学校のゼミで介護保険について学んでいます。
第1号被保険者の保険料はほとんどの地域では、段階を5つに分けていると思われますが、たとえば横浜市のように6つに分けている地域もあります。
どういった地域がそのようにしているのでしょうか?
また、今の介護保険制度は財源的にうまくいっているのでしょうか?
参考になるURLも教えていただけると嬉しいです。

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A 回答 (2件)

6段階は、低所得者に配慮した保険料の設定方式です。

詳細については社会福祉・医療事業団 http://www.wam.go.jp/ のトップページから、厚生労働法情報→介護保険関連情報→全国介護保険担当課長会議をたどって平成13年5月28日会議資料の kachou_2_1.pdf を開いてみてください。PDFファイルですから、アクロバット・リーダーが必要です。
介護保険財政が「うまくいっている」かどうかは現時点では判定が難しいでしょう。市区町村の特別会計が単年度では赤字でも黒字でも3年間の通算で判定することになります。

参考URL:http://www.wam.go.jp/
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 介護保険の所得階層区分を、5段階にするか6段階にするかは、その市町村の考えで決めることが出来ますので、地域とか、人口規模とかといった決まりはありません。

国の基準である5段階を6段階にすることによって、第一号被保険者の所得階層が増えて負担を軽減することが出来ます。

 介護保険の財源は、実施1年が経過しただけですので、3年程度が経過しないと判断は出来ないでしょう。介護保険料は、3年間の保険給付費を見込んで決定しているからです。
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英語で住所を尋ねられた場合の、丁・番地・号の口頭での言い方

英語で住所を尋ねられた場合の、丁・番地・号の口頭での言い方について教えてください。

たとえば、1丁目2番地30号を表記する場合、日本語・英語に関わらず

1-2-30

でいいと思うのですが、これを口頭で伝える場合

one two thirty

でいいのでしょうか?

それとも、それぞれの間にハイフンとかダッシュとか必要なんでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一丁目2番30号であれば "1-2-30" と書いてもらうように伝えれば十分だと思います。
もちろん "-" は hyphen なり dash なりで言い伝える必要があるでしょう。

ところで、世の中には「一丁目…」を「1-…」と略すのに反対する人が少なからずいて、その理由として
例えば「六本木一丁目」というのはこれで一つの町丁名だから省略すべきではないという説を聞くことがあります。
これはこれで一理あるのですが、これを英文で "Roppongi 1-chome" と表記するのは個人的にはなじめません。
"ワンチョーメ" とでも発音しろというんですかね?
「六本木」を "6-pongi" と書くのと同じぐらいの違和感があります。
(どういうわけか自治体をはじめとしてこの表記方法が流行してしまっている感がありますが)

こんな変な表記をするぐらいなら "1-x-x" の方がずっとましだと思います。

なお、「一丁目」の英文表記をあえて略さずに書くのであれば、住居表示の町丁名の趣旨に鑑みて
"1-chome" ではなく "itchome" と書くべきであると考えます。
実際、地下鉄の六本木一丁目駅や青山一丁目駅などの英文表記はこの通りになっています。

一丁目2番30号であれば "1-2-30" と書いてもらうように伝えれば十分だと思います。
もちろん "-" は hyphen なり dash なりで言い伝える必要があるでしょう。

ところで、世の中には「一丁目…」を「1-…」と略すのに反対する人が少なからずいて、その理由として
例えば「六本木一丁目」というのはこれで一つの町丁名だから省略すべきではないという説を聞くことがあります。
これはこれで一理あるのですが、これを英文で "Roppongi 1-chome" と表記するのは個人的にはなじめません。
"ワンチョーメ" とでも発音しろ...続きを読む

