民主党のHPに、
グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
と書いてあります。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html

これはどういうことですか?
まさか主権を他国へ移す、つまり自ら進んで植民地にでもなる、と?
それとも国民主権を否定してる?
だれか教えてください。

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A 回答 (9件)

今回の選挙は、自民党と民主党の郵政民営化案の違いがひとつの争点になっています。


自民党の郵政化案はアメリカのブッシュ大統領の言う事を聞いて作ったのではないかという説があり、それが「アメリカ売国」と非難の的になっています。
参考/
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/j …

それに危機感を覚えた自民党支持者が民主党の「沖縄ビジョン」の内容を「アジア売国」とこじつけて、民主党が国民主権を否定してるようなウワサを流しています。
そのようなウワサには、「沖縄ビジョン」の中に書いてある「沖縄への主権委譲」(沖縄に国家主権の一部を委譲。地方の自立政策)を「沖縄の主権を外国に売り渡す」(売国)と解釈し、また「外国人3000万人ステイ計画」(3000万人の外国人が沖縄に観光や留学で訪れることのできる施設等を整備する、という意味)をなぜか「3000万人の外国人移民を受け入れる」と解釈したものが多いです。
参考/
http://www.takemasa.org/next/okinawavision.htm

参考URL:http://www.takemasa.org/next/okinawavision.htm
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主権を誰に委譲するかというところで、「中国に」なんていう言い方をする人がいますが、まったく極端な話だと思います。


フランスはEUに加盟していますが、フランスの国家主権はイギリスに委譲されましたか?まったくの愚問ですね。
アジアではその政治的な事情から、EUとは機能的にはまったくの別物になると思いますが、従来の国家主権とは別に、地域の枠組みで共有する部分を作ろうという事です。
隣国と接点の無い争いを続けた方が、国益にかなうというのですか?
北朝鮮問題、海洋資源問題、どの問題を取っても
アジア地域全体でのグローバルガバナンス能力を高め、多国間の問題についてその場に引き出していこうという方が遥かに合理的だと思いますが。
それとも国連と、日本の貧弱な2国間外交と、アメリカ大王様のご威光だけで全て何とかなってしまうとでも思っているのでしょうか?

自国の国益を地域全体の利益の中で追求するチャンスが増え、地域内での利益の衝突をマネジメントするツールを増やすことができます

国家の存在や国家主権の存在を否定しているわけではありません。#6さんの紹介されているリンクにもある通り、国際化や市民社会の成長に応じた、新しいあり方であるべきだ説いているのです。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html

国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるというのも、まんざら根拠が無くもありません。
金ドル本位制の崩壊以降進んだグローバル化や、市民社会の急速な成長という言い尽くされた「事実」が、民主党が主張していることの合理性を物語っていると思います。
その点(グローバル化や、市民社会の成長)については、自民党や外務省はもちろんのこと、どこの誰も否定していないと思いますが
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よく読むとですが、基本は国家というものの限界に対しどう手を打つかということらしいです、例えば国家があって国家があれば、俺がこうだあいつがこうだとなりますよね、しかしEUのような形があれば、国家観念が薄くなれば、そういう国家主義も薄くなり、国家間の争いも薄くなるのではないかということらしいです、例えばEUがあればフランスとドイツは戦争しないですよね、まず、そういう意味ではないかと思います。



参考URL:http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
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 この文面についてはさまざまなところで取り上げられ問題視されているようですが、どうも言葉のイメージだけをあげつらっているように感じます。



 民主党のマニュフェストおよび「憲法提言中間報告」(2004年6月23日)を読めばわかるように、これはEUのようなアジア連合を実現するため通貨の統一や軍備などを国家単位から連合単位に拡大しようという意味であり、かつての「東アジア共栄圏」を持ち出すまでもないありきたりな考えです。もちろん言葉の選択や実現性には疑問を感じますが、それを取り上げて「売国」と呼ぶのはかなり無理があります。

 それよりも民主党の問題は、国際社会において「国家」という枠組みが存在しているにもかかわらず、社会が物質をめぐるゼロサム・ゲームにから、情報を通じたプラスサム・ゲームへと大きく転換しているという認識を打ち出し、国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるという根拠のない見解を示して、地球規模のネットワークによって人と人を横に結ぶ「連帯革命」や「分権革命」が生まれていると結論づけていることです。

※参考:http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html

 ghsysghさんは「主権を他国へ移す、つまり自ら進んで植民地にでもなる、と?それとも国民主権を否定してる?」と危惧されていますが、民主党の問題はそういったことではなく右翼や左翼を超えたアナーキズム(無政府主義)に近い思想を、「グローバル社会の到来に対応する国家のあり方」と呼んでしまう脳天気さではないでしょうか。

 民主党が「売国」なら国家を意識してるだけマシです。しかし政党でありながら自国だけではなく他国さえも否定しかねない思想を持っているようでは、仮に民主党が政権に就いた場合には「売国」どころか日本を相手にする国がなくなります。私たちは「国家主権の移譲や主権の共有」という言葉に過剰反応せず、民主党が持つ根本的な問題をもう一度見つめ直すべきだと思います。
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中国や朝鮮に対し譲歩を求めるのでは無く


日本が一方的に譲歩(主権の放棄)だから、
売国扱いは当然だろうねw

在韓日本人の権利擁護(財産権の保障や職業の自由)を求めるのでは無く
在中日本人の権利拡大に向かうのでもなく、
在日限定で権利拡大しか主張していない点が【痛い】よねw
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主権を失えば国家ではなくなります。

民主党の「本性見たり」ですね。彼らの多くは(少数ながら愛国者もいらっしゃるので。)反国家主義者です。
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「主権の委譲」の意味が違います。


フランスやイギリスはEUに加盟していますが、国家主権を放棄していますか?違いますね。
アルジェリアやコンゴはAUに加盟していますが、国家主権を放棄していますか?違いますね。
従来の国家主権とは別に、地域全体で共有する部分を作ろうという事で、太古の昔から議論されてきたことです。
それが国家主権の放棄であると言うならば、議論の前提が違ってきますので、話は進みませんね

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1616622
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日本国憲法では「主権」は国民にあります。


その主権を日本国政府に預けています。
その国に預けている主権の一部を地方自治体に「委譲する」あるいは地方自治体と「共有する」というだけです。
結局「小さな政府」の実現案の一表現です。
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マニュフェスとによると、官僚が独り占めしている主権を取り戻すとしています。


しかしマニュイフェストを読む限り、官僚の利権を地方公務員に移そうと言っているように思えます。

在日外国人の選挙権や、最低7万円の年金付与など、在日外国人に非常に優しすぎることも、そこで表現していると思います。

国民主権は否定していません。
そこでは、それを実行できる国にしたいと言っています。
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Q税源移譲による住宅ローン控除の調整と住民税の調整とは?

東京都主税局のHPによる税源移譲についての
(1)「所得税の住宅ローン控除を受けている場合、税源移譲による影響」について読みましたが、難しく意味が分かりません。住宅ローン控除を昨年末までに申告した者は調整対象として、たいてい全員にあてはまるものなのでしょうか? ちなみに私は共働きをしていましたが今年、一月末に退職し、現在は昨年に比べ、今年の所得はほぼ半分(今のところ)です。今は無職で今年中に就職したとしても、昨年の主人と私の所得を超えることはまずありえません。
(2)同様に今年、所得が減少した者について「住民税の調整の経過措置」が行われるそうですが、そちらも意味が良く分からないです。
 宜しければ、知識のない者でも分かるよう、詳しく教えて頂けたらと思っています。

Aベストアンサー

(1)全員にあてはまるとは限りません。
例えば、
[H18年分]・・・税率10%
所得税額 195,000円
住宅ローン控除 150,000円
納税額 45,000円
[H19年分]・・・税率5%
所得税額 97,500円
住宅ローン控除 150,000円
納税額 0円
控除不足額 52,500円
このように、税源移譲によりH19年度より住民税の税率がupし、H19年分よりの所得税の税率がさがりますが、これにより旧来(H18年分以前)の住宅ローン控除の計算だと所得税額からの控除がし切れないケースが増えますので、控除不足となった額(相当額)については、税率のあがった住民税所得割のH20年度分から引きましょうということです。

(2)
国から地方への税源移譲による税制改正により、H19年度より住民税の税率をあげ、H19年分所得税の税率をさげ、1年間の税負担は変わらないように設計されてますが(定率控除・高齢者特例軽減除く)、H19年分の所得がないまたは低く所得税減税の恩恵を受けることができない場合は、H19年度の住民税の高税率適用を見直しますよってことです。
HPの説明のままか....

