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先日、従兄弟が住宅ローンの他、750万を銀行や消費者金融から借りていることを知らされました。本人は個人再生するかどうか迷っています。
そこで、個人再生した場合どんなデメリットがあるか教えていただきたいのですが・・・
個人再生した場合、750万の借金が150万になるということでしたが、貸し手側は元金分も返済してもらえないことになり、いやがらせのようなことはしてこないのでしょうか?
給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?
個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?
官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?
個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

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A 回答 (4件)

こんばんは。


個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があります。


個人再生のメリット
住宅ローン以外の債務を手続きによって減額するので無事に返済計画をしていければ住宅を手放すことなく再建できます。ただし、信用情報機関には事故情報(俗に言うブラックリスト)にのります。


・可処分所得とは?
年収から所得税、住民税、会社保険料等の法的控除を差し引いたものから、さらに最低生活費(生活保護基準を参考にして、政令によって定められている金額)を引いた額です。
この可処分所得の2年分が基準金額になります。


・最低弁済基準とは?
住宅ローンを除いた債務が750万円との事でしたので債務額の20%が最低弁済額になります。よって150万と言った金額になったのでしょう。

>給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?

給与振込先の銀行から借入れがある場合は念のため他の銀行に給与振り込みを変えた方が良いと思います。(口座凍結されるかも)
また基本的には銀行から会社へ給与の差し押さえ等がなければ会社に知られることはないと思います。

>個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?

個人再生を弁護士に依頼した時点で弁護士が受任通知を各債権者に送りますので利息や督促はストップします。

>官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?

官報に載った場合は闇金業者からDMは送られて来ます。が別に無視すれば良いだけの事です。ちなみに私は自己破産で官報に載りましたがDMは数通きただけです。また官報に載っても勤務先が官報を閲覧するような会社でない限り知られることはないでしょう。また勤務先は個人民事再生をしたことを理由に解雇することは禁じられています。

>個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

不認可になった場合は破産手続きになります。そうならない為にも専門家へは実直に相談する事が大切です。

>750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

まず、今現在が「まずいこと」なのではないでしょうか(^_^;)

頑張ってください。m(__)m
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この回答へのお礼

 お礼が遅くなりましたが、詳しいお返事をありがとうございました。大変よくわかりました。
 給与口座は変更するらしいですが、それでも銀行から給与の差し押さえというものが来る可能性がありますか?
 手取り収入が600万ほどらしいですが、この場合最低弁済基準額より高くなるでしょうか?
 たびたびの質問で申し訳ありませんが、もしご存知でしたら教えてください。

お礼日時:2005/09/11 11:15

追加です



官報には載ります
それをみてDMを出してくる業者もいますので間違っても借りたりしない下さい
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個人でやるのはまず無理なので弁護士さんに依頼するようになると思いますが裁判所への予納金や弁護士費用で大体、30万~50万程度借金とは別に必要になります


もちろん、着手金や予納金なので事前に振り込む必要があります

また可処分所得が最低弁済基準に満たなければ不認可になります
不認可となった場合は自己破産するかこのまま払い続けるか別の金策をして支払うかでしょうね
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。

可処分所得と最低弁済基準ってどういうものなんでしょうか?

お礼日時:2005/09/08 17:57

給与振り込み口座は一旦凍結される可能性はあるようです。


官報に載るのは、自己破産だけだったと思います。

いやがらせは禁止されていますので、されたら証拠を残して裁判所なり金融監督庁なりへ通報すればいいですよ。

参考URLが役に立つと思います。

参考URL:http://sarakinn.com/sara/
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この回答へのお礼

早々のお返事ありがとうございました。
通報すればよいのですね。少し安心しました。

お礼日時:2005/09/08 18:01

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Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

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もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
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Q個人民事再生後のローン審査についてですが・・・

個人民事再生後のローン審査についてですが・・・
7年前(平成15年)に個人民事再生認可を受けて債務整理をしました。その債務も平成20年に計画通りに完済しております。個人信用機関の登録はだいだい7年と聞いていましたのでクレジットカードの審査を申込みしましたがダメでした。やはり認可後10年はダメなのでしょうか?
また私個人名義の不動産(マンション)担保のローンも10年は組めないのでしょうか?
合わせて回答お願いします。