Q地域包括支援センター・介護保険制度

福祉関係で働いて7年目に入ります。
地域包括支援センターと介護保険制度がさっぱり
わかっていません。実際に担当してみないとわから
ないのでしょうが、いままでは全く別の分野でやっていたので
特定高齢者やら進予防給付やら言葉しかよくわかって
おらず、本当に初歩からわかっていません。
こういったことを図解などでわかりやすく丁寧に
説明してある書籍やホームページなどがあれば
教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護保険制度改革についてですね。
(進予防給付ではなく,新予防給付のことですね。)
ワムネットがおすすめです。
厚生労働省の会議資料(分かりやすい図解つき)など,見ることも出来ますし,早わかりガイド等もあります。
下記のとおり。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/4f077c71c0692d544925713000215297/$FILE/kaigo_gaiyo_all.pdf
介護保険改革の概要

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/4f077c71c0692d544925713000215297/$FILE/siryou12~16.pdf
介護予防支援業務の手順の概要

http://www.wam.jp/
早わかりガイド

その他,個人サイトでは,下記のものも分かりやすかったですよ。http://www16.ocn.ne.jp/~busho/index.html
介護保険制度改正の総合サイト

参考URL:http://www.wam.go.jp/

介護保険制度改革についてですね。
(進予防給付ではなく,新予防給付のことですね。)
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厚生労働省の会議資料(分かりやすい図解つき)など,見ることも出来ますし,早わかりガイド等もあります。
下記のとおり。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/4f077c71c0692d544925713000215297/$FILE/kaigo_gaiyo_all.pdf
介護保険改革の概要

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/4f077c71c0692d544925713000215297/$FILE/siryou12~16.pdf
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Q複号任意を英語で何といいますか?

複号任意は英語で何といいますか?
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Aベストアンサー

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 というモノがありまして、その中の、

第7条(要介護認定の申請に係る援助)
 介護老人保健施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 介護老人保健施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

 この条文が質問者さまの仰る「代行申請」の根拠になるわけです。
 ご覧いただいておわかりだと思いますが、「援助」を行わなければならない、といういかにも曖昧な規定の仕方で、どこにもハッキリと『代行申請をしなければならない』とは書いておいてくれてないんですね。だから、役所の対応もイマイチ歯切れが悪いわけで・・・。
 ぶっちゃけ、何で代行申請くらいできないのかと小生でも疑問に思いますが、現実問題として、この条文を盾に老健施設にケンカ売っても、実のある結果は得られないような気がします。こんなコト絶対にあってはならないのですが、質問者様がこの件で施設に文句を付けた仕返しが、お母様に向けられないと言う保証もないので・・・。

 質問者様の意向に添えず誠に申し訳ないのですが、ここは一つ大人の対応として、ご自分で役所に申請を出されるべきかと。もちろん、ご本人が入所中+遠方に居住+仕事で多忙、という事情があれば、いくら役所でも「直接出しに来い」とは言わないはずです。郵送でのやり取りが可能だと思いますので、役所に相談なさってみてください。
 その席上ついでに、No.1様の言うとおり、「施設が代行してくれないのでこのようなことになった」と泣き事の一つも伝えてみてください。もしかすると役所が施設に口を利いてくれるかも知れません(過度に期待はしないで下さい)。

『介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準』(平成11年3月 厚生省令第40号)

 というモノがありまして、その中の、

第7条(要介護認定の申請に係る援助)
 介護老人保健施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
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Q「○○周年記念号」を英語でどう表記?

英語では、「発刊80周年記念号」のような言い回しを
どう表現されるかご存知でしたら、ご教示いただけると
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 80th anniversary publication(edition)などが一般的ではないでしょうか。
 英語ではanniversaryの後ろに「special」とか「premium」とかがつくのがよく見受けられますが

Q介護保険の要介護・支援認定の一次判定の「1分間タイムスタディデータ」について

おたずねします。

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もし、分野によっては仮に、ほとんど時間を要しないものが含まれていたとしてもいいのでしょうか?

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以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1分間タイムスタディデータはこういう身体状況の人ならこれくらいの介助量が必要と見込まれる、という、要介護度区分毎の状態像を描くためのデータです。

全く該当しない、というのがどういう状況を指しているのか判りませんが、完全自立で介助不要、という状態を想定されているのであれば、一分野が自立でも他の四分野の介助必要度が高ければ要介護認定されます。あくまでトータルでのおはなしになります。

Q旧○号線を英語で書くと??

