上高地と法律とのつながりについて調べています。
上高地が自然公園法による国立公園特別保護地区であることと、文化財保護法の特別名勝、特別天然記念物であることは分かったのですが、それ以上の資料がなかなか見つかりません。何か他の法律との繋がりがあれば教えていただきたいと思います。
また上高地に法律の側から問題提起できるテーマなどもありましたら教えて頂きたいと思います。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>上高地と法律とのつながりについて調べています。



法律と云うのは、すべてがそうですが、広義に決められています。例えば、自然公園法38条で細かなことについては都道府県に任せています。上高地と云うような一定地の詳細は長野県の県条例などによって決められていると思います。その前に、自然環境保全法、自然公園施行令、自然公園施行規則などを調べたのち長野県条例を調べれば、より詳しく体系的にわかると思います。
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Q名誉毀損の訴訟を提起しようと思っておりますが、地裁か簡裁どちたに訴訟を提起したらよいのでしょうか?

 前にご質問をいたした者です。
 
 名誉毀損の訴訟を提起したいと思っておるのですが、名誉毀損の賠償額は、日本では低い算定しかされませんし、印紙代もありますので、数万円程度の賠償額で本人訴訟を考えております。費用倒れでも気持ちの整理の為に行う予定です。
 
 そこで、額から言えば簡裁でしょうが、名誉毀損という訴訟の性質上、地裁が扱っていただけるところではないかと勝手に私は思っているのですが、いかがでしょうか?

 家賃滞納の為、家屋明渡し訴訟を、よく本人訴訟で行っておりますが、これは訴額に関わらず地裁が、訴訟を提起する場所です。このようなことから私は、訴訟額の大小に関わらず名誉毀損は、地方裁判所に訴訟を提起するものだと思うのですが、私の考えは間違っておりますでしょうか?どうかご教示をお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 訴額が140万円を超える事件は地方裁判所が(裁判所法第24条第1項1号)、140万円以下の事件は簡易裁判所が管轄権を有します(裁判所法第33条第1項1号)。これを事物管轄といいます。名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件も訴額で事物管轄が決まります。
 140万円以下の事件を地方裁判所に訴えた場合、管轄違いで簡易裁判所に移送することもありますが(民事訴訟法第16条第1項)、地方裁判所が相当と認めれば、自ら裁判をすることもできます。(民事訴訟法第16条第2項)これを自庁処理といいますが、名誉毀損の損害賠償請求権事件は、簡易裁判所の専属管轄事件ではありませんので、自庁処理も可能です。
 なお、訴額が140万円以下でも家屋明渡訴訟のような不動産に関する事件は、地方裁判所と簡易裁判所が競合的に管轄権を有しています。(裁判所法第24条第1項1号参照)

Aベストアンサー

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談することをお勧めします.あなたが本人訴訟をするのであっても,特定の弁護士から継続的にアドバイスを受ける必要があると思われます.
最近本人訴訟も増えてきましたが,やはり法的構成が甘いと言うか,もうちょっと工夫すれば何とかなるのにな~と思うこともあります.
日常,法律に接していない人にはやはり的確なアドバイスをしてくれる人は必要でしょう(裁判所の釈明,誘導にも限界がありますし).
勝つ見込みは……憲法訴訟は参加することに意義がある!とでも思ってがんばりましょう.

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談す...続きを読む

Q個人情報の保護に関する法律における個人情報保護では

ネット上で本人により公開されている個人情報は本人承諾なしに転載しても問題ありませんか?
また収集テータをデータベース化して有料で販売する場合には本人の了解が必要でしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法は、一般の人が想像しているような主旨の法律ではありません

大量の個人情報を所有するものは(個人情報取扱事業者)
その情報を収集するにあたり、
使用目的やその情報を第三者に提供・貸与することがあるか等を、あらかじめ通知するなり、公表しなければならないこと
その個人情報の本人から開示・削除修正等のの申し出があった場合はそれに応じなければならないことを、数々の例外事項を含めて規定しているだけです

ですので、個人情報取扱事業者でなければ、転載しても、販売しても、個人情報保護法では全く問題ありません
個人情報取扱事業者であっても、情報収集の際、利用目的に、明示してあれば問題ありません

ただし、損害賠償や慰謝料請求の民事訴訟を起こされる可能性は充分にあります

Q鳥獣保護法(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律)について詳しい人

お願いします。


タイトルの通り鳥獣保護法は哺乳類と鳥類の殺傷を禁止しています。
ここで質問なのですが、料理店等はネズミを捕獲して殺害したり、
殺鼠剤を置いて「死んだら死んでもいいや」という未必の故意による罠の設置をします。
上記条文には罠の設置もダメと書いてますが。
そうすると、哺乳類であるネズミを殺害した料理店は鳥獣保護法に抵触するのでしょうか?
食品衛生法等で料理店は免れるのであれば一般人はどうなるのでしょう?
ドブネズミを駆除して前科者というのも何だか納得いかない気がします。

