人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

コンビニで領収書を書く時に、課税・非課税とある欄のどちらかに記入するようになってるのですが、非課税にあたるものって何でしょう?
コピー代やFAX代であってますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

違います。

コピーの代金、FAXの代金も課税です。

コンビニの扱いではプリカやテレカなどの
プリペイドカードなどと
葉書などの郵便切手類ぐらいですね。

この回答への補足

ふと思ったので補足で…
コンビニの扱いではということですが、範囲を広げれば他にも色々と含まれるのでしょうか?
折角なので一般知識として覚えておきたいので、お暇があれば是非お答え下さい。

補足日時:2005/09/06 04:09
    • good
    • 3
この回答へのお礼

はは…違いましたか。お恥ずかしい(^_^;)
思い切って聞いて良かったです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/06 03:55

>折角なので一般知識として覚えておきたいので…



【非課税 その1】
(1) 土地の譲渡、貸付など。
(2) 社債、株式等の譲渡。
(3) 利子、保証料、保険料など。
(4) 郵便切手、印紙などの譲渡。
(5) 商品券、プリペイドカードなどの譲渡。
(6) 住民票、戸籍抄本などの行政手数料など。
(7) 国際郵便為替、外国為替など。

【非課税 その2】
(1) 社会保健医療など。
(2) 助産、出産費用など。
(3) 埋葬料、火葬料など。
(4) 一定の介護サービス、社会福祉事業など。
(5) 一定の身障者用物品の譲渡、貸付など。
(6) 一定の学校の授業料、入学金など。
(7) 教科用図書の譲渡。
(8) 住宅家賃。
http://www.taxanser.nta.go.jp/6201.htm

【不課税】
(1) 国外取引。
(2) 自宅・家庭の不要品売却。
(3) 保険金、共済金、利益の配当金、寄付金、祝金、
http://www.taxanser.nta.go.jp/6209.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shouhi.htm
    • good
    • 3
この回答へのお礼

綺麗にまとめて下さってありがとうございます。
とても見やすく、分かりやすいです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/06 17:35

消費税課税例外は土地の取引や、貸し付け。

あと、医療の保険診療、身体障害者福祉用具(車いすなど)販売貸与など列挙されています。
3万円未満でも「印紙税」が非課税なだけで、「消費税」は当然のごとく課税です。

参考URL:http://ktax.jp/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど…。とても勉強になりました。

お礼日時:2005/09/06 17:33

No.1さんの追加で収入印紙・高速カード・クオカードも非課税です。

三万円未満は領収書に印紙を貼らなくていいだけです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
3万円の問題も解決してすっきりです。

お礼日時:2005/09/06 17:24

3万円未満は非課税です。



参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
でも消費税かかっているのは関係ないのですか?
サイト見てみたのですがいまいち理解できず、頭が混乱中です…。

お礼日時:2005/09/06 04:04

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q非課税商品の領収書に収入印紙は必要?

通常30,000円以上の販売時には領収書に
収入印紙を貼付します。

図書カードは通常販売の際は非課税なのですが、
30,000円以上販売した場合の領収書には
収入印紙を貼付するのでしょうか?

非課税扱いなので収入印紙も必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

収入印紙は必要です。
私は以前駅でイオカードやオレンジカードを販売していました。
非課税商品の両カードでしたが、やはり30000円以上は領収書に
収入印紙が必要でした。
特例はないようです。

Qたばことお酒の消費税について?

勉強不足の質問だと思いますが、お許しいただいて・・・。

お酒にもたばこにもそれぞれ酒税、たばこ税(こういうのが適当かどうかわかりませんが)が入っていますよね。
でも、買ったときにお酒には消費税がありたばこには無いように思うのですが、この事は税制上どうなっているのでしょうか?

お酒が何か不公平のような器がするのですが・・・。

Aベストアンサー

酒税、たばこ税は、「酒」「たばこ」そのものにかかる税金で、メーカー等が納入義務を負っています。
これに対して、消費税は酒、たばこその他の資産の「譲渡」に対してかかる税金で、譲渡した事業者(小売店など)が納入義務を負うものです。
何を課税対象とするか、が違いになります。
誤解をおそれずにいえば、消費税は、「いろいろなものの「取引」から満遍なく税をとる」のに対して、酒税・たばこ税は「特定の物の「生産・輸入」から税をとる」ものです。

なお、酒税、たばこ税は、物の原価に含まれるため、消費税の算出基礎に含まれることになります。
つまり、内税であるたばこの小売価格は、(生産費用等+たばこ税)×(1+消費税率)ということです。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Qプリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

プリペイドカード等の非課税商品の領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。
通常3万円以上の商品を販売した際には領収書に収入印紙を貼りますが、非課税商品の場合も貼ることが義務付けられているのでしょうか。

また、5万円単位で月に数回プリペイドカードを買ってくれるお客様に、もったいないので印紙は貼らなくて良いと言われたのですが、たとえお客様からいらないと言われた場合でも貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印紙税の課税対象ですから印紙税を納付(収入印紙
の貼付)する必要があります。
 ※御社が営業としてプリペイドカードを販売していれば貼付してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm

>貼っていないことが発覚すれば、こちらが罰則を受けることになるのでしょうか?

課税文書の作成者が印紙税を納付することになっています。
領収書(課税文書)を御社が作成していますから、本件では御社が印紙税の納
付義務があります。
納付義務は印紙税法で定められたものですから、代金の支払者(領収書の受取者)
の意思で左右されるものではありません。
(代金の支払者は、領収書は要らないという権利があります。この場合は印紙は
 不要です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm

>プリペイドカード等の非課税商品

ご記載になられている”非課税商品”は、消費税の非課税商品です。
本件の質問は印紙税に関する内容ですので、当該質問には関係有りません。

>航空券やプリペイドカードなどの非課税商品を扱っています。

御社では、(例えば)5万円の商品券を販売しているのですね。
  御社: 5万円の商品券を顧客に販売
  顧客: 現金で5万円支払
  御社: 顧客に5万円の領収書を発行
のであれば、その領収書は5万円の現金入金を証する第17号文書となります。
よって、その領収書は印...続きを読む

Q市指定非課税ごみ袋の消費税取扱いについて

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。
法人(営業所)で購入したのですが、消費税の取扱いはどうしたらよいのでしょう。
課税仕入となるのか非課税仕入となるのか、ご教授願います。

Aベストアンサー

原則としては、購入した段階では、まだ、役務の提供を受けておりません(まだゴミ袋としては使用していない)ので、課税の対象外となり、そのゴミ袋を使用(ゴミを入れて捨てた)した段階で課税となります。

ですが、上記の方法ですと、決算時等にいちいち使用した分と使用していない分(要は貯蔵品の在庫)を把握しなければなりませんので、消費税法基本通達11-3-7の規定により、毎期継続適用を前提に購入時に課税仕入れとして処理することが可能です。

よって、購入時に課税仕入として処理したほうがいいのではないでしょうか?

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング