昨年新しく設立された会社(製造・卸売業)の総務の者です。
このたび、会社で労働保険に加入することとなり、その手続を任されたのですが、以下の不明点があってカキコしました。
なお、私のいる会社は設立時から役員に給与を支給しており、その約1ヵ月後くらいから随時使用人を雇用しております。
(1)「労働保険は強制加入」とありますが、保険料は会社の設立時に遡って支払わなければならないのでしょうか?
(2)「10日以内に提出」とありますが、既に事業開始から相当期間が経過しております。なにか罰則でも受けるのでしょうか?
(3)雇用保険適用事業所設置届の設置年月日欄は「保険の適用となった年月日」とあるのですが、これは会社の設立日という事になるのでしょうか?
(4)労働保険保険関係成立届の保険関係成立年月日欄も同じく会社の設立日という事になりましょうか?
(5)「賃金台帳を添付」するようにありますが、これは1ヵ月分を用意すればよいのでしょうか?それとも該当期間のものは全部必要なのでしょうか?同様に、納品書や公共料金の領収証等の用意に関しても教えて下さい。
(6)従業員の中に失業保険を受給している者がいるようなのですが、今回の雇用保険の加入により不正受給は発覚しますでしょうか?
大変長くなりましたが、以上宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

 労働保険を扱う役所の職員です。

偶然見かけたのでコメントします。
 結論からいうと、簡単に答えられない問題ばかりです。でも、役所も鬼ではありませんから、正直に最寄の監督署にご相談ください。
 役員の方の加入要件は内容によります。罰則の件は、指導に応じない場合にまれにある程度なので、気にすることはありません。不正受給は安定所になりますが、やめさせたほうが・・・。
 具体的な回答は質問内容では回答しようがないのです。役所の理屈でしょうが本当にケースバイケースで、ちょっとしたことで回答が異なってしますのです。
 northwestさんのようなケースは良くも悪くも多数ありますので、すぐにご相談いただければさしたる問題にはなりません。
 一番の問題は、未加入で労災事故が起こって、刑事責任や民事賠償を求められたときです。未加入での事故って多いんですよ。我々としては、新規に加入を申し込みされた方は、遅れていても一番大事にしていると思います。このご時世加入しようと思われるだけでありがたいのです。具体的な回答でなくてすみません。 
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答いただきましてお礼申し上げます。
この場ではこれ以上具体的にすることもままならないので、ご指摘のとおり窓口に行こうと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/21 18:21

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険 会社再生法を受けた会社の社員について

友人がNOVAに勤務しておりましたが、現在家で待機中です。

ニュースで報道されているとおり、会社が会社再生法をとり、スポンサーをさがしている状況です。

雇用保険を受けたいようですが、本人はまだ会社が倒産していないので受けられないと言っています。

現状、会社は閉り今後の見通しもつかない中でまだ、雇用状態にあるのでしょうか? 会社倒産による理由(自己理由でなく)の雇用保険は受けられないのでしょうか?

また、もしスポンサーが決まった場合このまま引き続き雇用という可能性はあるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

NOVAは会社更生法の適用申請を行っています。

会社更正とは事実上倒産していますが存続の可能性がある場合に
法に基づいて行う倒産処理です。
会社更生法、民事再生、会社整理など。

存続の可能性がなければ破産、特別清算になります
どちらにしても倒産処理です。

雇用保険ですが既に倒産したものとみなされます。
雇用保険の特定受給資格者
倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者。
です。

この場合の離職とは、解雇か退職の申出かは問いませんので、
退職-離職票受け取り-雇用保険手続きの段取りで行えば、特定受給資格者として認定され給付制限なしで、年齢、被保険者期間で、給付日数が多くなることもあります。

今後、いつ退職するか、解雇を待つのかは本人の事由です。
雇用保険の扱い上は、今離職しても、最後の最後までいても同じです。

会社がまずいなあとなったときに、この先どうなるかを考えていれば、倒産の仕組みなんて社会人の初歩ですからすぐに調べることはできるはず、
危機感があれば、直接ハロ-ワ-クに確認することもできるしHPで確認することもできます。

NOVAは会社更生法の適用申請を行っています。

会社更正とは事実上倒産していますが存続の可能性がある場合に
法に基づいて行う倒産処理です。
会社更生法、民事再生、会社整理など。

存続の可能性がなければ破産、特別清算になります
どちらにしても倒産処理です。

雇用保険ですが既に倒産したものとみなされます。
雇用保険の特定受給資格者
倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者。
です。

この場合の離職とは、解雇か退職の申出かは問...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険で会社都合と自己都合では 会社にとっては 違いがあるのでしょう

雇用保険で会社都合と自己都合では 会社にとっては 違いがあるのでしょうか?
会社都合と自己都合では対応が大きく違い、会社都合を希望をされる方が多いですが、会社は簡単に認めでくれないようです。
会社にとっては 会社都合はどんなデメリット,ペナルティがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

