はじめまして。realblackです。

 実は、今年の10月に賃貸の自宅の更新がありました。
で、その際、仲介会社(不動産会社)からは更新手数料の
支払い請求が届きまして、支払いました。

 その後、“「仲介会社(不動産)の入居者保険」ですが
6/20 より 保険会社が直接お取り扱いする契約とさせて頂く
事となりました。~中略 ~ご契約の満期に関しましても
今後弊社が(某A保険会社が)直接ご案内させて頂きますので
引き続き弊社をご愛顧承りますようお願い申しあえます。

と言う葉書きが 某A保険会社より、来ましたので
保険料を支払いました。
それが、10/4 のことです。で、ここのA保険会社には
入居する際にも支払ったので、このA保険会社に支払うべきだと
思い、支払ったのです。

 が、それから、1ヶ月後の 11/2 に書面で仲介会社(不動産)
から、自社の契約火災保険会社は変更したが、自社の保険と
間違えるような文面で保険満了のお知らせが届く場合が
ありますのでご注意くださいと、言う書面と新たな保険会社の
契約書が送られてきて、払ってくださいと言う事なのですが
前者のA保険会社にクーリングオフは効くのでしょうか?

 契約書の作成日は 10/28 日になっておりますが
クーリングオフに関しての書面には
書面を私どもが受領した日、もしくは 支払った日の
いずれか、遅い方から8日以内で、との事なのですが
この場合は、どうなるのでしょうか?

 すごく腹立たしく、某A保険会社にも不動産会社にも
怒りが込み上げてきております。
しかし、冷静に対応したいと考えておりますので
どうか、良いアドバイス等、ございましたら
よろしくお願い致します。

 また、わかりずらいもので、申し訳ございません。
分からない点等、ございましたら ドンドン書き込みして
いただけますでしょうか?

 重ねてお願い致します。

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A 回答 (2件)

 こんばんわ。


 1年契約はクーリングオフはできませんが、賃貸向けなら2年契約でしょうか?(であればできます。)

 不動産会社は保険代理店を兼営している事が多々あり、今回の件は何らかの理由でA保険会社の代理店登録が抹消されたのかもしれませんね。(辞めさせられるケースが最近多いです。)
 
 ただ、半強制で付けさせられる火災保険ではありますが、本質を見れば今回の件問題無いのではと思います。
例えば、万が一火災など出した際には、大家に対する賠償義務が生じ、賠償資力の問題とうでトラブルが起こることがあります。これを避ける為に不動産会社では入居者に半強制的に借家人賠償責任保険特約付きの火災保険を掛けさせるのです。
 もしかしたら、賃貸契約書に火災保険の加入義務づけがあるかもしれませんが、会社指定はないはずです。
 不動産会社には借家人賠償保険特約付きの火災保険には加入済みだからと説明すれば事足りることでしょう。(勝手に代理店委託契約解除されて何言ってんだ、という感じですがねぇ。)
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>契約書の作成日は 10/28 日になっておりますが


クーリングオフに関しての書面には
書面を私どもが受領した日、もしくは 支払った日の
いずれか、遅い方から8日以内で、との事なのですが
この場合は、どうなるのでしょうか?

クーリングオフに関しての書面は、いつ貰いましたか?
その書面を貰った日か支払いをした日で、どちらが遅かったですか?
遅い方の日にちから8日以内でしたら、クーリングオフできます。
28日だとしても、クーリングオフ期間中です。

まずは書面にて撤回、もしくは解除します。
この書面は日付けが証明されるものということで、「内容証明郵便」で送ります。
文面は、「この契約をクーリングオフします」といった内容でじゅうぶんです。
このH.Pに、内容証明郵便の作り方が、載っています。
http://treasure.ingnet.or.jp/law/syoumei.html

インターネットでも、内容証明郵便が送れますので、参考URLを見てください。

早急に対処してくださいね。

参考URL:http://www3.hybridmail.go.jp/mpt/
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ご質問を拝見してケースとして考えられる法律関係は…。
1 債務引受の場合(免責的債務引受又は重畳的債務引受)
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1の債務引受のうち、免責的債務引受については、#1の回答者さまが詳細にご回答になっているとおりで、私から付言させていただくことはありません。
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さて、ご質問のケースがいずれに当たるかは、結局、A社の代表者(兼B社の代表者)に聞かなければ分からないことになります。ただ、御社としては、A社代表者の意図がどこにあるのか、きちんと把握し、これを書面化=本来の契約書とは別個に、債務の弁済方法に関する契約書として作成しておくことが肝要であると思います。
この場合、ご質問のケースを重畳的債務引受として整理ができれば、御社としては、A社にもB社にも請求できることになるというメリットがあることになりますし、これを「履行の引受」として整理できれば、万一のB社の不履行の場合にも、あくまでも債務者はA社であることを明らかにできるメリットがあることになります。

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この場合、クーリングオフに関する説明(書面の書き方、送付先など)を記載した書面を消費者に渡す義務があります。
これが判らないという事は、そういう説明を受けていない、文書も受け取っていないということですね?
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