どなたか教えて下さい。

従業員に退職金を支払う際に、退職金規定に従って計算された金額から、給料の前借とか従業員貸付金などの金額を差し引いて支払うことは、労働基準法上何か問題にはならないのでしょうか?
たとえば、貸付金であれば、従業員と金銭消費貸借契約を結んでいたとすれば、貸付金元金残高に加え契約上の利息も控除しても宜しいのでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

 会社に対して支払う額が残っている場合、本人の承諾を得て退職金から差し引き事は問題はありません。



 当然、前借りや貸付をする際には書面で残っているでしょうし、それらの書面(契約書)に退職時に残金があれば退職金から差し引く旨の記載をしておけば、何ら問題はありませんが、記載のない場合は、本人の承諾があれば問題はありません。トラブル防止の意味では、承諾書を作成して退職金から差し引く金額の内訳を記載しておくと、なお良いかと思われます。
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こんばんは。



確か、労働基準法(24条だったと思います)で、
退職金は一旦全額支払わなければならないと定められていたように思います。
ただ、従業員が納得済みなら差し引いて支払う事もできるはずですので、
まずはその従業員に「貸付金と利息を退職金から差し引かせてもらうから」と
話をして、その旨書類にしておけば問題ないと思います。
(貸付金+利息を退職金から差し引く事に同意いたします」といった内容の
書類を作るといいと思います。)
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Q退職金の金額について

年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万
名目上はリストラ

退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?

退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?
(1月前解雇予告はしています。)

Aベストアンサー

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッキーですね。

年金と退職金の給付方法は、確定給付型年金型ですか、確定拠出型年金ですか?また、あなたの企業は、基金型ですか、規約型ですか、適年型ですか?他、あなたの会社は年齢給ですか?実績給ですか?等他色々な種類の決まりのもとに、信託銀行等他の機関等で、退職金、年金の支給者などから、企業が年金や退職金の為に用意しなくてはいけない、責任準備金等の計算を専門にしている部門があるんです。其処での私の扱った例を話します。実績の給与は、面倒なので、年齢給の例で話をさせてください。

給与天引きの積立をしていたのであれば、退職金積立の50万円の利息なし+リストラによる、1ヵ月分の給与の25万円の支給が妥当ではないでしょうか。それに、沢山の人がリストラに遭う緊急な事態と考えて多く見積もった場合です。

ですが、企業がそれすら払えない状況に陥っている場合は、それにいくらかの、国債やら社債やらなにやらの利率等の複雑な計算のもと、退職金の金額には、1.0265(良い場合)とか、0.7986(まあまあの場合)とか等の数値を掛け算したものではないでしょうか!

リーマンの後の引きずりの場合、0.26543(最悪の場合)になる可能性もあるので、此処で素人に聞いて気を揉むよりも、聞きずらいかもしれないのですが、会社の財務部又は総務部の給与や社保の扱をしている部門の方にお聞きしたほうがよろしいのではないでしょうか。

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッ...続きを読む

Q【貸倒引当金】元従業員に対する貸付金について

ある従業員に対してお金を貸していたのですが、
行方不明となってしまい、
1年以上回収できない状況になっています。

これはについて、

「個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由が生じていることにより、その個別評価債権の一部につき取立て等の見込みがないと認められる場合」

に該当し、貸倒引当金を設定することはできるのでしょうか?
(保証人、担保等はありません。)

税法に厳密に照らし合わせると、
行方不明になってというだけでは、
この「債務超過の状態が相当期間継続」しているのかどうか確認することができないので、
100%確実な処理とは言えない、とは思います。

しかし、従業員の出入りの激しい業種で、もともと住所不定みたいな人いるので、
(そんな会社あるの?と思われるのかもしれませんが、本当なんです。)
いつまで経っても貸倒の要件を満たすことができず
処理できないことになってしまいます。

実務的に(税務調査対策として)何かいい方法はないでしょうか?

