介護助手に応募しようか考えてます。
介護や水産関係は、しない方が良い仕事だと思いますか?【一生懸命働いてる方申し訳ありません】

Aベストアンサー

>若いうち【35歳ですが】は、しない方が良い仕事【介護、スーパー水産部門】と言われましたが年齢的に選んでられないと思いませんか?
確かにそういうお仕事を一度選んじゃうと、次のステップに上がりづらいから、若いうちはもっと後の転職でも活きてくる仕事にした方が良いのは確か。

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仕事で、老人デイサービスセンターの施設設置基準について調べています。
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指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
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今は車椅子か、寝ていることが多いです。もしくは、ベットの上で座ってテレビを見たり、食事をしたりしています。

いたがっているので、普通のビーズクッションや、やわらかいひらたいクッションを敷いて時間ごとに身体の向きを変えています

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看護婦さんごとにアドバイスも違っていますので
困っています。

ご経験上よかったクッション、床ずれを回避するやり方をご存知でしたら
教えてください

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考に
http://www.kingdom.or.jp/nanchie/html/09/11_09.html

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20051016ik09.htm

Q「地域生活支援センター」の法的根拠と設置基準

「地域生活支援センター」の法的根拠と設置基準について教えてください。精神障害者を対象としているセンターが多いようですが、他の障害や高齢者、子どもを対象としているところもありますよね?また「地域活動支援センター」というのもありますが、どのように違うのでしょうか。詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

「地域生活支援センター」とは、障害者自立支援法成立前の旧・精神保健福祉法第50条の2第6項に定められている「精神障害者地域生活支援センター」が法的根拠です。
これと、旧・児童福祉法による障害児相談支援事業、旧・身体障害者福祉法による身体障害者相談支援事業、旧・知的障害者福祉法による知的障害者相談支援事業とを合わせて「地域・共同生活援助事業」と呼びます。
(注:「旧」とは、障害者自立支援法成立前という意味です)

障害者自立支援法成立後は、「指定相談支援事業」としてひとまとめになり、障害毎に分けられることはなくなりました。
したがって、現在、法的には、「地域生活支援センター」はありません(厳密には「相談支援センター」となるため。)
しかし、障害者自立支援法の成立による「旧」からの移行がまだ完了していないため、経過措置としてまだ名称が残っています。
療育指導や行政制度の利用支援も含めた、広範的なサポートを行なっており、単なるデイケア(日中活動)の場ではありません。
「指定相談支援事業」の法的根拠は、平成18年9月29日付けの厚生労働省告示第549号です(厚生労働省法令等データベースシステムから検索して下さい。)。

厚生労働省法令等データベースシステム
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

一方、「地域活動支援センター」は、障害者自立支援法成立後に設けられたもの。
いわゆる「放課後保護」も含めたデイケア(日中活動)の場です。
障害児に対する創作的軽作業を行なっているところが多いですよ。
法的根拠は、平成18年9月29日付けの厚生労働省令第175号です。

平成18年10月1日から障害者自立支援法が完全施行されていますが、その直前に成立した障害者関係の法令・通知に着目することがポイントです。
障害者関係の施策のほとんどは、現在、障害者自立支援法を根拠にしていますので、同法と結び付く法令・通知を探してみて下さい。

「地域生活支援センター」とは、障害者自立支援法成立前の旧・精神保健福祉法第50条の2第6項に定められている「精神障害者地域生活支援センター」が法的根拠です。
これと、旧・児童福祉法による障害児相談支援事業、旧・身体障害者福祉法による身体障害者相談支援事業、旧・知的障害者福祉法による知的障害者相談支援事業とを合わせて「地域・共同生活援助事業」と呼びます。
(注:「旧」とは、障害者自立支援法成立前という意味です)

障害者自立支援法成立後は、「指定相談支援事業」としてひとまと...続きを読む

Q親の介護はしない方が得なのか?

