当社は法人向けのサービス業を営むものです。
サービス内容によって同一のお客様に対して
1.売買契約
2.請負契約
3.貸借契約
を結んでいます。
お客さんからは「どれがどれだかわからない!」といわれたり「何個の印鑑をおせばいいの?」といわれてしまいます。こういった煩雑さをさけるため、できれば「基本契約書を1本」にしたいと思います。
ただ、素人的に思うのですが、各々の契約の内容や支払い条件の定めが違うことを基本契約の内容に盛り込むなどということは、契約書締結の観点からおかしくありませんでしょうか。
個別契約で契約の条項をいれれば?というようなご指摘もありますが、取引の関係上、最初に契約を結んでおいたほうが間便です。
基本契約を作る歳の注意事項などありましたら、ご指摘下さい。

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A 回答 (2件)

tatsujinさんの所属する会社では、物品を販売したり、業務を請負ったり、またそれらの行為に基づき物や設備の貸し借りがあると思われますが、これらの契約書を一本化することは可能です。

ただその基本契約書なるものの中で個々の条件(支払条件や瑕疵担保期間)が違うのであれば、個々の条件は、個別契約で定めるしかないと思います。
個別契約にたくさんの条項を盛り込むことは、基本契約が何のためにあるかわからなくなる可能性もあることから、一本化すべきかどうか迷うところですが、たかだか3本の契約書面で「何が何だかわからない」とか「印鑑の数が多い」とか言うお客様に対しては、印紙の経費等も含めて諸々の条件を一致させて一本化するのが妥当かと思います。
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契約書の最も重要な役割は、トラぶったときに、役に立つかどうかということです。



取引の性質上、やはり、一本化すべきでない場合も当然あることでしょう。

ご質問からすれば、契約書を自分で作成されるみたいですが、お勧めはできません。
契約書の作成こそ専門家に依頼するべきですし、お金を掛ける価値は十分にあります。


契約書の改訂をお考えならば、いままでの内容のチェックも含めて弁護士に法律相談してみれば、どうでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
まったくおっしゃる通りですね。

大変ためになりました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようとした場合、平成22年8月1日は日曜日なので、8/2日(月)を契約日にするのが普通なのでしょうか?
それとも7/30(金)にするものなのでしょうか?
因みに、平成22年8月1日から平成27年7月31日の5年間の物品リース契約を行おうとしています。

Aベストアンサー

不動産業者です。

賃貸契約の場合、契約日とは「契約を締結した日」ということで、金銭や書類等などの主に事務的な取り交わしをします。
契約書には入居日(=契約発効日)が記載されています。
売買契約の場合も、契約日と契約発効日(物件引き渡しと登記)が異なる事がほとんどです。


本件ではリース契約ですが、上記と同じような扱いで構わないと思います。
すなわち、リース契約締結日を8/1より以前の日(例えば7/30や31)にして、契約発効日を8/1とすればよろしいかと。
契約日と発効日が同じ8/1でも、当事者同士で合意できれば構わないと思います。
リース対象物を契約当日に相手へ引き渡す場合は当日でいいでしょう。

余談ですが、リース対象物を日曜日(8/1)には使わないから、1日分のリース代を節約して契約発効日を8/2にする・・・というケースはあるかも知れません。
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Aベストアンサー

こんにちは。
まず、売買契約書ということですが、物品等売買については、1回きりの取引であれば不課税ですので収入印紙は必要ありません。
ただし、2回以上予定されているものでしたら、継続的取引の基本となる契約書として4,000円が課税されます(7号文書)。
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・契約の詳細が書かれた冊子には細かい文字で契約文書が印刷されており、契約者間で条項のひとつひとつを検討、交渉することを想定していない。

【質問】
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【情報】
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・セミナーの本題は企業が日米間で契約を締結する場面での検討・交渉ポイントでした。質問のような契約はセミナー本題の対極的な場面を述べたものでした。

【その他】
某メガバンクの窓口で口座開設の手続きをしました。対応してくれたのは若くて美しく、ちょっと天然入った、感じのいいおねいさんでした。手続きの終わりころには、やはり冊子を差し出して、読んでおいてください、と優しく手渡してくれました。
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と答えてくれました。まぶしいほどの美しさでした。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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SOHOで仕事を請け負っている者です。まだ駆け出しです。
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Aベストアンサー

こんばんは

ご質問の契約は、新たな顧客と契約を結ぶということなので、印紙税法別表第1 課税物件表によるところの 「継続的取引の基本となる契約書」に該当するものと考えられます。これについては、契約書1通につき4000円と定められています。

参考URLをご参照ください

それでは、お仕事がんばってください

参考URL:http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/s1.htm

Q契約書をWEB上で締結することの可否について

契約書をWEBベースで締結する仕組みを作ろうと思っているのですが、契約書をWEBベースで締結する(紙に残らず捺印もない状態が)ことは、法律や行政からNGをだされる可能性はありますでしょうか。

派遣契約では、ピープルスタッフのE-staffingというWEB上での派遣契約締結の仕組みがあるので、基本的にOKなのではないかと思っているのですが、派遣契約以外の契約においても一律的に問題がないかどうかについて教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 契約書の交付が義務付けれれているものについては、交付する必要があります。
近年のインターネットの普及により、ネット上での取引も増大し、その取引の迅速化のためなどにより、「IT書面一括法:書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法」が定められ、みなし交付、電子手続きが認められています。

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための 関係法律の整備に関する法律案について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001048/0/1020syomen1.htm

これら以外、基本的には契約自由ですので、要式性はありませんし、必要なのは、「当事者の同意」です。

 ちなみに、民事訴訟法では、署名、捺印のあるものを証拠書類と定めています。

民事訴訟法
228条(文書の成立)
 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

 契約書の交付が義務付けれれているものについては、交付する必要があります。
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