ある従業員に対してお金を貸していたのですが、
行方不明となってしまい、
1年以上回収できない状況になっています。

これはについて、

「個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由が生じていることにより、その個別評価債権の一部につき取立て等の見込みがないと認められる場合」

に該当し、貸倒引当金を設定することはできるのでしょうか?
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Aベストアンサー

従業員に対してお金を貸していたのですから従業員貸付金となり。
貸倒引当金の対象となるものは売掛金、貸付金、受取手形などですので貸倒引当金でいいと思います。

Q退職金の税金

私は平成元年度教師として社会人になったのですが、平成19年度から神経症という病気になってしまい今年度末退職することにしました。だいたい退職金は1100万円くらいだそうです。そこで質問なのですが退職金にも税金がかかるとききました。どれくらいかかるのでしょうか。それから税金を少しでも減らす方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。

付け加えます。
貴方が今年、退職金以外の収入がいっさいないといことであれば、基礎控除38万円を引くことができます。
なお、今年、社会保険料(健康保険料、共済年金、国民年金など)を払えばその分も控除でき、税金がいっさいかからないということもありえますね。

所得税
控除額 800万円+70万円×(23年(勤続年数)-20年)=1010万円
(1100万円-1010万円)×1/2=450000円(課税所得)
(450000円(課税所得)-38000円(基礎控除))×5%(税率)=3500円(税額)

住民税
(450000円(課税所得)-33000円(基礎控除))×10%(税率)=12000円
12000円-(12000円×10%)=10800円(税額)

住民税の基礎控除は33万円です。

Q貸付金(短期貸付金から長期貸付金へ科目変更可能?)

お世話になっております。
2008年5月に短期貸付金として、海外の関係会社へ資金の貸し付けを10万ドル
行っております。
当時は一年以内に返金してもらう予定でしたが、関係会社の資金繰りの都合上
まだ返済してもらっておりません。
現在2012年3月になりますし、こちらの科目を長期貸付金へ変更することは
可能でしょうか?
ご指導の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

短期貸付金か長期貸付金かということは、流動資産・固定資産のいずれに属するかということですね。

財務諸表規則では、貸付金が流動資産に属するかどうかは「一年内に現金化できると認められるもの」であるかどうかで判断します。(同15条)
そして「一年内に現金化できると認められるもの」でなければ固定資産としなければなりません。

そもそも流動・固定に区分する趣旨は貸借対照表によって企業の財務安全性の判断のためです。流動比率とは、1年内に返済すべき負債つまり流動負債を賄うのに、どれだけの1年内に現金化できる資産つまり流動資産があるかということです。1年内に回収されない貸付金は当然その年の債務返済に充てることはできないのですから、流動資産としての資格がない訳です。

したがってご質問のケースは、1年内返済の約束が履行されておらず今後も1年内の回収見込がないのですから、長期貸付金へ変更することは可能か不可能かではなく、長期貸付金としなければならないのです。

Q退職金制度・退職金共済

ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
2.退職金制度あり・退職金共済なし
3.退職金制度なし・退職金共済あり
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ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

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個人事業者における、従業員に対する貸付金について質問です。

前期に従業員が逃げてしまい(行方不明)、
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この貸付金に対して貸倒損失の処理を考えたのですが、
この”行方不明”という場合、  

事実上の貸倒れ(基本通達51-12)「債務者の資産状況、支払能力等からみて全額が回収できないことが明かになったこと」

に該当するんでしょうか?

もし該当するとしたら、行方不明になった事業年度で貸倒損失の処理をしてしまっていいということになりますが…。

貸引を設定も考えましたが、行方不明なので「債務超過の状態が相当期間継続し」ているかどうかわからないですし…。

困っています。

このことに対する実務指針、慣例、他の適切な処理等、
何かアドバイスをいただければと思います。
(規程等の根拠も添えていただければ幸いです。)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法令的には質問者さん自身が調べられたものになりますね。

私が経験した上では、
(1)内容証明で督促状を継続的(半年に一度くらいでいいと思います)に送付する。
(2)内容証明は戻ってきてしまうので、それを残しておく。
(3)2年くらいしたら、内容証明で債権放棄を通知する。
(3)この債権放棄通知も戻ってくるので、残しておく。
(4)貸倒損失として処理する
と大体こんな感じでした。

内容証明を残しておくのは、後で税務署に見せるためです。
相当期間であることと回収できないことの証拠みたいなもんです。
勝手に「相当期間継続した」とか「回収できないと明らかだ」と「言っているだけ」ではダメだったりしますので注意したほうがいいです。

Q退職金

こんにちは。
退職金について質問です。

2011年2月に派遣社員として入社し
同年4月に契約社員になり、さらに同年7月に契約更新され以後1年ごとに更新され今に至ります。

2011年4月に契約社員として入社し、同年に7月に1年の契約更新をした同僚がいます。
同僚は2012年5月に退職しました。退職金は月給一月分だったといっていました。

わたしは退職を考えてます。時期をどうするか悩んでいます。
来年1月、2月、3月、4月、6月に退職するのでは退職金は変わってきますか。
変わるとしたらどれくらいでしょうか。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