会社都合退職は使用者からの要求であっても労働者からの申し出であっても、労働契約解除の要因が使用者にあることから責任も使用者にあるので、労働者には解雇以上の経済的優遇やその要因であることへの必要補償をすることが大切である。また会社都合退職はあくまでも「退職」であることから、労働者がこれを充分に納得していなければならない。これを怠った場合は、「解雇」もしくは「解雇」以上の不利益を労働者が被ることになるので、その性質上から労働基準法の違反で刑事告訴・強制捜査や民事上の不法行為(退職強要や使用者安全管理義務違反)として損害賠償を提起される恐れが充分にある。  また「解雇」には解雇予告と(請求されたときの)解雇事由証明書が必要となる。会社都合退職の場合は、自ら退職願いや退職届けを出す必要はない。自己都合退職と判断されてしまう。
結論、会社にとって自己都合退職者には何の保証もないが会社都合であれば1ヶ月の給与保証などをしなければなりません。
最近確かに、目先のメリットで労働者は会社都合を望む人が多いが。再就職先でそれをどうとらえるかで大きく就職が困難になることも考える必要があります、要するに会社都合と言うことはその会社ではあなたは必要とされなかった人であったととらえられ、再就職は簡単にいかないことを知っておくべきです。

会社都合退職は使用者からの要求であっても労働者からの申し出であっても、労働契約解除の要因が使用者にあることから責任も使用者にあるので、労働者には解雇以上の経済的優遇やその要因であることへの必要補償をすることが大切である。また会社都合退職はあくまでも「退職」であることから、労働者がこれを充分に納得していなければならない。これを怠った場合は、「解雇」もしくは「解雇」以上の不利益を労働者が被ることになるので、その性質上から労働基準法の違反で刑事告訴・強制捜査や民事上の不法行為(...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険加入について

会社としての質問です
この度、株式会社で雇用保険に加入しようと思っています。
社会保険事務所で手続きをすればいいのでしょうか?


現在、役員3名 内、給与所得があるのは2名 内1名は年収100万、
1名は年収210万
パートアルバイト4名、各4万前後の給与 一ヶ月更新の短期契約
以後1年以上勤めるかどうかは不明

その他、厚生年金や労災等もセットで加入になるのでしょうか?
このような状態で雇用保険に加入すると、会社的にどれくらいのコストがかかりますか?また、個々の負担はいかほどになるものなのでしょうか?
また、各種保険の適用開始時期はどの様になっているのでしょうか?

これらの手続き、申し込みは社会保険労務士さんにお願いしなくても自分でできますか?

変な質問とは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

雇用保険の適用事業所の届出はハローワークとなっております。

雇用保険適用事業所設置届や労働保険保険関係成立届等はなかなか初めての方が手続きされるのは難しいと思います。
職種や業務形態がわかりませんが、変形労働時間の届出が必要だったり、就業規則の作成等はほぼ無理でしょう。

色々なノウハウも社労士にはありますし、立ち上がりだけでもお任せした方がいいと思います。
ご心配のコストの件も概算ならすぐにしてもらえるでしょうし、後々何か労務関連のトラブルが発生した時にも役に立つと思いますよ。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険等加入による個人情報の流出について

すみません。

お詳しい方教えてください。

当方、
ある事情が有り、会社では父親が他界していることになっております。
(本当は、他界せずに生きております。)

1月いっぱいで、現在の会社の試用期間が終了し、

厚生年金や、雇用保険等の加入手続きがあるのですが、

そのような手続きを済ませてしまったら、父親が他界していないことが

バレてしまうものなのでしょうか?

お忙しい中申し訳ございませんが、

お詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

社会保険加入に、父親が介入することは、扶養家族申請だけですが、現状では、何らかの形で父親生存が解れば、【詐術を用いて採用されたものは、これを懲戒解雇とする】の条文に該当しますから、即解雇になります。是正されるべきです。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q新しく設立した会社の健康保険組合について

ご存知の方教えてください!
二社以上の共同出資で新会社を作り、それぞれの会社より新会社へ数名の社員を転籍をさせる場合で、出資(転籍)元の会社それぞれに健康保険組合があった場合には、どの健康保険組合が新会社の健康保険組合になるかは法律的に決まってしまうのでしょうか?
例えば、出資比率の大きい会社の健保に決まってしまう等。。。
保険料や保険給付メニューを見てどの健康保険組合を新会社の健保組合に選ぶか決めれる方が助かります。
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しいところですね・・・。
基本的には、事業所は保険者(健康保険組合や社会保険事務所)を選択し、決めることが出来ます。

親会社が出資している場合は、親会社の加入している健康保険組合に加入することも可能ですし、ほかの健康保険組合や政府管掌健康保険(社会保険事務所の健康保険)を選択することも可能なはずです。

でも、実際には出資されている立場から、親会社が加入している健康保険組合に加入する(させられる)場合が多々あるのも事実です。

親会社の加入している健康保険組合の組合規約がどうなっているかにもよります。
親会社が加入している健康保険組合の、新規適用の条件(出資率がなんパーセント以上であるとか、従業員の平均賃金がいくら以上であるとかなど)をクリアしていれば、おそらくですが加入しなければならない可能性は高いでしょう。

しかしながら、健康保険組合の財政運営には、親会社はタッチしていないはずですので、無理には勧めてこないと思いますので、あとは親会社と交渉してみてはいかがでしょうか。


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