Aベストアンサー

平成15年に個人版民事再生(小規模個人再生or給与所得者等再生)をされたのですね。


個人版民事再生は、「官報」に記載されますので、現在3つある『個人信用情報機関』で、それぞれ「官報情報」が何年間登録されるのかを確認してみてください。


・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/index.html#contents3


・CIC
 http://www.cic.co.jp/rgyoumu/gy05_touroku.html


・日本信用情報機構(JICC)
 http://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html


> 個人信用機関の登録はだいだい7年と聞いていました
情報がかなり古いですし、中途半端でもありますね。
以前は、「官報情報」の登録期間を7年間としていた『個人信用情報機関』もあったので、そのせいかとは思いますが。


> クレジットカードの審査を申込みしましたがダメでした。
個人版民事再生の適用を受けたなかに、今回クレジットカードを申し込まれた会社の「系列企業」は入っていませんか?
クレジットカードの発行・管理をする会社の場合、加盟している『個人信用情報機関』は、CIC、JICCあたりでして、CICやJICCの場合、個人版民事再生の情報自体は、「発生日から」5年程度で消えているハズなので。


でも、「官報」の情報って、現在はインターネット上に「検索システム」があるので(要契約・有償)、昭和22年以降の「官報」に記載された情報は、調べようと思えば、調べることができてしまうんですよね。


ただし、「ローンの審査結果」がどうなるかは、誰にも分かりません。
法律などで、「『個人信用情報機関』にネガティブな情報が登録されている人にはお金を貸してはいけない」とか「過去に自己破産や民事再生等をした人にはお金を貸してはいけない」と定められている訳ではありませんから。


お金を貸す側が、「貸してもいい」と判断すれば、借りることができます。
その判断をするのは、お金を貸す側なので、それ以外が「借りられるか、借りられないか」を判断することはできないんですよ。

平成15年に個人版民事再生(小規模個人再生or給与所得者等再生)をされたのですね。


個人版民事再生は、「官報」に記載されますので、現在3つある『個人信用情報機関』で、それぞれ「官報情報」が何年間登録されるのかを確認してみてください。


・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/index.html#contents3


・CIC
 http://www.cic.co.jp/rgyoumu/gy05_touroku.html


・日本信用情報機構(JICC)
 http://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html
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Q個人再生手続きの不許可の可能性

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
相談に行ってから2ヶ月ほど経ちました。
開始決定も出て順調に進んでいるようですが、
借金の多くにギャンブルが絡んでいるため、
どうにも不許可になりそうで気になります。

ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

お金を貸していた業者が反対しすぎるとそれだけで不許可となるようですが、業者側はどういった場合に反対を出すのでしょうか。
よく反対してくるものなのでしょうか。

自己破産の場合は、不許可理由というものが、ネットで調べてもよく分かりますが、個人再生の場合の不許可理由というものが探しても見当たりません。
どういった不許可理由があるのでしょうか。
裁判所にウソをついたり積立ができないなどの不許可理由は知っています、それは明らかに不許可になってしまうと分かっています。

小規模個人再生を申立てる人の何割くらいが不許可となっている現状なのでしょうか。

ギャンブルが入っているので、自己破産では通る可能性が非常に低いので、
個人再生が不許可となった場合はいったいどうすればいいのでしょうか。

小規模個人再生を弁護士に頼み進行中です。
相談に行ってから2ヶ月ほど経ちました。
開始決定も出て順調に進んでいるようですが、
借金の多くにギャンブルが絡んでいるため、
どうにも不許可になりそうで気になります。