(1)全員にあてはまるとは限りません。
例えば、
[H18年分]・・・税率10%
所得税額 195,000円
住宅ローン控除 150,000円
納税額 45,000円
[H19年分]・・・税率5%
所得税額 97,500円
住宅ローン控除 150,000円
納税額 0円
控除不足額 52,500円
このように、税源移譲によりH19年度より住民税の税率がupし、H19年分よりの所得税の税率がさがりますが、これにより旧来(H18年分以前)の住宅ローン控除の計算だと所得税額からの控除がし切れないケースが増えますので、控除不足となった額(相当額)については、...続きを読む

Q主権を他国に委譲

民主党が、計画書に(沖縄の)主権を他国に委譲すると記入しているというのは本当ですか?
これを見て真実を確かめたくなりました。
http://www.geocities.jp/japanguardian/

Aベストアンサー

「主権の委譲」なんてどこにも書いてありませんが?
別の文書とごっちゃになってませんか?
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf

民主党は道州制などを取る際に、九州とは別の沖縄州になるべきだと言っていますが、沖縄が独自性を持った地域だし、そうであるべきだと言っているのです。

リンク先を見てみましたが、中国のことばかり強調していて、バランスを欠く内容です。所々エコマネーの発行に関してなど、誇張も見られました。

このコンテンツを作った人が言いたいのは要は軍事基地の縮小反対で、そのほかの部分はまるで誇大妄想です。個々の記載ついてソースも示されていません

「主権の委譲」については、他の文書で触れられたもので、彼らは「主権の委譲」の意味をまったく理解していないのだと思います。一体どこぞの幼稚園でお勉強なさったのでしょうって感じですね^^各国の政治的な事情で、機能はまったく異なるものになると思いますが、地域版国連やEU、AUみたいなものをイメージしていただければわかりやすいと思います。
要はアジア地域独自のグローバルガバナンス能力を高めようって事です。

まったく。いいかげんにして欲しいもんです(右翼が)
同じように、「彼ら(右翼)が国を危険にさらそうとしている」って言えば、わかってもらえるのかなw

他に具体的に聞きたいことがあったら、補足で質問してください。
時間の都合上、私が答える保証は出来ませんが・・・他の方もどなたか答えてくれると思います
まったく本当に腹が立ちます

「主権の委譲」なんてどこにも書いてありませんが?
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民主党は道州制などを取る際に、九州とは別の沖縄州になるべきだと言っていますが、沖縄が独自性を持った地域だし、そうであるべきだと言っているのです。

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Q税源移譲による影響(モデルケース)についての疑問

平成19年度税制改正の税源移譲によるモデルケースで、どうしてもわからない点があるのです。

例えば、給与所得者で扶養家族がない場合の給与収入500万円のケースで、
税源移譲前 住民税163,000円 所得税258,000円 合計421,000円
税源移譲後 住民税260,500円 所得税160,500円 合計421,000円
で、定率減税廃止等の影響を除いた状態でプラスマイナスゼロとされています。

しかし税率の表を見ると、
住民税 課税所得金額200万円超700万円以下 10% → 移譲後一律10%
所得税 課税所得金額330万円超695万円以下 20% → 移譲後20%
と、給与収入500万円が該当する所得金額帯の税率に変化はありません。
単純計算すると、このケースでは住民税&所得税の金額は変わらないと思うのですが、どうして住民税が97500円増えて所得税が97500円減る事になるのでしょう?
基礎控除額の差?…とも考えたのですが、所得税と住民税の基礎控除額の差は5万円。それでこんなにも変わるものでしょうか?
なんだか釈然としなくて悶々としています。

この金額さの仕組みがわかる方、教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

平成19年度税制改正の税源移譲によるモデルケースで、どうしてもわからない点があるのです。

例えば、給与所得者で扶養家族がない場合の給与収入500万円のケースで、
税源移譲前 住民税163,000円 所得税258,000円 合計421,000円
税源移譲後 住民税260,500円 所得税160,500円 合計421,000円
で、定率減税廃止等の影響を除いた状態でプラスマイナスゼロとされています。

しかし税率の表を見ると、
住民税 課税所得金額200万円超700万円以下 10% → 移譲後一律10%
所得税 課税所得金額330万円超...続きを読む

Aベストアンサー

>税源移譲前 住民税163,000円 所得税258,000円 合計421,000円
>税源移譲後 住民税260,500円 所得税160,500円 合計421,000円