上記の質問で「何人もドブネズミを殺せば法律違反」という回答者は
以下の質問は無視して回答を終了して下さって結構です。
これからムカつく料理店があれば鳥獣保護法で訴えてやれば良いんですから。
「ネズミはOK」と言われる方は以下の質問も答えて頂けると幸いです。


鳥獣保護法においては哺乳類という枠があるにも拘わらずネズミの駆除は許されているのはなぜでしょう?
害があるからでしょうか?
害のあるカラスも勝手に駆除したら法律違反だから関係ないですよね。
知的レベルが低いからなんて答えを言うようじゃ
「知的レベルが高いから捕鯨禁止」って言ってる欧米人と同じアホさ加減ですよね。
個体としてのレベルを問えば同じネズミのハムスターはOKになりますし。
「ネズミを殺すんじゃない、ネズミに付いてるウィルスを殺す過程でネズミが死ぬだけだ」という考えもあります。
それは「ウィルスを生かしておく違法性よりもネズミを殺す違法性の方が高い」から仕方なく殺すのでしょうか?
そうすればカラスを生かしておく違法性の方が高いはずです。

この「ネズミはOK」っていう理屈がわかりません。
なぜ殺鼠剤が合法的に売られているのか、鳥獣保護法の支離滅裂さに困惑しております。


P.S.法的解釈を有しない道徳論や揚げ足取りの回答は絶対にしないで下さい。
断っている以上、その様な回答が成された場合は即刻の削除を管理者様宜しくお願い致します。

お願いします。


タイトルの通り鳥獣保護法は哺乳類と鳥類の殺傷を禁止しています。
ここで質問なのですが、料理店等はネズミを捕獲して殺害したり、
殺鼠剤を置いて「死んだら死んでもいいや」という未必の故意による罠の設置をします。
上記条文には罠の設置もダメと書いてますが。
そうすると、哺乳類であるネズミを殺害した料理店は鳥獣保護法に抵触するのでしょうか?
食品衛生法等で料理店は免れるのであれば一般人はどうなるのでしょう?
ドブネズミを駆除して前科者というのも何だか納得いかな...続きを読む

Aベストアンサー

#1です 途中で送信してしまったので追加します

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則
(法の適用除外となる鳥獣)
第七十八条法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。
動物界哺乳綱ねずみ目ねずみ科ドブネズミ(ラトゥス・ノルベギクス)、クマネズミ(ラトゥス・ラトゥス)、ハツカネズミ(ムス・ムスクルス)

 

Q法律相談における資料の作成方法

お願いいたします
法律相談をおかけする場合の事情説明は、口頭、もしくは文章でお伝えすることになりますが
どの様な様式にまとめるのが効率的かつ適切にお伝えできるのでしょうか お伺いいたします 
宜しくお願いします

Aベストアンサー

再度申し上げます。
作文はやめた方がいいというのは、文章になると延々となりかねず、さらに要点がぼやけてしまいがちになるからで、読む方も疲れます。

仮に金銭の貸借だとしましょう。何月何日、誰に、金何円を、利息何割、損害金何割、弁済期限何日、と定めて貸したが返済期日を過ぎても返してくれない。返済してもらうためにはどうしたらいいでしょうか。

物を売った場合としましょう。何月何日、誰に代金何円で物を売った。代金は何日後に支払うという約束だが支払ってくれない。支払いを求める方法を知りたい。

物を買った場合としましょう。何月何日、誰から物を買い代金を支払ったが、物の数量が不足している、又は買った物が説明書に書かれているような能力が無かった、又は買った物が壊れていた。これでは買った目的が果たせないので、物を返却して代金を返してもらえるだろうか。

というような書き方です。

書式というものはありませんし裁判所は法律相談の場ではありません。
貴方の住所の都道府県の弁護士会にはそれらしい用紙は用意されているかも知れません。
言葉の代わりの文字ですから、便箋でもコピ-用紙でも、A4でもB5でも、縦書きでも横書きでも自由です。
 私がそのように言うのは、私の経験で言ってることであって、相談当日に会話で相談を受けてくださる方もいるでしょう。相談を受ける方としては、文書の方がとりあえず概略を理解するのに楽で手間が省けるというだけのことです。当然、聞かなければならないことはあるのですから、話は聞くことになります。
№3の方が述べておられますが、事実だけを淡々と書けばいいのです。

再度申し上げます。
作文はやめた方がいいというのは、文章になると延々となりかねず、さらに要点がぼやけてしまいがちになるからで、読む方も疲れます。

仮に金銭の貸借だとしましょう。何月何日、誰に、金何円を、利息何割、損害金何割、弁済期限何日、と定めて貸したが返済期日を過ぎても返してくれない。返済してもらうためにはどうしたらいいでしょうか。

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