ギャンブルなどの理由でもできる個人再生とは言いますが、
やはりそれなりに裁判所に悪い印象を与えて不許可になる可能性が高くなるのでしょうか。

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Aベストアンサー

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画の認可・不認可決定
チ 官報に掲載されて計画の確定
(ここまでの最短期間経過は、6ヶ月位)
リ 計画に沿った支払開始
となります。
再生は、債務者の支払能力という資質をみますから(資質が悪いと再生委員が付くこともある。この場合再生委員の費用を40万位裁判所に予納することもある。)再生債務者の債務の使途については無関係です。むしろ、面接の際に支払余力を証させるために、案提出までの間、別に普通預金口座を作り、毎月○円の預金をさせることも有ります。
当然、申立書類の作成に当たり代理人等からこれらの説明や債務の免除率及び毎月の返済一覧表による支払予定額等を告げられるでしょうから、一度代理人等に詳しい説明をしてもらってください。なお、相談後2ヶ月で申立できるとすれば代理人の事務能力は相当優れております。一般に受任後、再生債権者に対して、受任の通知と取引履歴の提出を求め、引き直しをするまでに最低2~3ヶ月を要しますし、納税証明・源泉等により可処分所得の計算をし、通帳や戸籍等も必要ですから、申立まで当然6ヶ月以上かかることも多々あるはずです。
なお、再生債権者は債務全体額の5分の1と可処分所得を下回らない限り、よほどのことが無いと再生案に反対しません。

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
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Q民事再生には同居家族の収入証明がいりますよね?

民事再生手続きには同居家族の収入証明が必要だったと思うのですが、
その提出はどのタイミングでしょうか?
民事再生自体、手続きに半年から1年くらいかかるということですが弁護士に依頼した時点で(早い段階で)用意するようになりますか?
それとも色々手続きをする中で、そのうち(数ヵ月後とか?)に必要になるものなのでしょうか。

同居している義理の親が再生手続きを弁護士に相談しています。
まだ正式に依頼はしていないみたいです。
親は夫婦だけで決めて、家族に話してません。
私も働いてますので、いずれは夫と私の収入証明も必要になりますよね?
年金もらってる祖父がいるのですが、苗字は違っても住所が一緒なら祖父の年金受給の証明もいるのでしょうか?
家族に秘密にするつもりなのかと不安なのですが、同居家族の収入証明が必要になれば話してくれるかと待っています。
息子である夫にも秘密にするつもりかと思うとモヤモヤしてしまうんです。

Aベストアンサー

形式的な提出書類としては姓が違おうと何であろうと同居の親族の最新の給与明細2,3ヶ月分(月収入の証明)と年間の収入のわかる証明書(源泉徴収票、市府民税の課税証明書や所得証明書)が必要になります。
また、申し立て直前の家計表2か月分の提出も必要です。これは家計の状態を把握して本当に再生計画を履行できるのか(分割返済をする資金を家計から捻出できるのか)を見るためのものですのでその基本資料として同居の親族の給与明細は欠かせません。
ただ、給与明細も家計表も最新の・・なので申し立て直前に3か月分用意してくださいとなることが多いのでまぁ、おいおいという気もしますが。
ただ、(1)同居していても家計が完全に分離しているので親族の資料がなくても、夫婦だけの資料で足りてしまう(一部生活費を入れてもらってそこから光熱費や家ローンなどの生活維持費用を払っている等)、(2)身内に内緒にしたいとか、身内が非協力的(裁判所に自分の生活の資料を出すのはいやとか)等書類の提出がしてもらえない、ような場合に添付しなくても再生手続きができてしまうこともあります。当然裁判所に何らかの事情説明は必要ですが。

再生でも破産でも。。目標は借金からの開放というよりも、適正な収支を身につける生活の建て直しだと私は思います。内緒は適正な収支を身につけることを阻害します(内緒だから、協力も理解も得られずに無理をする=収支のバランスが維持できない)。すべてを了解した上でのやさしい意味での監視の目は自戒・自律の助けになります(何年も借金の返済をがんばっていくということに対する大切な心の支えです)。
年長者としてのプライドもあるかもしれませんが、恥を忍ぶという問題ではなく家族に相談することが何よりも自分のためであると気づいていただけるといいんですが・・・。

形式的な提出書類としては姓が違おうと何であろうと同居の親族の最新の給与明細2,3ヶ月分(月収入の証明)と年間の収入のわかる証明書(源泉徴収票、市府民税の課税証明書や所得証明書)が必要になります。
また、申し立て直前の家計表2か月分の提出も必要です。これは家計の状態を把握して本当に再生計画を履行できるのか(分割返済をする資金を家計から捻出できるのか)を見るためのものですのでその基本資料として同居の親族の給与明細は欠かせません。
ただ、給与明細も家計表も最新の・・なので申し立て直前...続きを読む