これを逆算しますと、課税所得は住民税で2,630,000円となります。所得税は基礎控除で50,000円の差がありますので、課税所得は2,580,000円となります(モデルケース)。

[H18年度逆算(住民税)]
163,000円 + 100,000円(速算控除額) =263,000円
263,000円 / 10%(税率) = 2,630,000円
[H19年度逆算(住民税)]
260,500円 + 2,500円(調整控除額) = 263,000円
263,000円 / 10%(税率) = 2,630,000円

[H18年度住民税所得割額計算]
課税所得 2,630,000円
うち2,000,000円以内の所得割額
2,000,000円 x 5% = 100,000円
2,000,000円超の所得割額
630,000円 x 10% = 63,000円
所得割額計 163,000円・・・(1)
[H18年分所得税額計算]
課税所得 2,580,000円
2,580,000円 x 10% = 258,000円・・・(2)
(1) + (2) = 421,000円

[H19年度住民税所得割額計算]
課税所得 2,630,000円
2,630,000円 x 10% = 263,000円
263,000円 - 2,500円(調整控除額) = 260,500円・・・(3)
[H19年分所得税額計算]
課税所得 2,580,000円
うち1,950,000円以内の所得税額
1,950,000円 x 5% = 97,500円
1950,000円長の所得税額
630,000円 x 10% = 63,000円
所得税額計 160,500円・・・(4)
(3) + (4) = 421,000円

課税所得にかかる税率には、最高税率がすべてかかるのではなく、税率の階層的それぞれの税率がかかるので計算がややこしくなります。単純に最高税率のみの比較では今回の住民税額Upの理解は難しくなります。

住民税(所得割)税率
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kumin/zeimu/02zeiritu.html
所得税税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

>税源移譲前 住民税163,000円 所得税258,000円 合計421,000円
>税源移譲後 住民税260,500円 所得税160,500円 合計421,000円

これを逆算しますと、課税所得は住民税で2,630,000円となります。所得税は基礎控除で50,000円の差がありますので、課税所得は2,580,000円となります(モデルケース)。

[H18年度逆算(住民税)]
163,000円 + 100,000円(速算控除額) =263,000円
263,000円 / 10%(税率) = 2,630,000円
[H19年度逆算(住民税)]
260,500円 + 2,500円(調整控除額) = 263,000円
263,000円 / 10%(...続きを読む

Q尖閣諸島 と 「国家主権の移譲」

尖閣諸島 と 「国家主権の移譲」
日本の終わりの始まり。


民主党は、「国家主権の移譲」を公約に掲げています
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

中国の李鵬元首相は、「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」と発言しています。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/233.html

国民がそのような「国家主権の移譲」政権を選んだのですから、尖閣諸島くらいで騒ぐことないでしょ?
民主党の心の故郷は中韓であり、日本が大嫌いなのだから、本心は尖閣諸島などどうでもよいのです。
ただ、政権を維持するためのパフォーマンスをしているだけです。

菅首相は「沖縄は独立した方がよい」と本音を発言しているくらいですから。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_...

警察のトップに、韓国で日の丸を侮辱し日本大使館に反日デモをした岡崎トミ子を据える、菅・仙石の腹黒さ。
http://hachikin45.blog.so-net.ne.jp/2010-09-17

また、民主党の岡田は、韓国による不当な竹島占拠をタブーにすることに成功しました。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/fe1eb8bbd86352afd72c1634df72c78b
http://ysaki777.iza.ne.jp/blog/entry/1549220/

「日本列島は日本人のものじゃない!」と発言する鳩山を総理大臣にししたのは日本国民。
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/1000399/

日の丸を切り刻む民主党に投票したのは、日本国民。
http://www.youtube.com/watch?v=b9uKB1LBuhg
http://www12.atwiki.jp/mnskokki/

日韓併合100年で、歴史の真実を無視して、日本を卑しめる謝罪をした菅を総理大臣にしたのは日本国民。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52530841.html

自分を人民解放軍の野戦指揮官だといい、祖国韓国で日本の悪口を言いふらす小沢を国会議員にしたのは日本国民。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-117.html


尖閣諸島は、日本の終わりの始まり、ということでよろしいですか?