衰弱した84歳を放置して殺人容疑

以下のようなニュースを見ました



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73712310T00C14A7CC0000/

衰弱の84歳母を放置し殺害 奈良、容疑の長女を逮捕
2014/7/3 13:59

衰弱した母親(84)の面倒を見ずに放置し、殺害したとして、奈良県警は3日、長女の住所不定、無職、吉田泉容疑者(56)を殺人の疑いで逮捕した。母親の死因は栄養失調で、体重は約20キロだったという。
逮捕容疑は5月28日、当時同居していた母親の律子さん=奈良市中登美ケ丘=が1人で食事が取れないほど衰弱していることを知りながら外出し、31日までの間に、栄養失調で殺害した疑い。
吉田容疑者は6月3日に帰宅し、死亡している律子さんを発見。近隣の住民を通じて119番した。「5月28日に弁当を与えた」と供述、容疑を否認しているという。
県警によると、律子さんに目立った外傷はなかった。今年2月、長男が2人を訪れた際、律子さんはまともに歩けない状態だったという。
県警は死んでも構わないという未必の故意が吉田容疑者にあったとみて殺人容疑を適用した。吉田容疑者は「死んでいいとは思っていなかった」と供述しているという。〔共同〕

もし、長女にきょうだいがいる場合、長女のきょうだいはなんら 刑事的責任を取らされることなく、長女は相続権も剥奪されて 先に親を見捨てた子供たちだけに相続権があるわけですよね。
娘でさえもこうなんだから、例えば 独身で多忙な息子が 同居している 年老いた母親を オムツ交換も含めてどれだけ介護できるかも疑問です。
やっぱり、親を早々と見捨てたものだけが得をし、責任感を感じて 親の介護をしたものの 途中で根を上げた者だけが犯罪者になってしまうんでしょうか?

衰弱した84歳を放置して殺人容疑

以下のようなニュースを見ました



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73712310T00C14A7CC0000/

衰弱の84歳母を放置し殺害 奈良、容疑の長女を逮捕
2014/7/3 13:59

衰弱した母親(84)の面倒を見ずに放置し、殺害したとして、奈良県警は3日、長女の住所不定、無職、吉田泉容疑者(56)を殺人の疑いで逮捕した。母親の死因は栄養失調で、体重は約20キロだったという。
逮捕容疑は5月28日、当時同居していた母親の律子さん=奈良市中登美ケ丘=が1人で食事が取れないほ...続きを読む

Aベストアンサー

私は、この娘さんは何か障害を持ってる方ではないかと思います。
親がこうい介護が必要な場合、介護施設に入れると思います。
そういう発想をすることが出来なかった娘さんかもしれませんね。

もしそうなら、誰が悪いかといえば吉田容疑者がそういう状態の人間であることを知りながら、
まかせっきりにしたご長男さんでしょうか。

障害のある人の犯行なら罪にはならないと思いますし、今後の彼女のことはご長男さんが見ることになるのでしょうね。
ご長男さんにも悪意はなかったと思います。
なくなったお母さんは、娘さんもご長男さんのことも恨んだり責めてはいないでしょうね。

Q自立支援法下での、施設の収入や職員設置基準

(1)自立支援法下での、施設の職員設置基準はまだ出てないですよね?
(2)支援法施行によって、知的障害者更生施設(入所型)の収入もやはりダメージを受けてますか?
 通所型はだいぶやられているのかな、と思いますが。

どっちかだけでも結構なので教えてください。

Aベストアンサー

門外漢ですが。

> (1)

「職員設置基準」とは基準省令の解釈通知のことでしょうか?
解釈通知はまだ出てないようですが、既出の資料でもかなりわかります。

新体系に係る指定(最低)基準について(案):3月1日課長会議
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/028568e2710cbeff492571250004bf69/$FILE/1-4_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/028568e2710cbeff492571250004bf69/$FILE/1-4_2.pdf

サービス管理責任者研修について:6月26日課長会議
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/6f2eda2437adbe374925719a000be847/$FILE/20060627siryou7.pdf

施設入所支援の基準省令
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/12496/180929.kannpou224(syourei172).pdf

日中活動の基準省令
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/12496/180929.kannpou224(syourei174).pdf

その他もろもろ
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=50&MT=020&ST=010

> (2)

4月施行における身体障害者施設の減収
http://www.shinsyokyo.com/news/kikan_back/pdf/18_1-1.pdf

新体系移行に関する大阪府による試算
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/fumin/html/10164.html

門外漢ですが。

> (1)

「職員設置基準」とは基準省令の解釈通知のことでしょうか?
解釈通知はまだ出てないようですが、既出の資料でもかなりわかります。

新体系に係る指定(最低)基準について(案):3月1日課長会議
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/028568e2710cbeff492571250004bf69/$FILE/1-4_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/028568e2710cbeff492571250004bf69/$FILE/1-4_2.pdf

サービス管理責任者研修について:6月26日課長会議
http://www.wam.go.jp/w...続きを読む


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