多くの会社では勤続年数で支給額が決まると思いますから、勤続年数が年を超えるタイミングが最も有利かもしれませんが、1年未満の端数月の扱いは会社の規定次第です。ただ勤続が長いほど多くなる可能性は大ですから、遅い方が少しでも多くなるかもしれません。
具体的には貴社の退職金規程をご覧になることですね。

Q従業員の結婚祝い金の金額

こんにちは。私は社員数8人の小さな会社の経理です。
今回従業員さんが結婚することになりまして、会社から結婚祝金をいくら出すべきか社長から相談され悩んでいます。
会社に規定はなく、(今までこのような事例もなく)初めてですので相場がいくらぐらいかお聞きしたいです。
あと、結婚式には社員全員出席しますが、その場合でも会社から電報は打つものなんでしょうか?(個人的にはいらない気がするのですが・・)

Aベストアンサー

うちの会社の慶弔金支給規程です

社員の結婚
・部課長 20,000円
・役付社員20,000円(課長代理・係長・職長・班長など)
・一般社員10,000円
・役員については別途決定する

・別途祝電

会社としてのお祝い金です
朝礼時に社長から手渡します

披露宴に参加する場合は社長といえど個人のお金を使います

>会社から電報は打つものなんでしょうか?

祝電は打ちます

過去に前例が有ればそれに準じる方がトラブルにならないでしょう

Q退職金の額はどうやって計算すればいいのですか

4年勤めた会社を辞める際、もらえる退職金はどれくらいになるのでしょうか。
最低額などの基準の規定はあるのですか?
3年以上勤めれば退職金がでる、ということくらいしか
わかりません。
経営状態もあまりよくないようなので、
もらえる場合、最低額など知っておきたいので
教えてください!!

Aベストアンサー

皆さんがすでに回答なさっている通り、基準は会社によって全く違うのです。ちなみに私は1回目2年間で10万円。2回目2年半でゼロ。3回目4年で100万円。を経験しました。
大学院を卒業して10年間勤めた知人は「12万!」(5年以下は支払いなし)と、言っていました。
経営状態とは関係なく、規則にのっとって支払われると思いますが、早めに確認をされた方が良いと思います。

Q従業員の退職金について

皆様こんにちは。

中退共に加入している会社では、本来、従業員が退職をした場合、退職金請求書を中退共に送付して、後日、中退共から退職金が支払われます。

しかし、以前、この仕組みを理解しておらず、従業員が退職をした際に、会社が従業員に退職金を支払っておりました。このことは、今回、中退共から退職金が支払われていない旨の通知が来たことで判ったことです。

このため、中退共に請求書を再発行してもらい、従業員の方に請求書を渡し、退職金が振り込まれたら、その退職金相当額を会社に返還してもらおうということで、従業員の方と合意しました。会社に返還してもらうのは、既に会社が退職金を支払っているという理由からです。

しかし、一人の従業員の方が、なかなかこれに応じようとしません。この場合、会社は、どのような措置がとれるのでしょうか。

退職金を支払った事につき、会社に非はあるのですが、その従業員の方に今回、中退共から退職金が振り込まれた場合、自分のものにしてしまい、会社にお金が返還されない可能性が大です。

何か良い策がございましたら、ご教示下さい。
よろしくお願い致します。

皆様こんにちは。

中退共に加入している会社では、本来、従業員が退職をした場合、退職金請求書を中退共に送付して、後日、中退共から退職金が支払われます。

しかし、以前、この仕組みを理解しておらず、従業員が退職をした際に、会社が従業員に退職金を支払っておりました。このことは、今回、中退共から退職金が支払われていない旨の通知が来たことで判ったことです。

このため、中退共に請求書を再発行してもらい、従業員の方に請求書を渡し、退職金が振り込まれたら、その退職金相当額を会社に返還...続きを読む

Aベストアンサー

中退共と連絡を取り、直接会社に振り込んでもらうことができれば、一番だと思います。
懲戒免職等の退職金を払わない退職というケースはあるので、出来なくはないと思います。
ただ、今回のケースは退職金を払うケースなので、イレギュラー対応になります。場合によっては「退職所得の受給に関する申告書」や「退職金の源泉徴収票」が必要になるかもしれません。

それがダメなら・・・

手数料ということで、若干の金銭を支払うか、
「退職所得の受給に関する申告書」は原則として、退職金に納得したということなので、それを盾に取り法廷論争へ持ち込むor持ち込むと脅すか

でしょうか。
お力になれずすみません。


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