尖閣諸島 と 「国家主権の移譲」
日本の終わりの始まり。


民主党は、「国家主権の移譲」を公約に掲げています
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

中国の李鵬元首相は、「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」と発言しています。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/233.html

国民がそのような「国家主権の移譲」政権を選んだのですから、尖閣諸島くらいで騒ぐことないでしょ?
民主党の心の故郷は中韓であり、日本が大嫌いなのだから、本心は尖閣諸島などどうでもよいのです。
ただ...続きを読む

Aベストアンサー

今までのように平和ボケしたままだと、本当に終わりの始まりになってしまいそう・・・

でも、今回の尖閣諸島近海で起きた事件は多くの日本国民にも伝わりその内容の重大さにも気づいてもらえたと思います。

諦めたら終わりだ!

遅くはない、終わりの始まりではなく、日本の置かれた危うい状況に気づき日本国を正当な主権を持つ日本国民に取り戻す始まりと願いを込めてそう思う。

したがって回答は 否

Q相続人の居ない人の不動産の移譲を受ける方法について

親戚ではありますが、直系ではありません、相続人が居ないので不動産を受けて頂けないかと依頼がありました
移譲を受ける方法及び、移譲を受ける場合税金について教えてください

Aベストアンサー

方法は、法定相続人でないのなら遺言状を被相続人に書いてもらう必要があります。遺言状は公正証書遺言がベストですが、法定相続人がいないのなら争う相手も特にいないので、非常に高額でないのなら自筆証書遺言でも良いと思います。

Q「国家主権の移譲」を掲げて支持を得た民主党は約束を守った

「国家主権の移譲」を掲げて支持を得た民主党は約束を守った

民主党のサイトに6年も前から党が実現しようとしている提言が載っています。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=602
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生

民主党は全くブレることなく日本の国家主権を差し出す行動に出たということです。
多くの国民が先の衆議院選挙で民主党の政策を支持したはずです。
「日本列島は日本人のものじゃない!」と当時の鳩山首相が訴えて国民が納得したからこそ民主党を選んだはずです。

なのに今、国民が民主党を批判するのは筋違いじゃないですか?
民主党は国民が望んでいることをしたまでのことですよ?

Aベストアンサー

いや。むしろ今回、馬鹿菅政府は、売国利権集団である小沢(配下に鳩山)の中国派に対抗して、中国強攻策を取ったとも考えられますよ。
即ち、
小沢-鳩山-岡田 ←媚中の国家主権譲渡派
前原-菅 ←頼米の現状維持派 (もっとも、菅はどっちでもいいんでしょうけど)

どちらのグループも外国人参政権OKという馬鹿派ですがね。
国家主権の意味を理解していない妄想政治家達がやる事成すこと、こちら側でその真意を把握するのは無意味であり、徒労です。
彼らにとっては日本は国家主権を放棄するのが望ましく、或いは、国家主権とは自ずと自然に備わっているものであると考えており、中国または欧州は頭がよく文化的にも優れていると解釈してますです。

彼らには国は無く、国境も無く、ただ人間がいるだけで、その人間のための政治を行なうのであって、国のための政治を行なうのではありません。

それに加え小沢を中心とする彼らは、自身の安全を確保せねばならず、将来の逃亡先として中国を設定し、日本国内で権力を保つために中国影響力を行使しようとしてきたヤツラですから、自ずと自然に中国に国を売り渡すと言う形態での政治しかしません。

なにしろ民主党党員には日本人で無くとも成れるんですし、その党員に総理大臣を選挙させるんですから、何をかいわんや。
日本のための政治をするわけは無いじゃないですか。
CO2の25%&削減も、沖縄ビジョンも、自衛隊の国連への指揮権の委譲も、人権用 誤法案も、夫婦別姓も、選択的休日取得制度も、公務員の国会発言禁止も、外国人参政権も、子供手当ても、、、、
これら全て日本の為にやった・やろうとしているのではなく、世界万民の人と言う生物の為にやるのであって、と。そして自分自身の権益確保のためにやるのであって、そこには日本人の為なんていう思想は微塵も無いですよ。

彼らには日本という国も見えてなければ日本人という国民も見えてないんですわ。
全て妄想の、精神薄弱若しくは精神異常的、人格異常者達ですね。
そして将来ここに帰化中国人政治家が大量に参加し、これら亡者達を中国方向に導いていくこととなります。

