最近市町村統合の動きが活発なようですが、これにより、国家、県、市町村、
さらには、市町村民にとってどんなメリットデメリットが発生するのでしょうか?

A 回答 (2件)

 もともと、合併問題は国からの提案から始まりました。

国としては、市町村規模を適正にしたいということで、近隣の市町村が合併してはどうでしょうと提案していますが、その裏には国の財政問題があります。

 国は市町村に、膨大な補助金や交付金を使っています。公共事業のための補助金なども、この中に入ります。又、公共事業とは別に「地方交付税」という交付金を全国3,300の自治体のうちもらっていない自治体を探すのが難しいくらいの市町村に交付しています。まあ、全部の市町村がもらっているようなものです。国は財政が非常に厳しいことから、この3,300の市町村を合併することにより、自治体数が減りますので交付金の交付額を減らそうとしています。合併した場合5年間は、合併した市町村に合併前に交付していた地方交付税を減額することなく確保します、が、合併しない市町村は今後この地方交付税を減らすことになっています。いわゆる、アメとムチのような政策です。これが裏話ですが、この地方交付税は、自治体の年間予算の40%程度を占める大きな額です。

 国や都道府県としては、財政削減のメリットがあります。デメリットは、特に無いでしょう。市町村数が減ると、事務も楽になるでしょう。

 問題は、住民にとって合併がどうなのかです。財政力のない自治体は、近隣市町村と合併することで、財政面はカバーされますのでメリットと言えるでしょう。しかし、借金を抱えている自治体と合併したい自治体は現実問題としてあるのかが疑問となります。合併は、言うならば「結婚」と同じ事です。借金を抱えている人と、結婚をするか出来るかという問題があります。

 合併により区域が広がり人口が増えますので、例えば国民健康保険税など相手の自治体の医療費が低ければ、合併後は下げることが出来ますが、相手の側はあがることになります。つまり、合併する市町村の住民に財政や税金負担などの格差があったものが、合併により格差が解消される事になります。

 自分の住んでいる市町村の名前が、合併により消滅します。ほとんどの人が体験したことのない、この消滅という現実をどう受け止め整理し納得するか、特に高齢の方で永年在住している方にとっては、合併は難しい現実かと思います。


 以上、まとまりが無く申し訳ありません。思いつくままに、書き込みしました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

勉強になりました

お礼日時:2001/11/04 19:42

過去に同じ質問で回答が有ります、参考URLをご覧ください。



参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=121725
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/11/04 19:43

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