いつもお世話になっております。
今、仕事でポストカードをつくっており
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Aベストアンサー

アメリカに住んで40年目になりました。 何か私なりにお手伝いできるのではないかと思います。

昔の州道や有名な道が何らかの理由で拡張できなくやむおえず新しくハイウエイを作った場合昔の道はOld US 20と言うようにoldを使うことが多いですね。 それがあだ名的なものではなく、新しく作ったハイウエイが正式な名前を取ってしまったので、古い方の正式な名前がOld US 20と言う名前を持つことになるわけですね。

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参考になりましたでしょうか。 理解しにくいところがあったり追加質問がありましたら締め切る前にまた書いてくださいね。

Q介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できな

介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなったといったようになりましたが私は反対します。どのように変わっていくべきなのでしょうか?みなさんの意見聞かせてください!

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No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際いろいろ縛られているのは、今はない大手介護サービスの会社が業績を伸ばすためにかなり不適切な形でサービスが入っていたところがあって、指摘を受けてサービスを切っていったという実態があります。したがって保険制度開始当初のほうがむしろ変だった、という考え方もあります。

そのうえでというところですが、現在社会保障審議会の介護保険部会で、来年の介護保険法改正(平成24年施行)に向けて、訪問介護の位置づけについても議論されているようです。資料によれば、自治体独自で生活援助にかかわる支援に乗り出しているところもあって、保険料を出している人間が相互に扶助しあう仕組みだけではなく、税金を投入して公的サービスを提供する仕組みを導入するような動きもあるようです。

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No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際...続きを読む

Q文芸春秋10月号 通勤電車で学ぶ「英語<超>勉強法」

文芸春秋10月号にのっていた
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(文春の記事をそのまま書き写すと、なんか法に触れそうな気がしましたので、要点だけを抜粋してまとめました)

文春の記事はもっと続きます、不足でしたら補足欄に記入願います。

Q介護保険の介護認定情報の取扱いについて

介護保険の介護認定情報の取扱いについて次のことを教えてください。
 できれば、法律のことも併せて教えていただくと、よりありがたいです。
(1)介護認定情報(訪問調査で得られた情報・主治医意見書の情報)を、居宅介護支援事業所がケアプラン作成のため必要とした場合、市が事業所に情報を提供するには本人の同意を得る必要があるか。
(2)介護認定情報(訪問調査で得られた情報・主治医意見書の情報)を、包括支援センターがケアプラン作成のため必要とした場合、市が包括に情報を提供するには本人の同意を得る必要があるか。
(私の考え方)
(3)包括支援センターは、市の委託を受けて、要支援者のケアプランを作成しています。そのため、委託の範囲内である要支援者の情報については、市から情報提供をうけてもかまわないと思います。改めて本人の同意を得る必要はないと思っています。
(4)居宅介護支援事業所は、市ではなく本人の依頼に基づいてケアプランを作成するわけですから、市としても本人の確認が必要だと考えています。
※ 私の場合、だと思う、という程度であまり説得力がありません。もし、法律的な根拠があれば、教えていただくと喜びます。

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 できれば、法律のことも併せて教えていただくと、よりありがたいです。
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Aベストアンサー

No.2です。補足させてください。

>他の居宅介護支援事業所がケアプランを作成しないということであれば、市から包括に情報提供されるものと思っていたのですが…

これは市町村によって対応が違うのかもしれませんが、居宅介護支援事業所が予防プランを作成することはあります。現に私は作っています。
例えば市外に居住する方などは、地域包括支援センターからその実際に居住している市町村に所在する居宅介護支援事業所に対して委託します。
また私の所在する市町村では、地域包括支援センターの予防プラン件数増加による負担を軽減するために、各地域包括支援センターの判断において市内の居宅介護支援事業所に委託することができます。

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