いや。むしろ今回、馬鹿菅政府は、売国利権集団である小沢(配下に鳩山)の中国派に対抗して、中国強攻策を取ったとも考えられますよ。
即ち、
小沢-鳩山-岡田 ←媚中の国家主権譲渡派
前原-菅 ←頼米の現状維持派 (もっとも、菅はどっちでもいいんでしょうけど)

どちらのグループも外国人参政権OKという馬鹿派ですがね。
国家主権の意味を理解していない妄想政治家達がやる事成すこと、こちら側でその真意を把握するのは無意味であり、徒労です。
彼らにとっては日本は国家主権を放棄するのが望ましく、...続きを読む

Q税源移譲になっても変わらないのでしょうか?

税源移譲になりましたが、生命保険などの所得控除については年調または確定申告で今まで通りに控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>税率が変わるということは、例えば年間10万円以上保険料を払っている場合で上記の税率の場合、
移譲後は所得税は50000円の5%で2500円、住民税は35000円の10%で3500円、合計6000円ということになるのでしょうか?

そうなんですよ、政府は所得税が下がって住民税が上がるので、差し引きなしだといっているのですが実際には所得税と住民税とには控除額で差があるので(住民税の控除額のほうが所得税よりも低い)実施増税じゃないかという不満が出てきました。
そこで参院選もあることなので慌てて、経過措置が取られることになったようです。
ただ選挙目当てに急に打ち出したようなので、その経過措置そのものの具体的な内容はまだよくわからないようです。
ただひとつわかっているのは、やはりお役所の仕事のようで申請しなければ経過措置の恩恵にはあずかれないようで、知らずに申請しないと損をしてしまうということのようです。
ですから、しっかりと今後に注目していないと損をします。

Q◆キングダン「政策の窓」モデルの利点・欠点について◆

お世話になっております。
キングダンの「政策の窓」というモデル(問題と政策と政治が揃ってはじめて政策が実現するというもの)を勉強しているのですが、そのモデル自体は理解できたのですが、メリットというか政策の窓モデルはどんな意義があるのかという点に疑問を持っています。
屁理屈じみた質問で申し訳無いのですが、なんかもやもやしているので、ご教授くだされば幸いです。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「政策の窓」モデルは、逆の言い方をすれば、(1)政治的課題として認識されている、(2)政策アイデアが練られている、(3)政権や関係省庁が推進の立場に立っている、という条件を満たさない限り「『政策の窓』は開かれない」とも言えます。

たとえば、市民活動団体が取得できる法人制度の必要性が唱えられていましたが、なかなか実現しませんでした。ところが、1995年の阪神大震災でボランティアが脚光を集めたことを契機に、1998年にNPO法が成立しています。この場合、元々の「政策の流れ」に、「問題の流れ」が生じて、「政治の流れ」が合流した、という説明が可能だと思います。

また、草野厚『政策過程分析入門』は、村山政権下の被爆者援護法を例に挙げています。自民党政権下で成立しなかった同法について、社会党に対する「恩返し」として自民党が同調したこと、つまり政権枠組みの変化という「政治の流れ」の合流によって説明できる、としています。

このほか、草野は、1993年のコメ輸入の部分開放も「政策の窓」モデルに適合的な事例として挙げています。すなわち、与野党議員はコメ開放に消極的で、細川護煕も農水省も強力なイニシアティブを発揮したわけでもないのに、ウルグアイラウンドの妥結期限が迫っていたことによる世論の変調を受けて、「開放やむなし」の結論に至ったとのことです(この場合、「3つの流れ」が「合流したというよりも合流せざるを得なかった」)。このように、政策決定の推進アクターが積極的に見出せないときも「政策の窓」モデルの説明能力が高い事例と言えるかもしれません。

キングダンは、「3つの流れ」の独立性だけでなく相互作用も説いています。たとえば、民営化という国民に人気のある政策アイデアがあり、(郵政族じゃなくて)金融族である小泉純一郎が首相に就いたため、郵政民営化がアジェンダセッティングされたという説明も可能かもしれません。合理モデルであれ満足モデルであれ官僚政治モデルであれ「問題」に対する「政策アイデア」を前提にしていますが、「政策アイデア」が「問題」を探し出してくることもあると思います。