Q個人再生のときの債権者の反対って

かなり専門的な話になるので、経験者か関係者しか回答していただけない気もしますが・・・
よろしくお願いします.
個人再生時の債権者の反対で、多いのは銀行と保証協会だとあるホームページでみました。
特に保証協会は原則として反対ときめてあるというものも
みました。
でも認められなければ破産で一円も返せないのに、まだ小額でも再生計画で返したほうがと素人の私は思うのですが
・・・本当に反対されてしまったりするのでしょうか
教えて下さい

Aベストアンサー

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
銀行側が積極的不同意をした場合の今後の方針などは
予めよく話し合って下さい。
確かに借りたお金だから返済したい。というお気持ちは
よく解ります。弁護士の中にはやたらと自己破産を薦め
られる方もいらっしゃいますが残しておきたい資産(
住宅)が無いのであれば民事再生、自己破産いずれでも
債権者側の立場(というよりその会社の方針)で反対
する時はしますし、反対しない会社はしてきません。
経験の多い弁護士であれば会社名(銀行名)と金額を
聞けばある程度、過去のやりとりで結果を予測致します。
相談センターや弁護士相談会でご自身の意見をよく聞いて
下さり納得のいく方と巡り合われれば最善の解決策を
導いて下さるはずです。

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
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予めよく話し合って下さい。
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Q個人再生をした場合のクレジットカード再取得について

個人再生をした場合、5年から7年クレジットカードが作れないと
聞いたことがありますが、実際はどうなんでしょうか。

またその制限期間について起算日は個人再生が裁判所から認可された日からでしょうか。
それとも支払いを完済した日でしょうか。

※もちろん再度カード取得を希望する際に審査があること理解しております。

Aベストアンサー

金融事故等を起こしたと仮定しても、当事者間でいわゆる「ケリがついた」状態でしたら3~5年でカードやローンは組める可能性があります。
まずは意中のカードの発行元の金融機関の口座を作成し、
給与振込、公共料金の引落しなどを行うと向こうからキャッシュカード一体型クレジットカード等を勧めてくるでしょう。
いずれにしても現在の質問者さんが善良である事が前提です。
失業中とか年収が極端に低いなどであればそれを理由に入会は叶わないと思われます。

クレジットの信用情報は5~7年間記載され続けるというのは本当ですが、
その間、金融会社がカードを発行してはならないという法律はありません。
ですから「作れない」という回答者はウソツキです。
または相手が困っている事につけ込んで更に困惑させてやろうという輩でしょうね。

Q個人再生の通帳提出について

個人再生を福岡県の弁護士に依頼しました。
弁護士から陳述書と財産目録を書いてきてくださいと
言われました。一つ一つの項目の下に必要な添付書類が
書いてあります。

そこでちょっと質問があります。

財産目録の書類の中に
銀行口座や残高を書く欄がありまして、
その下に添付資料で
通帳の表紙と最終ページのコピーとあります。

この添付書類を提出以外に今後口座取引の明細等を
また提出させられる事はあるのでしょうか?

色々調べると1年分とか2年分とか書かれているので
どうなんだろうと思って。
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

通帳に関しては表紙、普通預金の最終ページ、定期・定額預金のページがある総合通帳ならそれらの最終ページのコピーで、それ以上の要求は特になかったです。
ただ、手続き上不備になると思われる個所があれば追加は言ってくるかもしれません。最終ページが1行だけになっている場合など。

正直弁護士と、事務職員の書類作成の都合なので、事務所により時と場合により追加情報の要求はあるかもしれません。
私の場合は最終ページだけで済みました

Q個人民事再生手続き後の携帯電話使用について。

どなたかお分かりになる方がいらっしゃったら教えてください。
お恥ずかしい話ですが、この度主人の債務を個人民事再生にて債務整理をすることとなりました。

当方、docomoの、携帯電話を使用しているのですが、料金の支払いを(端末分割払含むを)DCMXカードでリボ払いにしておりました。(今後のために、現在、口座引落申込書を取り寄せ中。)