参考URL:http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=19945263

「政策の窓」モデルは、逆の言い方をすれば、(1)政治的課題として認識されている、(2)政策アイデアが練られている、(3)政権や関係省庁が推進の立場に立っている、という条件を満たさない限り「『政策の窓』は開かれない」とも言えます。

たとえば、市民活動団体が取得できる法人制度の必要性が唱えられていましたが、なかなか実現しませんでした。ところが、1995年の阪神大震災でボランティアが脚光を集めたことを契機に、1998年にNPO法が成立しています。この場合、元々の「政策の流れ」に、「問題の流れ」が...続きを読む

Q税源移譲について

この度、行われる税源移譲について教えてください。
・何の為に行われるか。
・それに伴う、国民のメリット。デメリット。
など、はずかしながらあまり理解できてないので、
何でもいいので解りやすくおしえてください。

Aベストアンサー

>・何の為に行なわれるか。
いわゆる三位一体改革ですね。
「地方でできることは地方に」という方針をモットーにされてます。
地方団体が自主的に財源の確保をして、地方住民にとって必要な行政サービスを自らの責任で効率的に行えるように国税から地方税に税源を移譲するということです。

>・それに伴う、国民のメリット。デメリット。
税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るので、納税者の負担はさほど変わりませんよ。
なので、今のところメリットもデメリットもさほどないのでは?と思うのですが。

間違っていたら申し訳ありません。

Qグローバリゼーション→国単位の社会や政治に制約をうけるとは

「経済が国を超えてつながるようになると、政治が影響をうけます。そして実は国単位の社会や政治に制約を与えることになります」
という文章があったのですが、これについての理由がなく
何故だ?ともやもやしています。
これはそもそも本当のことでしょうか?もし本当なら・ありうる話ならば・・理由を教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いくつか例示してみます。

たとえば、「国際金融のトリレンマ」とか「マンデル=フレミング・モデル」などと呼ばれる議論があります。すなわち、「資本移動の自由」「固定相場制」「金融政策の自律性」は、3つ同時に満たせなくて、どれか1つを犠牲にせざるを得ない、というものです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%88%B6#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E9.87.91.E8.9E.8D.E3.81.AE.E3.83.88.E3.83.AA.E3.83.AC.E3.83.B3.E3.83.9E

言いかえれば、経済のグローバル化による「資本移動の自由」を前提条件とするなら、「固定相場制」と「金融政策の自律性」のどっちを選ぶのか、各国が二者択一を迫られる、ということになります。たとえばEUならば、(域内での固定相場制からさらに踏み込んで)単一通貨ユーロを導入したのと引き換えに、各国が欧州中央銀行に金融政策を委ねてしまうことで、域内での資本移動の自由を確保している、という説明ができるそうです。

そのほかには「最底辺への競争」という議論もあります。グローバル化が進展すれば、租税負担や労働コスト(賃金水準とか社会保険負担とか)が高いと、企業や工場が海外に逃避してしまうおそれがあります。よって、それを繋ぎ止めるために、各国が「小さな国家」を志向して社会保障の縮減したり、賃金を抑制する労働政策を採ったり、という状態になってしまいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%95%E8%BE%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%AB%B6%E4%BA%89

ただし、こんなに単純な話でもない気がします。
■グローバル化が進んでいる割には、社会保障の縮減が意外と進んでいない。
■社会保障の縮減が進行したとしても、少子高齢化、低成長化、政府の党派性、など様々な要因が絡むので、その原因を「グローバル化による制約」に帰結させられるとは限らない。
■労働者の高い教育水準や良好な労使関係などが「大きな政府」によってもたらされるなら、高い租税負担や労働コストは、必ずしも資本にとってマイナス要因とは限らない。

以上のような「経済のグローバル化が一国の経済政策にもたらす制約」という点については、経済カテゴリーで聞いてみるのも良いと思います。

いくつか例示してみます。

たとえば、「国際金融のトリレンマ」とか「マンデル=フレミング・モデル」などと呼ばれる議論があります。すなわち、「資本移動の自由」「固定相場制」「金融政策の自律性」は、3つ同時に満たせなくて、どれか1つを犠牲にせざるを得ない、というものです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%88%B6#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E9.87.91.E8.9E.8D.E3.81.AE.E3.83.88.E3.83.AA.E3.83.AC.E3.83.B3.E3.83.9E

言いかえれば、経済のグローバル化による...続きを読む


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