当然、債務整理の中にこのDCMXカードも入るのですが、今後の携帯電話使用に問題が出てくるでしょうか……

DCMXカードは、docomoが発行しているカードであり、それを債務整理に入れてしまうと、強制解約や、現在分割払い中の端末まで回収されてしまうのではないかと思いまして……
もちろん機種変更も出来なくなりますよね……

弁護士さんへ確認したところ、【今までにそういった事例がないので何とも言えない、もし、そうなった場合、別の携帯会社で携帯を持つしかないのでは?】と。

強制解約などになった場合、妻である私(年収120万程度のパート)名義でも今後docomoで新規契約はできないのでしょうか……

質問ばかりで申し訳ありませんがどなたか教えていただけるとありがたいです……

どなたかお分かりになる方がいらっしゃったら教えてください。
お恥ずかしい話ですが、この度主人の債務を個人民事再生にて債務整理をすることとなりました。

当方、docomoの、携帯電話を使用しているのですが、料金の支払いを(端末分割払含むを)DCMXカードでリボ払いにしておりました。(今後のために、現在、口座引落申込書を取り寄せ中。)

当然、債務整理の中にこのDCMXカードも入るのですが、今後の携帯電話使用に問題が出てくるでしょうか……

DCMXカードは、docomoが発行しているカード...続きを読む

Aベストアンサー

ドコモの店頭で勧誘されて(DCMXではない)、作ったカードで料金を支払っていて、債務整理をした経験があります。

債務整理を依頼したその足で、ドコモショップに出向き請求書払いに変更しました。

ドコモからカード会社に請求した時点で、債権がカード会社へ譲渡しているため、今後の使用には、問題ないと言われました。

カードの契約書に債権譲渡についてかかれているはずですので、確認して下さい。カード会社へ債権を譲渡するむねがかかれていれば、問題ないはずです。

Q現在、ローン中の車の名義を私から私の家族(同居の兄弟)に変更して、残り

現在、ローン中の車の名義を私から私の家族(同居の兄弟)に変更して、残りの返済をその家族がローンをすることは可能ですか?
また、それができないのであればローンの引き落とし口座を私の家族のものに変更してローンを続けることは可能ですか?この場合は名義は変更しません。

お願いします。

Aベストアンサー

>ローン中の車の名義を私から私の家族(同居の兄弟)に変更して、残りの返済をその家族がローンをすることは可能ですか?

ケースバイケースです。
他の回答にもあるように、ローン中の自動車の所有権は「ローン会社又は自動車販社」にあります。
ですから、他人所有の自動車を所有者の許可なく売買・名義変更を行なう事は出来ません。
ただ、他の回答にもあるように「ローン会社が所有権を持っている場合は、使用者の名義変更が可能な場合」があります。
多くのディーラーは、この事を知らない営業マンが多いですがね。
先ずローン会社に「ローン中の自動車の使用者名義を同居の実兄に変更して、残りのローンも実兄が払う様にしたい」と相談して下さい。
ローン会社は、融資を回収する事が目的ですから「担保(所有権)を確保した上で、誰がローン返済を行なっても関係ない」のが本音です。^^;

>ローンの引き落とし口座を私の家族のものに変更してローンを続けることは可能ですか?この場合は名義は変更しません。

不可能です。
金融機関の多くは、融資先名義と返済引落口座名義人名は同じである事が必要です。
クレジットカードでも、(一部家族カードを除いて)カード名義名と口座名は同一である必要があります。
二度手間ですが、兄が毎月質問者さまの口座に入金するか、ローン残高を一括で兄が返済し、その後に名義変更手続きを行なう事です。

>ローン中の車の名義を私から私の家族(同居の兄弟)に変更して、残りの返済をその家族がローンをすることは可能ですか?

ケースバイケースです。
他の回答にもあるように、ローン中の自動車の所有権は「ローン会社又は自動車販社」にあります。
ですから、他人所有の自動車を所有者の許可なく売買・名義変更を行なう事は出来ません。
ただ、他の回答にもあるように「ローン会社が所有権を持っている場合は、使用者の名義変更が可能な場合」があります。
多くのディーラーは、この事を知らない営業マンが多いで...続きを読む

Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む


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